厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　税に関わるところは私の所轄ではないのであえてコメントは控えさせていただいていますけれども、ただ、保険料徴収というものの重要性に鑑みて、その徴収努力は私どももしなければならない一方で、中小企業の経営を著しく圧迫をして、そして倒産させるようなことになるということは、これは我々としては避けなければいけません。 　したがって、そういうときには現状のきちんとしたルールに基づいて、現場において、そのルールに基づいて猶予したり対応の緩和をしたりするということが私は必要で、その趣旨をきちんと現場にやはり徹底していただくということを通じて中小企業の経営基盤というものを守るというのが今我々としてできる立場ではないかと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　時間が来ておりますので。

○倉林明子君　年金事務所での現場での対応の変化ということ、しっかり見届けたいと思っておりますので、よろしくお願いします。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　我々障害者に対する欠格条項について質問します。代読お願いします。 　十五年ほど前、私は大学から社会福祉士の受験推薦が得られませんでした。介助を付けて実習を済ませ、点数も十分だったのにです。社会福祉士の仕事の本質の部分は、介助を付ければこうできるではなく、前例がないという予防的発想の門前払いで諦めざるを得ませんでした。 　今日質問する欠格条項や制限条項は、障害者を社会から締め出すことが直接的な問題です。一方で、障害者には、無理、できない、危険という、予防的な思い込みを助長するという間接的な弊害も深刻です。私の経験は、この間接的な弊害から出発していると思います。あのむなしさをほかの障害当事者には味わってほしくないという思いから質問します。 　まず、制限条項について伺います。 　制限条項とは、障害を理由に傍聴や入場、参加を制限する規定のこと

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　精神障害を理由に会議の傍聴などを制限する条項についての市民団体の調査が報道されていることについては承知をしております。 　今お話がありました市町村例規準則集などは、総務省ではなく、地方自治法実務研究会によって編集されて、第一法規株式会社によって出版されております。当時の監修について詳細は把握しておりませんが、そのような報道があったことは承知しております。

○大臣政務官（古賀友一郎君）　我々もその報道については承知をいたしております。 　障害者差別解消法における不当な差別的取扱いに当たるかどうかについては、当該分野を所管いたします省庁、自治体が個別具体的に判断すると、このようにされておりますので、御指摘の事項につきましては、個別分野ごとの所管省庁あるいは自治体が必要性を踏まえて適切に判断して対応されるべきものと、こういうふうな認識を持っております。 　以上です。

○天畠大輔君　代読します。 　御認識をいただいている市民団体の調査についての報道は、資料三の毎日新聞ですね、こちらには過去の経緯も一定書いてありますので、政府として取り組まなければ制限条項は変わり得ないということも御認識いただいたと受け止めました。 　資料一に戻り、赤囲みを御覧ください。 　ある市議会の事務局は、合併前にあった条文が合併後もそのまま残ったのではないか、これまで議論する機会がなかったと話しています。当事者団体の問合せによると、同じように、存続している理由は特になく、制定後、見直す機会がなかったためといった答えが多かったといいます。 　それぞれの自治体にとってはうっかりミスかもしれませんが、俯瞰すれば、これは無知による差別です。当事者からすれば、常に差別を浴び続けています。そして、障害者差別解消法の意義が希薄になっているということです。 　制限条項は、教育委員会、農業

○副大臣（馬場成志君）　お答えします。 　障害者差別解消法第七条において、行政機関等は障害を理由とする差別を禁止されております。同法については内閣府が所管しておりますが、各省庁においても所管分野について同法を踏まえて必要な対応をしているものと承知をしておるところであります。 　総務省においては、例えば、地方議会制度を所管する立場から、一部の議会の傍聴規則等において精神に異常があると認められる者等の傍聴を認めない旨を規定している例が複数あることを把握し、助言の必要性があると判断したことから、令和五年九月に、このような規定がある場合には見直しを行うよう地方公共団体に周知をしたところであります。 　委員御指摘の点について、それぞれの行政分野を所管する各省庁を含めた政府全体としての取組が重要でありますので、総務省としてもその取組に連携して必要な対応をしてまいります。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　内閣府はいかがですか。省庁横断での連携をすべきではないですか。通告なしですが、お答えください。