厚生労働委員会

○石橋通宏君　いや、本当に残念な答弁です、大臣。 　現場の実態、中小の皆さん、先ほど言ったとおりですよ。もう既に、中小の皆さんでも、今既に赤字の事業所さんでも、頑張って加算取ろうと、これまでの極めて煩雑な中で加算取っておられる。でも、収支赤字なんですよ。そういった方々が、これから基本報酬単価引下げで更にマイナスになるという悲鳴を上げておられるのに、大臣自身が全くそういう悲鳴に耳を傾けておられないという、そんな姿勢で介護サービスが守れますか。介護が必要な方々、この皆さんの暮らしを守れるんですか。これ、守れないですよね。いや、そんなところで任せておられないと言わざるを得ないと思います。 　じゃ、大臣、お聞きしますが、加算、加算と今回言われますけれども、現状において、大臣も、介護従事者の皆さんの全産業平均との格差、これ何とか埋めていかないといけないというふうに何度もおっしゃっていますが、今回

○国務大臣（武見敬三君）　この目指すべき賃金水準であるとか目標年度などについて、これ一概に申し上げることは難しいんですけれども、介護の現場で必要な人材が確保できるようにしていくことが重要である、したがって、介護の分野の賃金が全産業平均より低いという点に取り組むべき課題があるということは、私はその重要性、認識をしております。 　こうした中で、これまで累次の処遇改善を通じて、その成果によって、二〇〇八年から二〇二三年までにおける平均給与の増加額は、全産業平均は約八千円の増加というふうになっている一方で、介護職員の増加額は約四・五万円の増加というふうになっておりまして、全産業平均との差は確実に縮小してきたということはこのデータからもはっきり申し上げられるのだろうと思います。

○石橋通宏君　資料の二に平均的なことで出しておりますが、大臣、ここ数年でいうと、ギャップは埋まっていません。何だかんだ言いますけれども、ギャップ埋まらないんですよ、大臣。埋まっていない現実見てくださいよ。 　今回どれだけ埋まるのか、いや、そんなことは分かりませんと。何ですか、それは。ギャップ埋めなかったら、むしろ今回、民間が、これは歓迎すべきですけれども、賃上げ、いい賃上げ勝ち取っていただいておりますが、しかし、介護の従事者の皆さんの処遇がそれ以上に上がらなかったら格差は開くんですよ。格差開いたら希望してくれないじゃないですか、若者が。 　だから、大臣、ここで大臣が言わなきゃいけないのは、必ず格差は埋めますと、今後何年で埋めるから、皆さん、希望を持って入ってきてくださいと、約束しますと。それが大臣の責任でしょう。大臣、約束してください。

○国務大臣（武見敬三君）　今年の春季の労使交渉、まだ途中の段階にありますけれども、しかし、まずは賃上げの状況というのは我々は非常に注視しています。そして、今回の介護報酬改定では、令和六年度と令和七年度の二か年平均で令和五年度比約三・五％のベースアップをすることと求めているところでもございます。こうした令和七年度分を前倒しして賃上げしていただくことも可能なような形で、ベースアップ以外の賃金の伸びもまた十分にあり得るというふうに私ども考えています。 　今回の報酬改定では、処遇改善分の二年分を措置しておりまして、三年目の対応については、今回の改定が介護職員等の処遇改善に与える効果について実態把握をきちんとして、その処遇改善の実施状況や財源と併せて令和八年度予算編成過程で検討することとしておりまして、今後とも、処遇改善の在り方についてはきちんと議論を深めていくということはもう何度も申し上げている

○石橋通宏君　何度も言い続けて、何年も何年も掛かっているじゃないですか、大臣。そんな中で、今、残念ながら介護を目指そうと言ってくれている若者の数が減っているじゃないですか。どうやって支えるんですか。 　だから、大臣、ここで言わなきゃいけないのは、ここで、民間以上に介護従事者の皆さんの処遇の改善を必ず勝ち取りますと、全産業平均、必ず埋めますと、何年下さいと、それが大臣の役割でしょう。今みたいな答弁では、これ今後十年たったって埋まりませんよ。それじゃ、介護目指してくれる若者いなくなっちゃったらどうするんですか。支えられないですよ。 　今日、ちょっと、もっとこれ突っ込もうと思いましたけど、今介護の現場を目指してくれている、介護、学生さんたちのかなりの割合が外国人の留学生の方々になりました。本当に、日本に来て介護を学んで、担っていこうと言ってくれているのは本当にうれしい、有り難いことだなと思い

○副大臣（工藤彰三君）　お答え申し上げます。 　所得階級別の、世帯類型別の試算については様々なケースが考えられますが、数年後である令和十年度の賃金水準等について仮定に基づく算出をする必要があり、現在お示ししているもの以上の個別ケースについて逐一お答えすることはいたしておりません。 　ただし、国民健康保険や後期高齢者医療制度については、低所得者の軽減の対象となる層について試算をお示ししているほか、いずれの制度にしても、個々人の支援金額は令和三年度の医療保険料額の四から五％と見込まれることを参考にまでお示ししております。これらにより、個々人において、どのようなケースであってもある程度のイメージは持てるものと考えております。 　引き続き、丁寧に説明を尽くしてまいろうと考えております。

○石橋通宏君　全然丁寧な議論ができないじゃないですか。政府が国民に負担をお願いするのに、その負担額の見積りも出さない、こんな不誠実なことがありますか。それで負担お願いできるんですか、みんなで支えていこうという環境ができるんですか、できないですよね。そのことを強く抗議しておきたいと思います。 　資料十二にあるように、既にだから、皆さんがいいかげん出さないもんだから、民間の皆さんはこうやって試算を出しているわけです。これだけの負担になるんでしょう。何で隠すんですか。堂々とこれ試算出して、一定の仮定は置かなきゃいけない、それはそうですよ。でも、ちゃんと一人当たり負担がどうなるのか示して、皆さんに同意をいただいて、そして協力をいただく、それが正しい姿でしょうよ。極めて問題ある対応だと言わざるを得ないというふうに思います。 　財務省にも、これ、財務省が急にまた大臣答弁を予算委員会から変えられたの

○大臣政務官（進藤金日子君）　お答え申し上げます。 　今般の子ども・子育て支援金の導入によります税収への影響につきましては、今般の支援金があくまで歳出改革等による社会保険負担の軽減効果の範囲内で構築するものであることから、そうした歳出改革時の効果を含めれば、実際の全体的な影響として税収増となるか税収減になるかは必ずしも明確にできないと考えているところでございます。 　こうしたことを踏まえ、税収全体への影響としては、令和十年度までの歳出改革による社会保障保険、あっ、社会保険負担の軽減効果、賃上げの動向などの効果も織り込むべきであり、支援金の導入に伴う社会保険料控除等の増加による影響だけを、そこだけを取り出してお示しすることは今般の支援金創設の趣旨に鑑みて適当ではないと考えているところでございます。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が過ぎておりますので。

○石橋通宏君　時間が来ましたので、今日はこれで終わりにしますが、今後、これ引き続き徹底追及していきたいと思いますけれども、ちゃんと出してください。国民の皆さんに負担をお願いする以上は、ちゃんとした試算、どれだけどこに、どれだけ減収になるのかも含めて、これ政府の責任として是非出していただきたい。それを基に、やっぱりちゃんとした議論をすべきです。 　その責任をしっかり果たしていただきたいということをお願いをして、今日のところは質問を終わりにさせていただきます。 　ありがとうございました。