厚生労働委員会

○武見国務大臣　避難所における居住環境の向上というのは、感染症対策の観点からも重要なものであると認識をしております。このため、厚生労働省におきまして、従前より、内閣府の防災担当などとの連名で、新型コロナウイルス感染症対策に配慮した避難所開設・運営訓練ガイドラインというのを発出しております。 　今回の能登半島地震においても、このガイドラインを発災当日に速やかに自治体に対して周知をしたほか、感染症の専門家とともに、避難所の限られたスペースの中での感染者の動線の管理の助言など、現地での感染対策の支援を行ってまいりました。 　厚生労働省としては、引き続き、関係省庁とも連携しながら、被災地の実情をしっかり踏まえながら、被災者の健康を守るための取組を進めたいと思います。

○福島委員　引き続きだけじゃなくて、引き続いちゃ駄目なんですよ。経験を踏まえて、マニュアル等を見直すべきところは、局長もさっきおっしゃっていました、是非見直していただければというふうに思っております。恥ずかしいと思います、五か月たってこの状況では。 　石川県の西垣副知事らとの意見交換では、今、輪島市の市立輪島病院とか珠洲市の珠洲市総合病院、穴水町の公立穴水総合病院などの復旧に当たっているといいますけれども、そもそもこの地域は高齢化、人口減少が進んでいたのに加えて、地震で金沢等へ避難者が出ちゃって人口が更に減っている、交通網の遮断で生活圏が変わってしまっている、医療従事者の圧倒的な人手不足などで、もう持続可能ではない状況になっていると思います。特に、私も地元の幾つかの公立、公的な病院を見ていますけれども、百床ぐらいの病院が中途半端にぽつぽつぽつとあるのは一番経営として大変だと思うんですね。

○武見国務大臣　今、石川県で、御指摘のとおり、復旧・復興本部を立ち上げて、医療機関の今後の機能、それから必要な資源の確保など、奥能登における医療の提供体制の在り方を検討しております。特に、奥能登の公立四病院につきましては、奥能登公立四病院機能強化検討会、これは仮称でございますが、これを開催をし、奥能登における将来の医療の需要を見据えた医療の復興の姿を描いていく予定であると承知をしております。そこで実際に医療の需要が、こうした高齢社会、こうした被災した後にどのような状況になるのかということは、しっかり把握していく必要がございます。 　今後、自治体や医療関係者の下で十分な議論が行われて、地域の実情をしっかり把握をし、それに応じて持続可能な医療の提供体制が再構築されるように、厚生労働省としても、石川県と緊密に連携をし、現場のニーズに応じてしっかりと対応していきたいと思います。

○福島委員　東日本大震災のときは、浜通り地区で例えばエネルギーとか農業とかを最先端の産業で生まれ変わらせる、必ずしもそれが今うまくいっているとは思いませんけれども、そうした構想を立てたんですね。 　やはり、能登半島でも国が旗を振って、先進的な地域の医療体制をつくるんだ、これまでの単に再編ではないものをやるんだということは国が言わなきゃできないですから、是非、武見大臣のリーダーシップを期待いたしまして、私からの質疑とさせていただきます。 　ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、足立康史君。

○足立委員　日本維新の会の足立康史でございます。 　今、福島委員から遺骨収集のお話がありました。 　質問しませんが、一昨日、千鳥ケ淵の戦没者墓苑で礼拝式がございまして、私も参列をさせていただきましたが、これは厚生労働省主催で、大臣も御出席をというか、主催者として御出席をいただいて、朝川局長もおいでになりましたというか、主催者としてやっていらっしゃいましたが、ちょっと気になったのは、政府はしっかりやっていただいているんですが、主要政党が全部代理なんですね。主要政党の代表が全部代理。別に、お忙しい、みんな忙しいと思うんですけれども、それはやはり、秋篠宮皇嗣同妃両殿下も御臨席をいただいて挙行しているにもかかわらず、各政党は代理ばかり、総理も含めて。 　いろいろな考え方があると思うんですけれども、私がかねがね感じているのは、やはりこれは国家追悼ではないんですね。厚生労働省主催の拝礼式だと。防

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　先ほどと違う答弁ということでございますけれども、足立委員からの方は災害対策基本法についても言及をいただいておりまして、災害対策基本法においては、平時から福祉避難所を指定して発災時の早期開設に備えるであったりとか、高齢者、障害者等の要配慮者のうち、自ら避難することが困難であり、避難の際に支援が必要な方について個別避難計画の作成を進める等々、様々な方法で要配慮者への支援等を行っているところでございます。 　先ほどと違う答弁という話がありましたけれども、やはり不断の見直しを図るというのは省内でも共通に認識をしておりますので、検証チーム、そして今後立ち上げる予定の有識者会議においても、福祉の位置づけというのはしっかりと議論して、対応してまいりたいと考えております。

○足立委員　政務官、申し訳ありません、繰り返しになりますが、災害対策基本法の八十六条の六には、細かいことはいいですよ、細かいことはいいけれども、ちょっと例示として御紹介するだけですが、災害救助法の、八十六条の六、避難所における生活環境の整備等という部分に、当該避難所における食糧、衣料、医薬品その他の生活関連物資の配布及び保健医療サービスの提供その他と書いてあります。それから八十六条の七にもございますし、それから、先ほどあった災害救助法の四条の四号に医療及び助産と書いてありますが、福祉と書いていない。 　だから、これはあれでしょう、何度か取り上げてきていると思うんですよ。だから、中島先生は優しいから質問で終わりますけれども、僕は、あと三十分ありますので、ちょっとここでやはりしっかり議論したいと思います。 　平沼政務官、いやいや、それは実質やっているんだというのは分かりますが、先ほど福島委

○平沼大臣政務官　お答え申し上げます。 　検討するというか、先ほどから申し上げておりますけれども、やはり不断の見直しというのは当然必要だと思っておりまして、今、有識者会議であったりとかそういったところでは、必ずやはり福祉の視点、ほかの委員会でも様々同じような趣旨の質問をいただいておりまして、大臣もお答えをいただいておりますし、総理の方からも、やはり福祉の観点というのをしっかり進めていかなければならないという答弁もございます。 　そういったものを踏まえて、不断の検討、見直しをしっかりと行ってまいりたいと思っております。

○足立委員　これはどなたでもいいんですけれども、何で入っていないか、御存じの方はいらっしゃる。忘れていただけ。大臣もちょっと首をかしげていらっしゃるけれども、私もよく分からないんですよ。いろいろな人に聞いているけれども……（発言する者あり）ああ、阪神大震災のときに高齢化がそれほど進んでいなかったから深刻な問題ではなかったと橋本岳与党筆頭がおっしゃっているわけであります。一応、誰がしゃべっているか、ちゃんと議事録に残しておかないと。不規則発言にも、いい不規則発言もあるのでね。 　これは、だから、まさに少子高齢化の中で、私たちも伺いました、見ました、視察しました。やはり医療は大分前進をしてきた、これは関係の皆様に感謝をします。でも、福祉にもう一回光を当てなければ、災害関連死がなくならないんですよ。減らない。むしろ増えていく。 　大臣、これはちょっと相談すると。お願いします。