厚生労働委員会

○一谷委員　政府参考人の方にお伺いをしたいんですが、予算委員会での藤田幹事長の答弁の、いろいろやり取りでは、今の大臣のお答えと少し違ったんじゃないかなというふうに思います。どちらかというと、企業にフリーランスの方やギグワーカーの方の社会保障の負担を担っていっていただくような雰囲気の答弁だったと思うんですが、そこはちょっと変わってきたんでしょうか。 　なぜかといいますと、その答弁の中で、企業、中小企業は非常に賃上げするのも大変な状況の中でそういった方々の負担を更に背負っていくというのは、雇用にもやはり影響が出てくるのではないかというふうに思うんですが、この辺り、もし考えが少し変わってきているのであれば御答弁いただけたらと思います。

○橋本政府参考人　フリーランス、ギグワーカーというふうに呼ばれる方々の中でもいろいろな方々がいらっしゃいますので、先ほど大臣が答弁しましたように、労働基準法上の労働者に該当する場合、社会保険においてもきちんとこれに適用していく、これは実務上も今既にそういった形で動かしているところでございます。そういう意味では、企業にもしっかりとした責任を負っていただくということが前提でございます。 　一方で、労働者性というものが認められないような方々、つまり、企業との間での雇用関係なりそういったものが認められないというふうに考えられる方々について、社会保険制度としてどのように向き合っていくのかということに関しては、やはり昨日の懇談会の中でも様々な意見があったところでございまして、例えば、対象者はどういうふうなところで線を引くのかとか、あるいは、保険者としての負担の在り方はどうするのかとか、あるいは、そう

○一谷委員　今御答弁いただいたとおり、日本総合研究所のレポートにも、確かに、雇用か委託かという問題もあったりとか、事業主側が雇用しているのにフリーランスの委託に置き換えてしまうようなことが起こっているということもあって、なかなか実態をつかんでいくのは難しいのではないかというふうに思います。ただ、このレポートには、勤労者皆保険は日本経済を強くするというふうにも書かれています。なぜかといいますと、社会保障費の、適用によって、適用者が少なければ、価格転嫁しなくて仕事ができているということで、しっかり雇用保険、何と言うんですかね、社会保障の費用を払っている事業所とでは公平な競争環境が成り立っていないのではないかということも書かれていまして、確かにそれはそうだなというふうにも思います。 　ここは考え方の違いだと思うんですが、我々日本維新の会としては、やはり個人個人の保障の方が大事なのではないかとい

○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたように、現在の年金制度の仕組みの中で、マクロ経済スライドという仕組みがございます。これについては、将来世代の給付水準を確保するため足下の給付調整を行う仕組みでございますが、デフレ経済の長期化等の影響を受けまして基礎年金の調整期間が長期化したことにより、御指摘のとおり基礎年金の将来水準の低下ということが見込まれております。こうした点も踏まえまして、次期年金制度改正に向けて、社会保障審議会年金部会において、基礎年金の給付水準に関わる論点も含めまして、関係者と十分に議論しながら今検討を進めているところでございます。 　なお、今御指摘いただきました基礎年金の税方式化ということでございますが、仮にその給付財源を全て税により賄うということにすれば新たに多額の税財源が必要になるということが一つ、それからまた、全ての高齢者に対して一定額の年金を保障するとすれば、こ

○一谷委員　確かに公平性の問題もあると思うんですが、今、低年金、無年金の問題もありますし、今回の、生活困窮者、この厚労委員会でも議論をされた中では、四十代、五十代の方の資産が余りなくて、その人たちが全員生活保護になっていくということも考えられるわけです。二〇二一年のＯＥＣＤのデータでも、日本の相対的貧困率が一五・七％ということで、六人に一人ですか。原因となるのが、高齢者世帯の増加であったり、一人親世帯の増加ということにあります。 　本当に、基礎年金の部分を年金のベーシックインカム化することによって、私は、これは間違っていたら教えていただきたいですが、労働市場の活性化にもなっていくのではないかなというふうに思います。確かに、ここを税でどういうふうに賄っていくかということも非常に重要ではあると思うんですが、先ほどの、マクロ経済スライドがあって百年安心というようなことも言われていましたが、年金

○橋本政府参考人　今御指摘いただきましたいわゆるクローバックについては、二〇一二年、平成二十四年当時の民主党政権の下での政府提出の年金機能強化法案に盛り込まれた、高所得者に対する基礎年金のうち国庫負担分の一部を支給停止する、こういったものが当たるのではないかというふうに考えております。 　ただ、その導入につきましては、二〇一二年に行われました民主党、自民党、公明党のいわゆる三党協議におきまして、一つは、保険料納付インセンティブに与える悪影響があるのではないか、また、約束した給付が支払われないというのは社会保険の原則に反するのではないか、こういった懸念が示されまして、衆議院における修正で法案から削除されたというふうに承知しております。 　高所得者に対する基礎年金の支給停止については、三党協議で示された懸念のほか、所得額のみに応じて年金額を支給停止する場合、資産を勘案しないことにより不公平

○一谷委員　財源に限りもありますので、是非このクローバックについてもこの夏に向けて議論をしていきたいというふうに思います。 　続きまして、五番目の質問をさせていただきたいと思います。 　マイナンバーの話になるんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元管理がもうできているのではないかなというふうに考えております。私たちは、歳入庁、デジタル歳入庁という提案をしているんですが、マイナンバーの導入によって歳入の一元化が実現しているというふうに私たちは考えますが、政府の方ではどういった考えかをお聞きしたいと思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　歳入の一元化、どういうふうな形でおっしゃられているかあれなんですけれども、あわせて、給付と負担の一元化という意味で言わせていただければ、私ども、これまでも、厚生労働省として、公平公正な負担と給付の実現というのは非常に重要な課題だと思っておりますし、また、必要な情報をしっかり把握し、適切な給付や負担の実現につなげていく、こういったことが大切だと思っております。 　そうした観点で今までも様々な取組を行っておりまして、例えば、患者等の自己負担に考慮して必要な給付を確保する観点から、制度横断的な取組として、医療とか介護の高額医療、高額介護の制度だけではなくて、それを合算するような形で負担軽減をするような仕組みを設けたりですとか、また、今般、医療・介護保険において、金融資産等の取扱いとか金融所得の勘案、こういったものについても議論するというような形で行って

○一谷委員　今、給付の話もしていただきました。次の質問で、給付の一元管理ということをお聞きしたいというふうに思っていたんですが。 　私は、省庁の縦割りみたいなものは、マイナンバーのデータのやり取りでもうなくなっていっているのではないかなというふうに思います。給付のお話もいただいたんですが、公平性の担保というところから、給付の一元管理は内閣の中では一体どこが理解をしているのかということについて御答弁いただけたらと思います。

○鹿沼政府参考人　お答えいたします。 　給付の一元的なといいますか、それぞれの制度の中でそれぞれの役所においてやられている部分が多かろうとは思いますが、一方で、データを例えば一元的に管理するということにつきましては、情報漏えいが起きたときのリスクをどう考えるかとか、また、各種情報を一か所でデータ管理することについて、国民の御理解、こういったものを得られるのかとか、そういったようないろいろ課題があると思っておりますし、そうした中で、私どもといたしましては、現在、マイナンバー制度におきましては、各行政機関等が保有している個人情報を法令で定められた範囲で情報連携により取得できるというような形で対応しているところでございます。