厚生労働委員会

○吉田（統）委員　そういう答弁で、前向きではあるんですけれども、なかなか抜本的な御答弁をいただけないのは残念なんですが。 　じゃ、もう一点、これも申し上げます。 　先ほど申し上げた、自由診療に若い医師が行ってしまうという問題同様に、看護師についても、若くして自由診療クリニックへ入職あるいは転職してしまう、これが大きな問題になっています。これは、給料が高いですから。総合病院より診療も楽ですよね、当直もないし、日勤で帰れますから。 　そのような若い看護師は、一般の医療機関で十分なトレーニングを積む前に自由診療クリニックに就職してしまうため、一般的に、やはり経験不足であります。不測の事態に対処できないという問題も、もちろん、美容系のクリニックでも不測の事態は起こりますからね、死亡事故は起こりますし、対応できないなどの問題も生じています。 　医政局長、中には、美容専門の看護職員育成を銘打っ

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　看護師等養成所は、看護師として必要な基本的能力を適切に身につけていただく機関であるため、厚生労働省では、その指定規則やガイドラインに必要な教育内容を記載し、養成所にこれを遵守することを求めております。 　このため、厚生労働省といたしましては、美容医療のみを前提とした看護教育の内容は、もちろん想定しておりません。 　厚生労働省といたしましては、この指定規則等を遵守した上で美容医療に関する教育が行われている場合には、そのことで直ちに指導等の対象となるものではないとは認識はしているんですけれども、引き続き、御指摘のような養成所があるという現実を踏まえまして、養成所の指定及び監督権限を持つ都道府県とよく連携して、情報を確認してまいりたいと考えております。

○吉田（統）委員　局長、指導した方がいいですよ、今すぐ。すぐに指導には至らないとおっしゃいましたが、指導した方がいいですよ、本当に。これも、だから、総合病院の看護師が足りなくなっているんですよ、本当に。急性期の病院の看護師が足りなくなっているんです。 　本当に、開業医の先生なんて、もっとですよね。筆頭のところも、本当に、看護師さん、いないですよ。本当にこれも切実な問題です。どちらが国民にとって必要なのか、国家にとって必要なのか、よく是非お考えいただきたいと思います。 　時間が大分なくなってきましたので、ちょっと飛ばしますね。 　結局、美容医療のことに戻るんですが、従来は、美容外科、例えば美容整形ですね、言うなれば、になろうとすると、まずは大学の形成外科医局に所属しましたよね。まず一般外科を学んで、そしてその後も、皮膚科や泌尿器科など、横断的に必要な知識を得るためのトレーニングを積んで

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　議員御指摘のとおり、美容外科を主たる診療科とする医師というのが、どうも若手を中心に増加している。このドクターたちの技術的な問題も踏まえた上で、近年、利用者の健康被害なども含めて様々な相談を受けていて、いろいろな角度で問題が起こっているのではないかなというふうに思っております。 　そういう中におきまして、議員から御提案ございました、保険診療を行う医師の確保が一層重要なのであるならば、そうしたような規制をかけるべきではないかという御指摘をいただいたものというふうに理解をしております。 　厚生労働省といたしましては、診療科等の偏在の是正も含めまして、医師の偏在対策の中でいろいろな取組を行っていくことが重要であると認識した上で、議員御指摘の自由診療も含めた医師のある種の開業規制につきましては、自由開業制、これは憲法上の営業の自由との関係性の整理、また新

○吉田（統）委員　だけれども、開業はともかく、局長、保険医じゃないと保険診療をできないわけじゃないですか。だから、自由診療を行うに当たって何らかの資格を設けるとか制限を設けることは、憲法とか、何も抵触しないと思いますよ。だって、そうでしょう、同じ理論なんだから。 　医政局長、本当に、今私がやったような、例えば十年という案を採用したら、一気に、現場の医師不足、解消もしますよ。保険診療にわっと来るわけですから、戻らざるを得ないわけだから。これは絶対にやった方が本当にいいですよ。 　もう一つ、最後に、じゃ、ちょっと短く行きますね。 　新設医大に関してなんですけれども、私が医師になった頃は七千六百二十五人でしたね、医学部定員。今は最大九千四百二十なので、もう既に千八百人弱、十六から十八校分の医師を増やしているわけです。そこで、無理に、二〇一六年四月に東北医科薬科大学、二〇一七年四月に国際医療

○浅沼政府参考人　お答えいたします。 　東北医科薬科大学と国際医療福祉大学の二校の話だというふうに思っておりますが、東北医科薬科大学につきましては、二〇二二年に最初の卒業生を輩出し、卒業生の半数以上は東北六県において臨床研修を行っていると承知しております。また、同大学の入学者選抜枠には、外科も含めた上で、特に医師の確保を図るべきとされている診療科に従事することで修学資金返還の免除となる枠もあり、必要な診療科で勤務する医師の確保にも取り組まれているものと承知しています。 　一方、国際医療福祉大学につきましては、国際的な医療人材の育成のために、二〇二三年に最初の卒業生を輩出し、卒業生は現在まだ臨床研修中の年次であると承知しています。 　これらの大学を卒業した医師についてですが、今後、大学の設置の趣旨にのっとった進路を歩まれるものと期待しております。関係する府省庁とともに引き続き注視をして

○吉田（統）委員　終わります。ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、酒井なつみ君。

○酒井委員　立憲民主党の酒井なつみでございます。さきの衆議院議員補欠選挙で東京十五区において初当選をさせていただきました。どうぞよろしくお願い申し上げます。 　私は、政治の道へ進む前は、看護師、助産師として十二年間産婦人科で働き、多くの女性、母子、そしてその御家族を含めたケアをしてまいりました。助産師は女性の人権を守る仕事であると自負をしており、現職国会議員に助産師がいないことからも、職能を発揮しながら職務を務めたいと存じます。 　この度質問の機会をいただきましたので、大綱二点について伺います。 　大綱一点目は、出産費用の保険適用、無償化の検討についてです。 　少子化対策の一環で、出産に関する支援の強化として、正常分娩の保険適用の導入を含めた検討が進められることとなっていますが、まだ検討会は一度も開催されていないとのことです。医療現場からは、保険点数が一律に低くなることで経営が難し

○武見国務大臣　まず、御当選おめでとうございます。改めて、助産師としての御経験を生かして、この国会で御活躍されることを御期待申し上げております。 　妊婦の方々が安心して出産できるように、経済的な負担を軽減するために、昨年四月から出産育児一時金を四十二万円から五十万円に大幅に増額をいたしました。そして、今月から、分娩取扱施設ごとのサービス内容や出産費用の状況などを公表し、出産費用の見える化を進めることとしております。 　昨年十二月に閣議決定されましたこども未来戦略で、これらの取組の次の段階として、二〇二六年度を目途に、出産費用、これは正常分娩の保険適用の導入を含めて、出産に関する支援などの更なる強化について検討を進めるということになっております。 　こうした経緯を踏まえまして、妊婦の方々が安心して安全に出産できる環境を整備することを目的として、出産費用の保険適用を含めた支援などの在り方