厚生労働委員会

大変明確な答弁、ありがとうございました。何か、上野大臣のこと好きになりそうですけれども。 　是非、局長の皆様も、ただ、我々野党が行う提案がむしろ間違っている提案もそれはあると思います。そのときはやっぱり率直におっしゃっていただいて、ただ一方で、野党が申し上げる提案が、本当に厚労省の国民のための行政という見地から、あっ、これはやるべきだというのがあれば、是非そうした建設的な議論、またそうした政策の受入れ実現をお願いをさせていただきたいと思います。 　では、次に、今本当に戦後最大の医療崩壊の危機と言っても過言でないと思うんですが、この医療分野の経営問題について質問をさせていただきます。 　まず、補正予算の閣議決定が迫っているということなんですけれども、私たち立憲民主党も、昨日、官邸の方に我々の経済対策を提案を申し上げさせていただきました。私、実は今、党の厚労部門の部門長を務めているんです

今御指摘がありましたとおり、医療機関を取り巻く状況は大変厳しい状況があります。また、介護の分野でも同様でございます。 　今具体的に経済対策、また補正予算、最終的な取りまとめに向けて調整を進めておりますので、具体的な中身等々につきましては、あるいは水準につきましてはコメントはできませんが、いずれにいたしましても、御党からの御提案につきましても、思いは共通をしているというように思いますので、そうしたものもしっかり受け止めさせていただいて最終的な取りまとめに努めたいと考えているところであります。

しっかりとした答弁をありがとうございました。 　この通告の問いの後段なんですけれども、先ほど自見先生も御質問がございました、賃金とこの物価の高騰ですね、まあ余り、ちょっとあれなんですが、これアベノミクスの失敗というのが本当に今の物価高騰は大きな原因で、これを何とか、これまさに超党派で解決しないとこの国難を救えないと私は思っているんですが、まあそれはさておき、この賃金と物価の高騰が病院の経営等を圧迫、大変な今苦境に陥れているわけでございます。 　まさに自見先生の御指摘なんですが、やはりこの診療報酬の改定という仕組みがこの今の現状に全く追い付いていないので、これを変える、私も骨太の記載等を踏まえると絶好の政治的環境にある、チャンスではないかと思うんですが、ただその根本に、さっきも大臣も一生懸命答弁をされていたと思うんですが、その根本にやっぱりしっかりとした問題意識がないといけないと思うんで

二年ごとの診療報酬等の改定でございますので、急激な物価、賃金の上昇があれば、それに診療報酬として当面対応できないという課題はもちろんあろうかというふうに思います。 　その上で、具体的にどういった対応をしていくか。先ほど、今回は補正予算でしっかり対応をして、それから診療報酬、介護報酬等の報酬改定につなげるということでありますけれども、どういった対応をするかというのはまた政策的ないろんな判断があろうかと思いますので、認識についてはそういう認識ではございますが、今後の対応につきましては、先ほどと答弁共通になりますが、そうした御意見もしっかり踏まえて今後の対応については考えさせていただければと思っています。

認識としてはそういう認識だというふうに、構造的な問題の認識があるというふうに明確に答弁をいただいたと思います。 　まさにこれ、国民負担の問題にも当然なるわけでございますので、私なりの思いではございますけれども、やっぱり我々、政治として、やっぱりポピュリズムというのは非常によろしからぬことでございまして、やっぱり社会の現実をしっかりと国民の皆さんに伝えて、国民の皆さんにもお願いするものはお願いすると。ただしかし、それは公平で公正な、かつ持続可能なルールでなければいけないと思いますので、我々もそういう思いを持って一緒に社会保障の仕組みをつくる議論に参画をさせていただきたいと思います。 　では、次、労働時間の規制緩和の質問でございますけれども、高市大臣が労働時間規制の緩和の検討について総理指示を行い、上野大臣もさきの所信でその検討に取り組んでいくと表明をされております。 　一方、大臣は、参

今御指摘ありました令和六年の労働力調査によりますと、就業時間を増やしたい方は約六・四％となっておりまして、さらに、厚労省が令和五年度に行ったアンケート調査を基に試算をいたしますと、残業時間を今より十時間程度増やしたい方は全体の約二％、今より二十時間以上増やして月八十時間を超えて残業したい方は約〇・一％となっており、委員御指摘のとおりでございます。 　これ、一つは、昨日も衆議院の厚労委員会の方で議論があったんですが、十時間程度増やしたいという方の中身といいますか、これはどういう水準の方、どういう上限規制に掛かっている方がそうおっしゃっているのかというのが十分分からないというような御指摘もありましたので、我々としてやはりもう少し細かく見ていくことが必要ではないかというふうに考えております。 　その上で、労働時間規制でございますが、今委員からも時間の問題というお話があったかと思いますけれども

総点検するのは、働き方改革が必ずしも様々な労働現場で適切に実行されていないというのはもう数字もある話でございますので、総点検するのはむしろそっちの方だと思うんですが。 　いずれにしても、高市総理が一体何を考えているのかよく分からないんですね。高市総理はこういうことを言っているわけですけれども、会社によっては時間外労働を上限規制以下の一定の水準で抑制しており、その結果、更に生活費を稼ぐために本業先に伝えず副業を行う方もいるという、何かこういうよく分からないような事例を挙げているんですが。 　大臣に質問なんですが、今政府として、高市総理、上野大臣、また大臣の下の厚労省として、今私が申し上げた、高市総理が指摘しているケース以外にこの労働時間規制緩和、労働時間の規制の改革をしなければならないとする根拠、立法事実と言ってもいいと思うんですけれども、そういう根拠って何か具体的にあるんですか、具体的

高市総理が再三申し上げているのは、委員今御指摘がございましたけれども、時間外労働を上限規制以下の一定の水準に抑制しておって、その結果、本業先、更に副業をして、それの健康を損ねることが心配だ、そういった旨のお話をされているかと承知をしています。 　実際に、今、本業先に副業をしていることを知らせている労働者の割合というのは二五％にすぎませんので、残りの七五％の方に関しましては、時間管理であったり、健康確保措置であったり、そうしたことが十分できていないのではないかということを我々としても懸念をしています。 　その上で、今、立法事実というお話がございました。大変恐縮なんではございますが、今、先ほどの総点検の中で企業等からのヒアリングあるいはアンケート調査、そうしたものを実施をしているところでございまして、その中で、制度なりを改正するような具体的な事実があるかどうか、そうしたところは我々としても

ありがとうございます。 　多分、今の答弁だと、この改革の根拠の立法事実というかケースって、多分、高市総理が言っているものだと思うんですが、高市総理が言っているこの副業云々のケースは、これ誰が考えたんですか。厚労省が考えたんですか。それを答弁いただけますか。

大変恐縮ですが、それにつきましては存じ上げません。