厚生労働委員会

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日は二十分、よろしくお願いいたします。 　今日は、有期雇用労働者、非正規労働者の賃金改定の在り方について議論させていただきたいというふうに思います。相当、今日は私、私見を持って、大臣に私の私見に対しての見解をたくさん聞きたいというふうに思いますので、よろしくお願いします。 　政府は、全ての労働者の賃上げに向けて、企業間取引の適正な価格転嫁やこれまでになかった労務費にも着目をして、下請法や優越的地位の濫用、これに対策を進めていくというようなことで、中小企業も含めて賃上げに応じられるように体制整えていく、税制や経営支援していくということをもう二年間続けておられます。 　ただ、厚生労働委員会でも度々議論になりますけれども、働く人全て、特に非正規雇用で働く人たちの賃上げについてなかなか波及していかないというところは課題として挙がっています。

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のように、地域別最低賃金につきましては、全ての労働者につきまして賃金の最低限を保障するセーフティーネットでございまして、これは全ての地域において決定しなければならないのに対しまして、特定最低賃金といいますのは、企業内におけます賃金水準を設定する際の労使の取組を補完し、公正な賃金決定にも資するものとしまして、産業別や職業別の賃金水準を関係労使のイニシアチブに基づきまして地域別最低賃金よりも高い水準で設定しようとするものでございます。 　これにつきましては、労使のイニシアチブというものを申し上げましたけれども、これまでもこの制度につきましては労使が率先してこの制度を使っていただくということを中心につくられてきたものでございますので、私ども厚生労働省としましては、関係労使から特定最低賃金の設定の必要性について申出がございましたら、最低賃金審議会で円滑な審

○田村まみ君　今、厚生労働省の考えは分かりました。 　しかし、令和三年度は一件の特定最賃が廃止されています。近年、新たな特定最賃というものが出てきてもいないという現実もあります。 　また、令和四年度の改定では、特定最賃の全国加重平均は九百四十二円と、地賃の全国加重平均が千四円という中で、六十二円もこの特定最賃の加重平均が下回っているわけなんですよね。考えるに、免許や資格を持っていたり、まだ特に必要とする職種に従事する方々の賃金の下支えの機能というのをこの特定最賃というのが全く果たせていないというのが認識すべき内容なんじゃないでしょうか。 　今の指摘に対して、特定最賃が地賃の加重平均よりも低いこと、また特定最賃の存在意義に対する武見大臣の考え方、教えてください。

○国務大臣（武見敬三君）　この特定最低賃金に関してでありますけれども、私の方に来ている報告でございますと、地域別最低賃金の全国加重平均が令和五年度一千四円となった一方で、特定最低賃金は九百七十円というふうに報告が来ております。 　ただ、いずれにせよ、この特定最低賃金というのが、地域別最低賃金と異なり、新たな特定最低賃金を決定するための関係労使の申出が要件でありますので、必ず設定されるものではありませんけれども、労使が主体的に地域別最低賃金をこれ上乗せしようとする際の選択肢として、下げる方じゃありません、上乗せしようとするときの選択肢としてその役割が引き続きあるものと考えております。

○田村まみ君　上乗せしようとする、労使の、さっきの参考人の言葉を借りれば、イニシアチブという言葉で表現されていましたけれども、この特定最賃を決めていくため、引上げの必要性、これを武見大臣は上乗せしていくという言葉である意味必要性はあるというふうに言っていただいたんだと思うんですけれども、例えば介護の関連業種の人たちの特定産業として最低賃金を上げていこうということも、私は、本来活用できるはずです。 　ここまで皆さん、現場が上げなきゃいけない、上げなきゃいけないと言っているのに、なぜ特定最賃というところを使って上げていこうという動きが出ないのか。これ労働側だけじゃなくて、要は使側の方、使う側の方も、本当に今人手不足で、賃金上げてくれとこれ両方とも言っているはずなのに、なぜこれが使われていないのか、その疑問があって、私、今日これ質問しているんですよね。 　例えば、介護関連産業だけではないんで

○国務大臣（武見敬三君）　現状でおけるこの特定最低賃金の考え方というのは、これは地域別最低賃金と異なっていて、審議を進めるに当たって関係労使から申出がなされることを要件としております。労使の主体性というのがより強い仕組みであるというのがその特徴だと思います。 　その上で、新たな特定最低賃金を設定するための申出要件については、公労使三者構成の中央最低賃金審議会において、労働協約の適用を受ける労働者が二分の一以上いることとされたことに基づいて運用されております。このような特定最低賃金の性格や成り立ちを踏まえますと、特定最低賃金の要件の在り方についてもやはりこの労使のイニシアチブというのを大事にする必要があるだろうというふうに考えております。 　ただ、今先生御指摘のように、労働組合の組織率が低くなってしまって、例えば非正規雇用労働者のような形で、その枠にいてその人たちの声がなかなか聞こえてこ

○田村まみ君　何でも法律は成り立ちがありますし、その経年、法律が制定されてからの活用という積み重ねがあります。その中での状況変化の一つとして、私は労働組合の組織率の話をしたり、業種、業態の在り方がそもそも変わってきている、その特定の地域での集約を同業種でしづらくなっているというようなところも本当に放置していていいのかというところを今日問題提起させていただいたわけなんですね。 　なので、今すぐ必要性があるかないかというところでいけば、私も、自分自身、じゃ、自分たち、労使関係持ってしっかりやっている産業別の労働組合がそれを容認するかというと、それは自分たちの交渉をしていくというところの中に政府が介入をするというのはおかしいという意見は一定程度あります。 　ただ、介護の業界の中では、一部、労使共に、やはりこういうところで特定最賃のような形で決めていくという枠組みがつくりたいんだけれども、なか

○国務大臣（武見敬三君）　この政労使会議、三月十三日に行われた会議で、連合の方の代表から特定最賃に関わる問題提起というのがあったということをお聞きしております。極めてこれは重いかつ重要な御提議だと、御提案だというふうに私受け止めます。 　したがって、この政労使会議の中で、特定最低賃金というものの今後の在り方、運用の仕方、これをしっかりと議論をしていただいて、それで、さらには、実際に労使の中での御議論にもどんどん反映させていただいて、そして新しい仕組みというものをその中でうまくつくっていくことができれば、それは最も好ましいことになるんじゃないかなと思います。

○田村まみ君　新しい仕組みがつくられていく、労使双方での話合いの中で、しかも政府も入った形で議論されてつくられていくことが望ましいということでした。 　なかなか、積み上げがある中で、課題は分かっているけれども、それぞれ自分たちが、何でしょう、足らざるところがあるという中でこの活用されていない制度が続いてきているという現実もあると思うので、そこに対しての課題提起という意味でいけば、政府の、今のこの停滞する日本のその賃上げの動きを今動かしているという自負があられるのであれば、ここに対しても何らかのアクションを起こしていただきたいということをお願いしておきたいというふうに思います。 　最後に、政府参考人にもう一問お伺いします。 　令和五年四月に中央最低賃金審議会のランクの区分の見直し、ここが行われました。一九七八年度以来初めての見直しとなりましたけれども、これを見直した理由、そして課題は何

○政府参考人（鈴木英二郎君）　委員御指摘のランクといいますのは、中央最低賃金審議会から都道府県の最低賃金審議会に対しましてその年の引上げ額の目安を示す場合に、都道府県の実情に合わせて複数のランクを示して、お示ししているものでございます。 　この目安のランク分けにつきましては、令和四年度までは四つとしておりましたが、中央最低賃金審議会の目安制度の在り方に関する全員協議会におきまして、直近の経済実態を見ると、全体として都道府県間の格差が縮小傾向であること、ランク数を減らすことでランクごとの目安額の差により生じる最低賃金額の差が従来と比べて生じにくくなる効果も考えられることなどを踏まえまして、三ランクとすることが適当であるとの報告が令和五年四月に取りまとめられたものでございます。