厚生労働委員会

○秋野公造君　ありがとうございました。更新制は求めないということを確認できました。 　最後に、大臣、お伺いをしたいと思います。 　もう岸本統括官に御答弁をいただけましたのでよく理解をしているところでありますけれども、この技能検定という国家資格化の仕組み、私は今の時世の中で物すごく重要な役割を持っていると思います。そういった企業の交渉力を高めるといったような意味でも、そして働きがい、自分自身のこういうモチベーションを上げていくという上でも、国家資格化というのは重要かと思います。 　この制度、もう是非力を入れて推進をしていただきたい。今日は鉄骨を例示いたしましたけれども、応援をしていただきたい。大臣の御感想、お願いをしたいと思います。

○国務大臣（武見敬三君）　委員との質疑聞かせていただきまして、こうした国家の資格のありようというものを通じて、実際、個人の働き方におけるインセンティブをより強化してその技能の質を高めるという意味で非常に重要であるとともに、職場における実際に全体の製品の質の向上、あるいはサービスの質の向上というものにも極めて重要に関係がある課題であるということを認識をさせていただきました。 　改めて、厚生労働省としても、こうした技能検定等の在り方についてしっかり確認をし、そして充実させていくべく努力をさせていただきたいと思います。

○秋野公造君　終わります。ありがとうございました。

○杉久武君　公明党の杉久武でございます。 　質問の機会をいただき、ありがとうございます。 　通告に従いまして、順次質問をしてまいりたいというふうに思います。 　本日は、厚労行政と、あと消費税との関係についてを中心に質問をしたいというふうに思います。 　まず、障害者相談支援事業を委託した場合の委託料に係る消費税の取扱いについてお伺いをいたします。 　昨年七月四日の当時の加藤厚生労働大臣の会見において、障害者総合支援法第七十七条の障害者相談支援事業に関して、障害者相談支援事業の委託料の消費税を非課税と誤認している多くの自治体があることについての認識、所見を記者から問われ、大臣は、障害者相談支援事業は消費税課税対象になるというふうにお答えになっております。また、自治体や事業所等に周知し、間違った運用がなされないよう徹底していくと、なお、税務上の誤りについては国税庁に対応していただくと締

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　消費税法上、社会福祉法に規定する社会福祉事業として行う資産の譲渡等、こちらは非課税とされております。 　障害者相談支援事業につきましては、社会福祉法上の社会福祉事業に該当しないことから、市町村が民間事業者に障害者相談支援事業を委託する際に支払う委託料は消費税の課税対象となるわけでございます。

○杉久武君　今御説明いただきましたとおり、障害者相談支援事業については社会福祉事業に該当しないと。で、社会福祉事業である場合は消費税法上非課税であるところ、他に非課税とする規定もないということで、今回、消費税の課税対象という整理ということでございます。 　そういたしますと、自治体が消費税額を委託料に乗せて事業者に支払う必要があるということになると思いますけれども、そこで一つ単純な疑問が湧くわけであります。 　それは、消費税は間接税でありますので、通常は預かった消費税と支払った消費税の差額を、手元に残った消費税を納めるというのが一般的な納税のやり方でありますので、会計主体として支払う消費税の総額が増えれば、その分納税額が減るというのが一般的だというふうに思いますけれども、今回の状況について、まず国税庁にもう一つ確認をしたいんですけれども、課税取引であるとすると、委託者である市町村は支払っ

○政府参考人（田原芳幸君）　お答えいたします。 　地方公共団体が一般会計に係る業務として行う事業又は特別会計を設けて行う事業につきましては、当該一般会計、また特別会計ごとに一の法人が行う事業とみなしまして消費税法の規定を適用することとされております。 　市町村が行うこととされている障害者相談支援事業につきましては、一般会計に係る業務として行う事業と考えられるところ、消費税法上、一般会計に係る業務として行う事業につきましては、その課税期間の売上げに係る消費税額から控除することができる消費税額は売上げに係る消費税額と同額とみなしまして、納税も還付も行われない制度となっておるわけでございます。 　このような法令上の仕組みとされておりますのは、一般会計は消費税収や地方消費税収を受け入れる会計でありますので、一般会計が納税し、又は還付を受けるといたしましても、国及び地方公共団体の一般会計を全体

○杉久武君　ちょっと非常に技術的な話ではあるんですけれども、市町村における、市町村を始めとする地方公共団体も、営利法人と同様に、消費税の原則としては納税主体としての立場にあるというふうに理解をしております。 　一方で、地方公共団体は、事業活動は公共性が強いものであることから、法令上の様々な制約を受けたり財政上の援助を受けたりするなど、営利法人と比べて特殊な面が多いことから消費税法上特例が設けられておりまして、今回の障害者相談支援事業が実施されている市町村の一般会計という単位になると、税額控除の計算においては課税標準額に対する消費税額と仕入れ税額控除は同額とみなして、結果として消費税の納税が発生しないということから消費税の申告義務がないと、こういう整理になっているのではないかというふうに思っております。したがって、要約すれば、結局、今回のように、非課税と思っていたものを課税ということで訂正

○国務大臣（武見敬三君）　市町村が実施する障害者相談支援事業については、社会福祉事業に該当せず消費税の課税対象となりますが、その取扱いについてはこれまで明確に周知がされていなかったことから、この取扱いについて誤認する自治体等が一定数生じているものと認識をしております。 　そのため、昨年十月四日に事務連絡を発出し、障害者相談支援事業は消費税の課税対象であり、自治体が当該事業を民間事業者に委託をする場合、消費税相当額を加えた金額を委託料として受託者に支払う必要があることなどについて各自治体に対して周知をいたしました。この事務連絡を踏まえて適切に対応いただくよう、今年開催をした全国会議の場を通じて直接自治体に対して依頼をもしておるところであります。 　厚生労働省としては、今後とも障害者相談支援事業に係る消費税の取扱いについて自治体等に対し丁寧に説明をしていくとともに、障害者相談支援事業の実施

○杉久武君　しっかりとした取組を引き続きお願いを申し上げたいと思います。 　次に、シルバー人材センターに係る課題についてお伺いをいたします。 　先日の大臣所信では、私は高年齢者の雇用機会の確保について触れさせていただきましたが、雇用機会の確保策の一つとして地方公共団体において取り組んでいただいているのがシルバー人材センターでございます。シルバー人材センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき都道府県知事の指定を受ける公益法人でございます。人材センターでは、地域の日常生活に密着した就業機会を提供し、高齢者の皆様が労働を通じて生きがいを得たり社会参加を促進したりするとともに、地域社会活性化にも貢献する組織だというふうに思っております。 　シルバー人材センターは、会員に対し提供された役務の対価を支払いますけれども、まず、このシルバー人材センターと会員との取引というのはどのような