厚生労働委員会

三点、お答えいたします。 　まず一つ目が、基本的な考え方ですけれども、これは適時適切、つまり適切なタイミングで、しかも透明性のある検討過程を国民の皆さんと共有していく、この考え方で進めます。 　二つ目ですけれども、そのためにはですけれども、基本的には、今まで三省庁の下での四専門委員会合同会議でしたので、この場を活用することによって、議論も継続的になるし、資料を、御覧になったと思いますけれども、結構たくさん出しますので、それも本当は整理した上でなんですけれども、必要な情報は発信してまいりたいと考えております。それとともに、先ほど来御指摘いただいている国際的な情報収集も進めていきたいと思います。 　最後、三点目ですけれども、この規定そのものでございますけれども、五年以内の中で、当然、十分な議論を行って、対応が必要であれば、その対応レベルに応じた様々な対応を取ってまいりたいと考えております

ありがとうございます。 　専門家の方とかも含めてしっかりと検討されていくというところで、そこは是非お願いしますというところと、御発言の中にもあったように、大量に資料があるとかえって一般国民にとっては分かりにくいということもあるので、今後、技術の発展であるとか、エンハンスメント的な話も含めた、まだ国民的な議論が進んでいない点について議論が喚起されたりであるとか、国民に正しい知識、正しい状況を理解してもらうというようなことも必要になっていくかと思いますので、是非、専門家の方たちと検討というのはしっかり進めていただくとともに、国民に対しての分かりやすい情報発信というところも心がけていただければと思います。 　続いて、本法案の施行による行政の事務負担の増加についてお伺いをいたします。 　今回のこの法律案におきましては、新たな指針と届出が必要になってくるわけですけれども、届出を受け付け、そして

お答えいたします。 　まず、件数、業務量、役務のこの二つになりますけれども、これまで、先ほど文部科学省の政府参考人からお答え差し上げましたけれども、現実的には、今までの研究の状況からすると、件数ベースでいうと当分は対応できると思います。ただ、これはどんどん進んでいくので、あるところからすると急に増えるということも想定しなければなりません。 　ここで、業務量、役務ですけれども、件数が増えてくると、同時に様々なノウハウも蓄積されます。しかも、それは人だけじゃなくて、ＡＩの活用等によって業務の効率化も図れます。 　ですので、ちょっとどうしても、お答えの仕方からすると、その業務量に応じて適切な業務内容の配置、そして必要な人員の確保という言い方のお答えになってしまいますけれども、まず今の件数については今までのベースからすると当分は、そして、将来的に件数が増えた際には、様々なノウハウの蓄積、そし

ありがとうございます。 　今までの実績などを踏まえるとそんなに多くはないだろうということで、当面は対応できるだろうということで承知をいたしました。 　ただ、おっしゃられていたように、今後、急に増えたりであるとかということもあると思いますし、業務が増えた際に、例えば、それまでは厚労省で見ていたけれども、ちょっと件数が増えてきたから厚生局に渡そうかなということにもなるかと思うので、件数が増えたからノウハウもたまるから効率的になるねというほどまで楽観的には見られないのかなと思います。 　ただ、審査系の業務については、おっしゃられたように、ＡＩなどの活用なども一策かとは思いますので、そういったことも含めて御担当の部署には検討いただきたいと思います。 　続いて、厚生労働省全体の業務という観点からもお伺いをしたいと思います。 　今回はゲノムに関する部署において恐らく対応されることと思いますけ

お答え申し上げます。 　適正な業務量に見合った人員配置をしていくということは大変重要ですし、また同時に非常に難しい課題でありまして、日々苦労しているところがございます。 　大きな枠組みとしては、厚生労働省の各部局あるいは地方機関等における所掌事務について、これは組織令や組織規則などでまず定めておりますので、その所掌事務に沿って必要な人員の配置を行うというのが基本ではありますけれども、今委員が御指摘のように、業務量自体は、想定していたものから徐々に増えていくようなことですとか、急に増えたりですとか、いろいろなことがあり得ますので、平時、厚生労働省内各部局における業務量等の状況については、人事課が様々なレベルで、それぞれの部局からコミュニケーションを図りながら把握をするように努めているところでございます。 　その上で、新たな事務が増えるような場合には、あらかじめ、必要に応じて人員配置の見

お答えありがとうございます。 　ちょっとふわっとしたお答えだなという感じで、おっしゃるとおり、もちろん、明確に何か、例えば、こども庁ができたから厚労省のこの事務をこども庁に移しますみたいな大きなことがあれば、大規模な組織規則などの改正ということになると思いますけれども、こういった、今回の改正に伴う事務レベルのものというのがどこまでそういった文書で規定されているのかなというところにちょっと関心がございます。 　もちろん、今回の改正はまだ法律案の段階ですので、今後、その法律が成立してから、じゃ、どれだけの体制が必要なのかというところの話というのは正式にスタートすることと思いますけれども、少しの事務かもしれないけれども、確実にやらなきゃいけないことが一個増えているんだよというところは、何らか省内での文書にしっかり残ることだと思いますので、今後も、じゃ、この法律が施行されてどうなったのというと

次に、辰巳孝太郎君。

日本共産党の辰巳孝太郎でございます。 　ヒトゲノム取扱い規制法案については賛成ですが、確認をしたいと思います。 　今回、基礎研究については、主務大臣が指針を定め、研究者に研究計画の届けを求め、その計画が指針に適合しない場合や、実際に開始した研究においてヒトゲノム編集胚の取扱いが指針に適合していない場合に措置命令を出すことができます。 　指針は、明確に定めたとしても、必ず曖昧な部分が生じます。その際に、措置命令を出す官公庁において実際の運用に照らして指針の解釈を示すなど、丁寧な相談体制がなければ、危うきに近寄らずとなって、基礎研究が萎縮することになりかねないと思います。 　そのような体制づくりをどのように考えているのか、お答えください。

お答えいたします。 　まず、委員御指摘のとおり、刑罰を科す以上、曖昧な部分はできるだけ小さくする、ないのがいいということはそのとおりでございますので、まずは指針の策定において、先ほど来申し上げているような対応をいたしますし、相談する窓口を設けるという点につきましても、当然ながらこの届出も受けるわけですから、それに応じての相談体制の構築をします。 　さらには、御相談があった場合、厚生労働省にとどまらず、主務官庁であるほかの省庁とも連携しながら、ここは丁寧に対応してまいりたいと考えております。

しっかりやっていただきたいと思います。 　さて、六月十日の質疑で、私は、通勤や通院等のために認められた生活保護世帯の自動車の保有を他の用途で利用することが緩和をされた、この問題を取り上げました。しかし、生活保護における自動車は資産とみなされて、原則売却するなどして、資産活用をすることが求められております。 　今日は、生活保護を利用する一人親家庭の自動車保有をめぐる問題について聞いていきたいというふうに思います。 　まず、厚労省に確認しますけれども、生活保護における自立の概念とはどういうものでしょうか。