厚生労働委員会

○中島（克）委員　大臣のおっしゃることもよく分かります。だからこそ、海外はもうどんどんどんどん……（発言する者あり）遅れているんですよ。 　要するに、これは、先ほど高田先生、北里大学の話もしましたけれども、民間だろうが医療だろうが管理をしていく。 　最近、ヘルスケアで、この保育園の例もそうなんですけれども、パネル検査を私は初期治療段階から保険適用にしていくべきだと前回も質問しましたが、何か、遺伝、ゲノム情報を基に予防医療へインセンティブを働かそうという、少しねじ曲がった考え方をされている方がいる。将来的に、私、それもありだとは思うんですが、今の段階はまだ、質の担保も、そして、先日法務省にも確認しましたけれども、やはり、究極の個人情報である遺伝情報の管理、差別、不利益な取扱い、何の規制もできていない中で、安易にそういう広告を打って、それに乗っかってしまう、そういう危険性が非常に高いという

○武見国務大臣　御指摘のような遺伝子情報に関わるデジタル化、そしてデータサイエンスというものを踏まえて、どのように個人の権利をきちんと守りながらそうしたシステムと、そのためのネットワークをつくっていくのかというのは、我が国の中で最も喫緊の課題になってきているというふうに思います。 　それだけに、様々なこうした再生医療が現実には起きている中で、実際に遺伝子情報の扱いというものについて時に不適切なものも若干見られるという状況は、やはり何としてでも防いでいかなければなりません。 　そうした倫理的なルールの設定というものもしっかりと検討していきながら、経産省ともしっかりと連携をして、既に、ＤＴＣの遺伝子検査ビジネスにつきましてはその在り方に関する研究会というのがございまして、そこに厚生労働省もオブザーバーとして参加をして、そしてその連携を密にしながら検討を今現在進めております。 　厚生労働省

○中島（克）委員　経済産業省とというよりは、私は、厚生労働省が主体で、さっきも言ったように、一元的に民間だろうが何だろうがやらなきゃいけない問題だと思いますから、是非、それ以外のことは各省庁横断的なことなので、出口は医療。 　私、前回、ちょっと言葉足らずだと私の医療の先輩から怒られちゃったので改めて言いますが、私が医師になって初めて担当した患者さんは、十七歳の高校生、家族性大腸ポリポーシス。これは、ＦＡＰ、遺伝子の変異によって起こる、十代が好発年齢で、私が診た患者さんは大腸全摘、小腸人工肛門。恐らく好発では三、四十代でがん化するという遺伝疾患。常染色体優性遺伝ですから、両親のお一人がその遺伝子を持っていれば、二人に一人のお子さんは大腸ポリポーシスになる。でも、その子の夢は、将来結婚して子供を持つこと。今、元気であれば四十代後半だと思いますが、そういう思いを抱えているその子の夢が、戸惑った

○平沼大臣政務官　お答えいたします。 　委員御指摘の福祉の観点は、災害関連死を防止する観点からも大変重要な視点であると考えております。 　このため、現行の災害救助法の運用においても、福祉という言葉の有無にかかわらず、既に、福祉避難所の設置や避難所での福祉支援を行う災害派遣福祉、先ほど委員も御指摘いただいたＤＷＡＴの派遣など、福祉的な配慮を含めて支援を行っているところでございます。 　災害対策については、個々の災害の教訓を踏まえ、不断の見直しを図ることが重要であり、今回の災害においても、令和六年能登半島地震に係る検証チームで、御指摘の福祉の観点も含めて、政府における災害応急対応の検証を行っているところでございます。 　今後、応急対策、生活支援の在り方に関する全般的な検討を行うための有識者会議の立ち上げを考えておりまして、制度面や運用面での改善にしっかりとつなげてまいりたいと考えており

○中島（克）委員　私は遅いと思いますよ、取りまとめ、振り返り。東日本大震災も熊本地震も、災害関連死、特に熊本地震は三倍から四倍近くになった。そして、私も現地に行っていて、ＤＭＡＴは、これを見ていただければ分かるように、災害救助法の四条一項に規定されていることを原則に、ＤＭＡＴが組織的、阪神大震災を契機にされているわけです。 　橋本筆頭もよくお分かりだと思いますけれども、もう振り返るとか取りまとめる段階じゃないんです。災害関連死を防いでいくために、私のイメージは、ＤＭＡＴ、非常に迅速に被災地に入られますよね。それと同じタイミングで、組織編成された、ＤＣＡＴでもＤＷＡＴでもいいですが、やはり、全国各地で福祉チームを編成して、ＤＭＡＴと同時期に被災地に入っていく、こういう体制を今すぐにでも取らなきゃいけない。今国会中に規定してください。規定されますかね。

○平沼大臣政務官　委員御指摘のように、やはり福祉的な視点は大変重要だと考えておりまして、今、まだまだ遅いというお話もありましたけれども、検証はやはり、しっかりと、まず今回の災害対応も含めていく必要がと考えておりまして、もちろん、厚生労働省とも緊密に連携しながら、しっかりと検討して進めてまいりたいと思っております。

○中島（克）委員　武見大臣、これも是非、だって、大臣は、所信表明のときに、被災地の皆さんの命と健康を守ると。そのためには福祉サービス、これは欠かせないんですよ。災害関連死、今、発表された三十人ですが、申請されている人は百人を超えている。恐らくこれから、福祉ニーズが高い地域で、まだいまだに人材が足りませんから、これはすぐにでも、豊後水道で四月に地震があって、私、はっとしましたが、そんなことをやっている間にまたどこかで災害が起きて、同じことを繰り返しますよ。是非、今国会中にやっていただきたいということをお願いをいたします。 　そしてもう一点、私、視察で行ったウミュードゥソラ、私も伺ったんです。ウミュードゥソラは、福祉避難所、元々協定や指定は受けていなかったけれども、県外から集まった医療者で福祉避難所を設置した。資料を見ていただきたいんですけれども、そこで徹底的にやられていたのが口腔ケアです。

○武見国務大臣　まず、令和六年の能登半島地震における避難所等での感染症対策として、厚生労働省としては、本省職員に加えて、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターの職員を派遣をして、感染症管理の専門家と連携して、現地で対策支援を一体となって行いました。 　二〇二三年九月に新設された内閣感染症危機管理統括庁は、パンデミック等の感染症危機に対応する役割を有しておりまして、厚生労働省と内閣感染症危機管理統括庁は、平時より情報共有などを行って、連携体制を構築をしております。 　今般の能登半島地震においては、避難所等における感染症状況であるとか、あるいは一・五次避難所におけるインフルエンザワクチン接種の体制整備などについて、統括庁との間で適時情報の共有も行ってきております。 　内閣感染症危機管理統括庁を担当する国務大臣は、私厚生労働大臣とともに、政府の非常災害対策本部の本部員となっておりまして

○中島（克）委員　感染症危機管理統括庁の役割の一つに、災害時の避難所での感染対策、これを明確にすることを改めて強く求めて、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、一谷勇一郎君。