厚生労働委員会

次に、かかりつけ医についてお尋ねします。 　かかりつけ医については、二〇二三年の医療法改正で、資料五に示したかかりつけ医機能報告制度というのが導入されました。 　この制度については、過渡期の仕組みであると財政審も昨年十一月に指摘しておりますけれども、資料六はその財政審の配付資料ですけれども、あるべき姿としてかかりつけ医の登録制を提案しています。 　国民一人一人が自分のかかりつけ医を登録できる仕組みをつくらないと様々な問題が起こります。例えばコロナ禍で、発熱した患者が自分のかかりつけ医と考えていた医者にかかりつけ医ではないと受診拒否された事例が相次ぎ、問題となりました。今後も同様の問題が生じるおそれがあります。また、諸外国のように、医師が予防診療の相談、健康相談などを受けることもかないません。 　そこで、上野大臣に御質問します。 　諸外国の責任あるプライマリーケア体制を実現するため

必要なときに迅速に必要な医療が受けられるフリーアクセスの考え方の下で、国としてもかかりつけ医を持つことの大切さの周知に取り組んでいます。 　令和五年の改正医療法によって、かかりつけ医機能の有無について医療機関から報告を求め、国民に情報提供を行うこととしておりまして、この報告制度は令和八年一月から開始をされ、今年の夏以降に国民の皆さんに閲覧をしていただくことが可能となる予定であります。 　さらに、幅広い領域の疾病に対応ができる総合診療医の養成に向けて、大学医学部における総合診療医の養成、確保のための拠点の整備に対する支援や、主に中堅以降の医師を対象とした総合医療に関する能力を高めるためのリカレント教育などを推進をしておりまして、こうした取組を着実に進めることによって、国民の皆さん、患者の皆さん一人一人が受ける医療サービスの質の向上につなげていきたいと考えています。

それ、ちゃんとやればいいんだけど、結局、現行の制度は過渡期のものと言われる理由は、診療報酬との連動がないんですね。だから、例えばかかりつけ医機能報告制度、さっきの、資料七に挙げてありますけれども、かかりつけ医機能に関連する報酬体系が関連付けされていないんですね。これじゃ、積極的にかかりつけ医機能を報告、発揮するインセンティブが医療機関に働かないのではないかと。で、報酬体系について言えば、かかりつけ医機能を国民に周知するインセンティブ付けも弱いと思うんですね。 　これは、あるべき姿を見据えるという意味で報酬体系を改めるべきじゃないかということを、参考人、ちょっと理詰めできちっと答えてくださいね、これ。

かかりつけ医機能制度と、それからかかりつけ医機能を評価する診療報酬として創設されたその報酬の体系というのが関連付けられていないということに関してでございますけれども、そして、積極的にかかりつけ医機能を報告するインセンティブ、これが医療機関に働かないんじゃないかと、御質問だったかと思います。 　今後、地域の実情に応じて、各医療機関がその機能や専門性に応じて連携しつつ、そしてかかりつけ医機能を発揮していただくという、この点が大事だと思っております。この考え方の下、医療法の改正が行われ、この制度ができました。 　この報告制度というものについては、報告を行う医療機関にとっても、地域のかかりつけ医機能を可視化するということで、地域の相互の医療機関の連携の円滑化に寄与するとともに、協議の場での議論、これを行うよう指導しております、あっ、義務付けておりますので、協議の場での議論を通じてかかりつけ医と

時間少なくなりましたので、一言述べて終わりにしますけれども、かかりつけ医機能報告制度をつくったことで満足するんではなくて、かかりつけ医の登録制を導入して、併せて登録者数に応じて報酬が決定される包括払い制度と、包括払い制度の欠点を補完するための成果払い制度を導入するなどの報酬体系の大幅な見直しを進めていただきたいなと、こういうふうに思います。 　以上で本日の質問を終わります。どうもありがとうございました。

参政党の岩本麻奈です。 　昨日の決算委員会では、安達委員から新型コロナワクチンや健康被害救済制度についての質疑がありました。本日は、私は検証の仕組みと安全性評価の在り方についてお伺いします。 　コロナパンデミックから数年が経過しましたが、次のパンデミックに備えるためにも、成功と失敗の両方、双方を検証することが必要だと思います。 　これまで政府は、コロナワクチンについて、有効性、安全性や重症化予防効果を説明してこられました。しかし、現在、アメリカや欧州では、若年男性の心筋炎リスク、追加接種、小児、妊婦接種、メッセンジャーＲＮＡプラットフォームの長期安全性などについて、政策見直しや再検証の議論が進んでおります。さらに、アメリカでは、テキサス州やカンザス州がファイザーの有効性、安全性表示をめぐって提訴をしております。 　そこで伺います。 　現在のアメリカ、欧州における新型コロナワクチン

お答え申し上げます。 　米国の個別の州の詳細な情報は把握してございませんが、一般論として、米国や欧州等の規制当局が講じた添付文書改訂などのワクチンの安全性に関する措置につきましては、製造販売業者による報告等を通じて把握し、国内において措置を講じるに当たって参考にすることとしております。 　新型コロナワクチンの安全性につきましては、必要に応じて、海外規制当局の措置も参考にしつつ、審議会において副反応疑い報告や国内外の様々な科学的知見を評価しており、現時点で重大な懸念は認められないと評価しております。 　引き続き、科学的知見の収集に努めるとともに、審議会において適切に評価を行い、新たな知見が得られた場合には速やかに医療機関や国民の皆様に情報提供を行ってまいります。

テキサス州やカンザス州の例というのは、私が以前から問題視している相対リスクと絶対リスクの、この表示についての議論でございます。海外の推薦、情報だけではなく、また、マイナスというか、疑念や再検証の動きなどについても同様に検証していただけることを望みます。 　次の質問に移ります。 　新型コロナワクチンに関しては、接種後の症状や死亡事例などを幅広く把握し安全性を監視するための副反応疑い報告制度と、接種による健康被害について個別に審査し医療費や死亡一時金を給付する予防接種健康被害救済制度の二つがあります。これ、この二つは目的も判断基準も異なる制度となるという理解でよろしいでしょうか。また、両者の症例については、突合され、比較検証されているのでしょうか、お答えください。

お答え申し上げます。 　副反応疑い報告制度につきましては、ワクチンの安全評価に用いることを目的として、医師等がワクチン接種との関連性が疑われる症状を知ったときに厚生労働大臣に報告することを義務付ける制度でございます。一方、予防接種健康被害救済制度は、予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、御本人や遺族からの申請に基づき、予防接種と健康被害との因果関係を個別に審査会で審査した上で幅広く救済する制度であり、ワクチンの安全性の評価を目的としておりません。 　このように、副反応疑い報告制度と予防接種健康被害救済制度は、制度の目的、報告主体、報告又は審査の基準等が異なるため、救済制度の認定件数等を根拠にワクチンの安全性を評価することは適切ではなく、安全性を評価する目的で両者の症例の突合及び比較検証は行ってございません。

ありがとうございます。 　今なお接種後の症状で苦しんでいる方とかもいらっしゃると思います。私は、実質的に比較検証、突合すべきだと思っています。片方は認定、否認、保留で、もう片方はアルファ、ベータ、ガンマと違う形で評価されておりますし、分母、母体も違うので、これは突合すべきだと思っております。 　この新型コロナワクチンについては、医療機関や企業から約六千七百件、ごめんなさい、約六万七千件に及ぶ副反応疑い報告があり、重篤症例は九千件、死亡報告も二千件を超えていると承知しております。また、健康被害救済制度においても、進達受理件数は約一万五千件、認定件数は既に九千件を超え、一時死亡金又は葬祭料の認定も直近のデータで千七十件となっております。これらは過去数十年間のほかのワクチンの累積認定件数を大きく上回る規模です。 　私は、これら個々の症例全てについて因果関係があると言っているわけでは決してあ