厚生労働委員会

ありがとうございます。 　協議会設置主体の都道府県にとっても優しい制度運用をお願いしまして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

立憲民主・無所属の山内佳菜子です。 　昨日の本会議での質疑に続きまして、特に介護保険、社会福祉法について質問をさせていただきます。 　昨日質問させていただいたんですが、保険料は増える、なのにサービスは減っていくという方針はこのまま続くのでしょうかという質問をさせていただいたのですが、なかなか明確な御答弁はいただけなかったのではないかなというふうにすごく、とても残念に思っているところであります。 　また、憲法十四条の法の下の平等ですとか、生存権についても、今現在、介護殺人、老老介護、もう現場が悲鳴を上げている、御家族や御本人も悲鳴を上げている状況の中で、さらに、今回の改正案、運用によっては更に厳しい状況になってしまうのではないかと強い危機感を持っていますので、その点についても今日はまた質問を詳しくさせていただきますので、よろしくお願いいたします。 　私は、今回、ＳＮＳを通じて皆さんか

特定地域サービスについての御質問をいただきました。 　現在、委員からも少しお話があったとおり、中山間・人口減少地域においては、サービスの維持であったり確保に多くの課題を抱えているところであります。今回の改正につきましては、そうした課題に向き合い、制度上の対応を行うものであります。 　介護現場の関係者の皆さんからは、現場の負担あるいはサービスの質や安全性に関する様々な御意見もいただいております。関係審議会においてもお聞きをしており、制度の導入に当たりましては利用者の安全などサービスの質の確保が重要だと、そのような認識でございます。 　このため、国において人員の配置基準などを設定をしていくことになりますが、その際には、特定地域サービスの質の担保、利用者の安全性の確保、こうしたことに十分配慮をしながら検討を進めていきたいと考えております。 　今後、法案が成立した場合には、詳細な配置基準や

答えていないなというようなお声も聞こえてきますが、まだまだその審議会での中身というのも、審議会すらスタートしていないという状況で、本当にこの部分が担保されるのかという部分については非常に懸念も大きいですし、しっかり議論を進めていかなければいけないというふうに考えているところであります。 　続けて、この地域の設定そのものについてもお伺いいたします。 　中山間地域や人口減少地域で必要な制度であるというふうにも私も感じていますが、この特例がなし崩し的に広がってしまって、人員配置基準の緩和が一般化することを懸念する声もあります。 　そこで、お伺いいたします。 　この地域については、誰がどのような基準で設定するのでしょうか。また、私は、国として基準を明確にして、安易な拡大が行われないように運用すべきだと思いますが、参考人にお伺いいたします。

お答え申し上げます。 　本法案で介護保険法に規定する特定地域につきましては、今後、国が示す基準を踏まえて、都道府県が市町村の意向を確認をして、市町村の全域又は市町村内の一部の地域を対象地域として決定をするということを想定をしております。 　具体的な基準につきましては、本法案をお認めいただけましたら、厚生労働省の関係審議会において検討することになりますが、考え方といたしましては、まず、現行の特別地域加算あるいは離島等相当サービス、これが制度内に設けられている中山間・人口減少地域を支える既存の仕組みの対象地域でございますが、この地域は基本として、基本といたします。 　その上で、サービス需要の減少を捉えるというのが今回の制度の趣旨でございますので、そうした観点から、高齢者の人口密度、それから高齢者の人口減少などに着目をして、国として客観性のある基準を設定することを想定をしております。 　

客観的な指標を国が示されるという点は、私も非常に重要な点だと思います。 　無限に特定地域を拡大してしまうと、もう基準緩和が無限に広がってしまうというような状況になってしまいかねません。さらに、人口減少、高齢化が進むという中でも、更にもう広がっていくしかないというような状況になることはちょっと避けなければいけないんじゃないかなということで確認をさせていただきました。 　続きまして、この特定地域サービスについて、それでも更に対応できない場合は、特定地域居宅サービス等事業を創設して、本来介護が給付すべきサービスを市町村事業としてサービス提供を行うという仕組みも今回検討されているところです。 　じゃ、その特定地域居宅サービス事業の委託料は、どのような考え方で設定をされるのでしょうか。参考人にお伺いいたします。

今回の特定地域居宅サービス等事業でございますが、中山間・人口減少地域におきましては、高齢者人口の減少に伴うサービス需要の縮小、季節による繁閑の激しさ等から、年間を通じて安定的な運営が難しくてサービス基盤の維持に当たって課題がある、こうしたことを受けたものでございます。 　この事業の前提といたしまして、先ほど議員も御指摘くださいましたが、包括的な評価の仕組みを導入可能な、月単位の定額報酬を可能とする特定地域サービスというものをまず導入をいたします。これは、繰り返しになりますが、月単位の定額報酬も導入可能なものとして、新しい給付の類型として新設をするものでございます。 　委員御指摘のその事業につきましては、この特定地域サービスの仕組みを前提として、こうした仕組みを活用してもなおサービス提供体制の維持が困難なケースに対応するため、市町村が介護保険財源を活用して、給付に代えて事業を実施できる新

定額報酬をベースとしながら地域の実情に合って設定をしていくというような受け止めをさせていただきました。 　ただ、そういう地域だからこそ、なかなか採算が合わない中、それで介護訪問事業者も民間も撤退をしていったというような地域も間々あるのではないかなというふうに思いますし、市町村の財政状況によってもその委託料が左右されてしまうというおそれがあるのではないかなというふうに懸念を持っているところでございますので、是非、その事業所が本当に必要な経費が確保できるような委託料設定の在り方について御検討を引き続きいただきたいというふうに思います。 　続きまして、夜勤要件の緩和など人員配置基準の柔軟化については、ほかの一般地域まで拡大することはないという御答弁がこれまでも、大臣、いただいているところではございますけれども、改めて、この参院の厚労委員会の点でもですね、その点について、一般地域まで拡大するこ

特定地域サービスの仕組みにつきましては、まず、全国一律の介護保険制度を堅持しつつ、現行制度下でサービスの維持確保に課題を抱える中山間・人口減少地域について制度上の対応を行うものです。これをそれ以外の地域まで拡大していくことを想定しているものではありません。

ありがとうございます。 　そのお言葉をしっかりと議事録にも記していただいて、拡大がないように進めていただきたいというふうに思います。 　介護の現場からも意見をいただいていますので御紹介させてください。 　いつも話をしていて出てくるのは、人手不足と制度の不具合さです。何事も人がいないと始まらない、田舎は特に支える側と支えられる側が逆転状態が顕著、人数のことだと思います。さらに、時と場合によっては、実質無料でサービスを提供しているときもある。これらの問題を解決しなければ、介護現場の成長は望まないと言わざるを得ませんというような御意見もいただいています。 　今回は、配置基準を下げるという形で何とかサービスを維持しようという考え方であると私は受け止めていますが、やっぱり根本的な人手不足についてはその解消に至っていない、まだ道半ばであるというふうに思いますので、昨日お願いをしましたが、介護人