厚生労働委員会

○森川政府参考人　お答えいたします。 　毎月勤労統計調査によりますと、名目賃金は令和四年一月から令和六年三月まで二十七か月連続のプラスとなっている一方、実質賃金は令和四年四月から令和六年三月まで二十四か月連続のマイナスとなっております。 　人手不足などを背景に、幾つかの産業で名目賃金の伸びが消費者物価上昇率を上回っているものの、全体としては名目賃金の伸びを消費者物価の伸びが上回る状況が続いているため、実質賃金がマイナスとなってございます。

○上田委員　さて、六月に入りますと、地方議会の定例会が始まります。本会議等において、質問者であるとか答弁者の発言に、人口減少、少子高齢化という枕言葉がよく置かれますが、人口減少、少子高齢化は国内の労働力人口においてどのような意味を持つのか、今後、日本人の労働力人口はどのように推移するのか、そして労働力不足はどのように推移するのか、結果として社会にどのような影響を与えるのか、確認をいたします。

○山田政府参考人　お答えいたします。 　国立社会保障・人口問題研究所による日本の将来推計人口、令和五年の推計でございますが、によれば、日本の人口は、二〇二〇年の約一億二千三百万人が二〇四〇年には約一億七百万人となる見通しであります。 　当該推計等を基に独立行政法人労働政策研究・研修機構が本年三月に公表した二〇二三年度労働力需給の推計速報版によれば、成長が実現し、労働参加が進展した場合の日本人の労働力人口は、二〇二〇年の約六千七百万人が二〇四〇年には約六千三百万人となる見通しであります。 　経済成長を実現し、必要な社会経済活動を維持するためには、労働力の確保を行い、人手不足に対して適切に対応することが重要と考えております。 　このため、働き方改革等により、多様で柔軟な働き方を選択でき、安心して働くことができる環境の整備を行うことで、女性、高齢者、外国人材など様々な人材の活躍を促進して

○上田委員　今ほど、六千七百万人から六千三百万人という具体的な数字が出てまいりました。一人一人の働き方が問われ、働く人々の環境をどのように整備していくかということが問われているんだろうというふうに思います。そして、その結果として、日本という国の形が決まってくるんだろうというふうに考えます。 　さて、岸田総理の肝煎りで昨年十月よりスタートしたいわゆる年収の壁・支援強化パッケージの申請状況はどうか、また、その数字をどのように評価しているのか、お伺いいたしたいと思います。

○堀井政府参考人　お答えをいたします。 　年収の壁・支援強化パッケージの対応策の一つでございますキャリアアップ助成金につきましては、本年三月末時点で、事業主からの計画届の受理件数は七千六百六十九件、そして、その対象となる取組予定労働者数は令和五年度から令和七年度の合計で二十一万二千三百五十二人となっております。 　昨年十月二十日の制度創設から現時点までで二十一万人を超える労働者が活用予定ということは、このパッケージにつきまして活用は着実に進んでいると考えております。 　引き続き、多くの事業主の方々に、パッケージを活用できるよう、様々な機会を捉えて周知に努めてまいりたいと存じます。

○上田委員　年収の壁・支援強化パッケージの申請件数の具体的な数字が出てまいりました。 　ここから大臣に具体的に質問をさせていただきたいというふうに思います。 　いわゆる百六万の壁、百三十万の壁への対応を盛り込んだ年収の壁・支援強化パッケージについて、私は、当面の間というふうに言われておりますけれども、大変分かりにくい制度で、話をより複雑にしているのではなかろうかというふうに思います。今ほど局長から具体的な数字がありましたけれども、その数字が多いか少ないかは論評を避けたいと思いますけれども、年収の壁・支援強化パッケージは非常に分かりにくい。 　今までは、この制度というものは、百六万の壁、百三十万の壁というのは、労働者と税、保険料という登場人物であったものが、今回のこの支援パッケージというものを導入することによって事業主という登場人物が出てくる。財源は雇用保険特別会計から出ているわけであ

○武見国務大臣　既に、現状の年収の壁・支援強化パッケージで、二十一万二千三百五十二名の方が御利用いただいております。厚生労働省としては、短時間労働者について、年金等の保障を厚くする観点でこうした被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要だということで、これまでも順次、適用の拡大を進めてきたところであります。 　御指摘の年収の壁の基準の引上げというのは、労働者の所得などの状況によっては、被用者保険に加入できなくなる者が増えるということが想定されることから、私どもは慎重な検討が必要であると考えております。 　一方で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しする観点から、今般の若い世代の所得の向上だとか人手不足の解消という両者の観点から、当面の対応策として年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでございます。 　事業主を通じて周知徹底してこれを普及させて、それによって、

○上田委員　大臣、ありがとうございました。 　しかしながら、今の答弁では相変わらず消化不良のままで退出せざるを得ないというふうになりますので、繰り返しになりますけれども、もう一度、視点を少し変えて質問したいと思います。 　今ほど言われたように、社会保険の適用対象者の拡大ということは、私は大変結構なことだというふうに思います。健康保険、厚生年金保険の被保険者となることでメリットも発生いたします。しかしながら、被保険者の年代、世代によって、受けるメリット、デメリットといったものも異なってくるというふうに思います。 　具体的に言いますと、例えば、二十代で被保険者となる、まあ、百六万という所得のまま老齢年金の受給世代まで働き続けるということは考えにくいことでありますが、二十代で被保険者となることで、老齢基礎年金、老齢厚生年金に加入する期間が数十年になる、大変長い期間になる。結果として、年金の

○武見国務大臣　まさに今の時代の大きな過渡期の中で、私としては、被用者保険の適用拡大といった制度の見直しに取り組むというのが政治課題としてかなり大きな課題だというまず基本的な認識がございます。そして、今年の年末までにその議論を取りまとめるという重要な時期にございます。 　それであるがゆえに、もう既に実際に始まったこの支援パッケージというものを、とにかく担当の者たちに着実に周知徹底せしめ、そして事業主にも協力を求め、それによって確実にこれを実行していくということが今の私の果たす最も重要な役割だろう、こう考えているところでございます。

○上田委員　私は、いつも、かねがね、自分の考えていることは正しいのかどうかということを、自分に対して疑念を持っておりまして、この年収の壁の引上げについて自分の意見が正しいのかということをいろいろな方に聞いてまいりました。税理士さんにも聞きました。パート、短時間労働者を多く雇っておられる事業主さんにも聞きました。あなたの言うとおりだと言われる方ばかりでした。まあ、国会議員だから、違っていますよとなかなか言いづらいのかもしれないけれども、そうした意見が多かったということも頭に入れておいていただければというふうに思います。 　さて、在職老齢年金という制度があります。厚生労働省のホームページによると、厚生年金の適用事業所で就労し、一定以上の賃金を得ている六十歳以上の厚生年金受給者を対象に、原則として被保険者としての保険料負担を求める、そして年金支給を停止する仕組みというふうに書かれています。労働