厚生労働委員会

ちょっとそれは大臣が、本会議でも言っているようなことなので、それを、総理が本会議でも言っているようなことをやっぱり厚労大臣が御存じないというのは良くないと思うんですが、多分、午前三時の独学の中でつくられた、あの存立危機事態と同じような問題のある問題提起なのかなというふうに私は受け止めますけれども、じゃ、短くどうぞ。

存じ上げないというのは、具体的に誰からどういった情報を基にお話をされているかというのは知らないということでございまして、いろんな方からお話を当然お伺いされているというふうに考えておりますし、いろんなデータについても拝見をされているというふうに考えています。

いや、総理大臣がしゃべっている内容が何を根拠に言っているかというのをやっぱり所管大臣がしっかり、所管省庁も把握しないと行政のガバナンスが利かないので、それは問題だとは思うんですけれども。 　いずれにしても、さっきおっしゃいましたけど、私、何かこの裁量労働制の緩和を、大臣、何か政府が狙っているような気がするんですけれども、いずれにしても、やっぱりこれ命が関わる問題であり、非常に簡単なことで変えれるようなものではありません。もちろん人手不足の状況である等々、それは我が党もよく理解をしております。しかし、譲ってはいけないものは確かにあるはずでございますので、そこは今後我が党も厳しく、しっかりと向き合ってまいりますので、そうした御認識をお願いをしたいと思います。 　じゃ、次の問いに行かさせていただきまして、失語症対策ですけれども、私、厚生労働委員会にいたというふうに申し上げましたが、元々、私、

お答え申し上げます。 　小西先生におかれましては、先ほど冒頭に御紹介ありましたように、父君が失語症になられたということをきっかけに、熱心に失語症の関係、問題提起を御提案いただいていたものと承知をしております。 　失語症のある方々、こういった方々が適切な診断とか治療とかを受けられると、そして、その後の生活を円滑に営むための体制を整えていくということは非常に大事な課題であると承知をしております。 　現状においても各種福祉のサービスを通じての訓練であるとか就労に向けての支援、これはハローワークを受けてやっておりますが、（発言する者あり）済みません、で、令和七年度からの厚生科学研究において、今、失語症の方々がどれぐらいいらっしゃるのかという把握であるとか、あと、そういった必要な支援策の検討を行う際の基礎資料を整えていこうということで研究を実施しているところでございます。 　この調査研究の成

ちょっと私が聞いたことをちゃんと答えてほしいんですが、通告もしているので。 　今度の調査においては、失語症の障害や疾患のこの実態と、それが及ぼしている日常生活や社会生活の実態をきちんと捉えて、それに基づいて必要な社会保障の制度の改善、障害なり年金なりをやっていくという、そういう方向性でよろしいですね。イエスかノーかだけで答えてください。

現状等把握をした上で、どのような施策が必要かという検討につなげていきたいと考えております。

野村さん、前、総務課長でもお世話になった立派な方なので、信頼していますから、よろしくお願いをいたします。 　じゃ、ちょっと最後、時間ですので、七番ですね、薬価の問題に移らせていただきます。 　上野大臣ですね、上野大臣、かつて予算委員会で、日本のこの薬価制度のこの仕組みがゆえに、特に度重なる薬価改定今やってしまっているのでドラッグロスが起きていると、ほかの国では使えるんだけど日本では使えない大事な薬があるという御指摘をされていますけれども、その認識、そのまんまでよろしいかどうか、時間なので、はいとだけお願いします。

御指摘は、私が令和五年に予算委員会で質問をした中身だと思いますが、ドラッグロスの原因の一つとして度重なる薬価改定で予見性が低下をしていることがあるのではないかということで質問をさせていただきました。 　これ、度重なる薬価改定といいますと、これは中間年かどうかということではなくて、外から見て薬価の改定の在り方自体が複雑でよく分からない、そういった認識が海外からの視線であるのではないかという趣旨で申し上げさせていただきました。

質疑者での思いと、大臣になっても思いは変わらないと思いますので、やっぱり海外で使えている薬が国民に届いていないというドラッグロスの問題ですね、やっぱり現にあると思いますので、そこは大臣の認識は正しいと思いますので、この改善に、今度また薬価の改定もありますけれども、是非御奮闘いただきたいというふうに思います。 　この薬価改定なんですけれども、この中間改定ですね、社会保障の全体の構造の中で、薬価は切り詰めて、医療のことを批判とかそういうのじゃなくて、医療分野に何とか診療報酬を付けていくという、そういう営みが全体としてはあったんだろうと思うんですが、やはりこの中間改定というのは、この現場を見ると、今、田村先生いらっしゃいますけど、この医薬の産業分野ももう人がどんどん離職をしているとか、非常に大きな問題を生んでいると思います。医薬品の流通の停滞ですとか、あるいは新薬を作る力の停滞ですとか、今申し

中間年改定につきましては、今委員御指摘のようないろんな構造的な課題ももちろんあろうかと思いますが、一方で、国民負担の抑制等にもつながっている面もある。そうしたことを総合的にバランスよく、革新的な医薬品の供給であったり薬の安定供給であったり、そうしたことも含めたバランスのよい議論が必要だと思いますので、中央社会保険医療協議会等におきまして、関係機関、関係業界の意見も踏まえながら丁寧に議論を進めていただきたいと考えています。