厚生労働委員会

○梅村聡君　日本維新の会の梅村聡です。本日もよろしくお願いいたします。 　まず、今日の一問目は、さっきからも質問が続いておりますけれども、小林製薬の機能性表示食品に関する課題について質問をさせていただきます。 　大臣は、昨日、大阪市の横山市長と面談をいただきまして、この件に関しては、厚生労働省と大阪市が連携をして原因究明と再発防止に取り組んでいただけるということですので、私からも是非よろしくお願いを申し上げたいと思います。 　それで、今日のテーマは、そもそも、今回のこの紅こうじを含む機能性表示食品、これの健康被害が最初に感知されたのは一月十五日だったと。この一月十五日に、この患者さんを診察していたと思われる医師から小林製薬側に、腎疾患などを引き起こす有害物質、シトリニンが含まれているのか、いないのかという照会があったというふうに、そういう報道がなされております。 　まず最初にお聞き

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　小林製薬にこの辺り確認をいたしましたところ、一月十五日に医師から小林製薬に連絡があった際には、今般の小林製薬が製造した食品を摂取した患者が急性腎不全を起こした可能性があるというまず報告がありました。その上で、医学的観点から幾つか照会があったということであります。その中には、先生がおっしゃったシトリニンに関する問合せもあったというふうに承知をしております。

○梅村聡君　まず、患者さんを診ていておかしいなと思って、多分問診をしたんでしょうね、どういう薬を飲んでいるか、どういう健康食品を使っているかと。その中で、医師が疑って、まずは医学的に関心があったので問合せをして、そのときにいろんな情報も伝わったということでありますけれども、その後どうなったかというと、一月十五日の第一報以降、これは報道によりますと、二月初めに医師からの照会が相次いだと、小林製薬側に照会が相次いだと。 　まず一つお聞きしたいのは、これは何件くらいの医師からこの照会が相次いだと、そのまず件数がどれぐらいかということを知りたいのと、それからもう一つは、今回、その医師は本来どうすべきだったのかという問題があると思います。あくまでも、今回照会という話がありましたけれども、仮に、この健康食品を取って健康を害したということを医師が感知した場合は、その製造元に話を聞くだけで、あるいは問い

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　まず件数でございます。小林製薬に確認をいたしましたところ、医師からの報告は、第一報が今おっしゃっている一月十五日でございます。その後、二月一日までの間に医師から三件追加で報告があったというふうに聞いております。 　今回の事案につきまして、食品衛生法上は医師に届出の義務等、特に課せられたものはございません。ただ、食中毒の場合、これは診断した医師は直ちに最寄りの保健所長に届け出る旨の規定がございます。 　それ以外の場合には、医師から報告義務は課せられておりませんが、一般論として申し上げますと、特定の食品等による健康被害が疑われる場合、医師から製造元ですとか販売元、また自治体への報告、こういったことがあることはございます。

○梅村聡君　ですから、通報をすることはあり得るんだけれども、それが何か法律で規定されているとかそういうことではないということなんですね。 　これ、なぜかというと、ちょっと私が医師側の立場からこれを考えたときに、我々は、健康食品であろうが特保であろうが、あるいは今回の機能性表示食品であろうが、見ている観点は、医薬品なのかそうじゃないのかということでまず見分けをしているわけなんです。機能性表示食品だからといって、何か特別な、何というか感覚を持つわけではなくて、これは医薬品ではないだろうということで、そこからスタートをしているので、なかなか、これを感知をして、そして世の中に素早く、いや、健康被害が生じているんだということを伝えるというのは、これなかなか制度上難しいんじゃないかなというふうに、まず感想としては多くの医療従事者はそう考えるんだと思います。 　そして、結果として二か月以上の、それが

○政府参考人（吉岡秀弥君）　お答えいたします。 　三月二十一日の夕刻に、小林製薬から消費者庁に対しまして、複数の消費者において健康被害が出ており、詳細を面談で説明したいとの一報を受けたところでございます。しかしながら、先方の都合によりまして小林製薬の記者会見前である翌二十二日の夕刻に面談をすることとなりまして、その場で小林製薬の方から、健康被害の評価を実施し、報告する準備をしていることと、それから当該製品は自主回収することについて御説明を受けたところでございます。 　当方といたしましては、同社がどういう判断によりましてこうした報告をするに至ったかを説明する立場にはございませんけれども、消費者庁への報告は、届出食品による健康被害の発生及び拡大のおそれがあるとして報告をなされたものと捉えておるところでございます。 　いずれにいたしましても、一月の医師から同社への連絡から健康被害の評価結果

○梅村聡君　小林製薬がどういう考えで届け出たのかは消費者庁としては分からないということでありますけれども、ここはでも分析をしないと駄目だと思います。 　さっきから医師の話をしました。製造元の話もしました。でも、それを早く、早く感知をして、どうやって世の中に知らせて二次被害を減らすのかということについては、医師も特に法律的な規定はないと。小林製薬側も、なぜ三月二十一日を選んだのかよく分からないと。そうしたら、今後再発防止をしていくに当たって、こういうことを企業がやれば社会的な信用は失います、あるいは法律的に問題ですと言われるのか、あるいは公衆衛生上、医療者はこういう対応をしなければ、これはよくないですよということが何も分からないままに二か月進んでいたということだと思います。 　それで、大臣にも少しお伺いをしたいと思うんですけれども、大臣は三月二十六日の記者会見後に、小林製薬が原因究明の調

○国務大臣（武見敬三君）　まず、この食品衛生法第五十一条に基づいて、事業者は、食品等に起因する疑いのある健康被害に関して医師の診断を受けた消費者からの情報を得た場合には、これ、都道府県知事等に情報提供するよう努めることとされております。 　この規定を踏まえれば、この一月十五日に医師からの一報、これは死亡事例の一報でもございます。したがって、速やかに都道府県知事等に情報提供することが適切であったと私は考えます。

○梅村聡君　今の説明で分かったことと、それからなかなか難しいなということと二つあります。 　というのは、その死亡事例というのも、元々持っておられた病気で亡くなったと、そして、その途中にこの機能性表示食品の摂取があったという、こういう場合もありますですよね。あるいは、機能性表示食品を取った直後に急激に悪くなって、そして死亡に至ったという場合は、これは因果関係が深く疑われると。いろんな状況がある中で、正直、これは止まってしまっていたわけですね。現実としてはこれが止まってしまっていたということが問題としてあると思います。 　例えば、先ほど食中毒という話がありましたけれども、医師側からすれば、熱を出したりおなかを壊したり嘔吐をしていると、そういう人が大量に運ばれてきていたと、聞いたら、どうもどこかのホテルで弁当を食べたと、あっ、これは保健所だなと、これ、やれると思います。あるいは、亡くなった場

○政府参考人（大坪寛子君）　先生御指摘のとおり、健康食品等につきましては、未然防止、被害発生時の拡大防止のために、自治体や医療機関、関係者、連携して対応するということになってはおります。 　ただ、現行制度におきましても、法第五十一条に基づいて、医師等の診断に基づく健康被害の情報を事業者が得た場合には、努力規定でありまして、そこで、自治体に対しては、この要領というもので、こういう項目についてチェックしてくださいというものを出しておりますが、確かに、医療機関の方には、報告をしてくださいという連携のお願いをしているだけで、特に様式ですとかチェックポイントとかはお示ししているものがございませんので、こういったことも今後因果関係等々を整理した中で必要な手当てはしていきたいと思います。