厚生労働委員会

ありがとうございます。 　そもそもなんですけれども、ちょっと大臣にこちらもお伺いさせていただきたいと思います。 　現在の介護サービス、介護事業所の数について、需要との関係をどのように大臣は捉えていますでしょうか。現状は、不足しているのか、過剰なのか、あるいはおおむね適正な水準にあるのか、大臣の御認識をお伺いさせてください。

御案内のとおりでございますが、介護保険制度、市町村が、三年を一期とする介護保険事業計画において、サービス需要を見込みまして提供体制を確保していく仕組みであります。 　介護サービス事業所数や、また介護サービスの受給者数、継続して増加しているところですけれども、地域のサービス需要に応じたサービス提供体制の確保が図られるように努めていくことが必要だと考えております。

労働力不足でございますので、どの分野においても人手不足が深刻化しているのが現状ですが、こうした中で、政府は、経営の協働化、大規模化を進めるガイドラインを公表し、連携や統合を促進しているかと思います。政府として、集約や規模拡大を一定程度進めていく方向性にあるという理解でよろしいでしょうか。お答えください。

お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、介護サービス、これからまだ需要が増加してまいります。他方で、生産年齢人口が急速に減少していくということが見込まれておりますので、研修の実施など人材育成、それから記録、書類作成事務といった間接業務の効率化などを複数事業所で進める協働化、それから大規模化の取組は重要だというふうに考えております。 　こうした観点から、協働化の取組を事業者の間で連携をして、それらのイニシアチブの下で進めていただくということを前提に、後押しをするための施策を講じておりまして、先ほど委員が御指摘くださったガイドラインの策定、それから、補正予算等々で、例えば、協働で生産性向上に取り組む取組などに対して支援を行うなど、そうした取組を後押しする施策を進めておるところでございます。

ありがとうございます。 　協働化や大規模化が進む中で、やはり、先ほど来御指摘させていただいておりますが、小規模事業所や単独で運営している事業所については、結果として市場から退出せざるを得ないケースも一定程度生じてきていると思います。 　大臣、そういったことがないようにというお言葉は聞いたんですけれども、やはり現実問題、そういったことが現に起き始めている状況で、もう一度聞かせてください。一定程度そういった事業所が淘汰されていくことはもう仕方ないと思われているのか、それとも、たとえ規模が小さくても、地域に根差した重要な担い手として、制度としてしっかりと小規模事業所も支えていくというお考えなのか。これは重要なポイントです。大臣、お答えください。

もちろん、小規模事業者も含めまして、介護事業者が地域に根差した上で利用者のニーズに沿ったサービスの提供をしていただくということは大変重要だと考えております。特に、これから、中山間であったり人口減少地域、そうしたところでは介護サービスの提供体制を維持していくことが難しい面もあろうかと思いますが、そうしたところでもしっかり対応していくということが大事だと考えております。 　先ほど来、協働化、大規模化のお話がございました。これについても支援をしていきたいというふうに考えておりますが、昨年末の審議会の意見書の中でも、中山間、人口減少地域も含めた対策として、生産性向上に加え経営改善支援等についても、これは国や都道府県の責務だというふうにすること、また間接業務、この効率化も協働で効率化を進めていくこと、あるいは、事業継続をされる法人や事業所が複数の事業所間の連携を促進をするとともに業務効率化の取組を

大臣、方向性自体は理解いたします。ただ、やはりその前提が成り立たない地域も中山間区域、離島以外にも多く存在すると思います。 　やはり、今のガイドラインの事例につきましても、緩やかな連携や自治体主導の取組で、本格的な業務集約化にはリソース不足や信頼関係の壁が大きいという声が現場から上がっております。特に、準備する余裕がない、人材、時間、予算が足りない、ＩＣＴにも不安がある、こういった状況の中で、零細な介護事業所は日々の業務で手いっぱいでございます。その結果として小規模事業者の淘汰が進み、地域のサービス提供体制そのものが崩壊しかねない状況にあります。 　もう一度お聞かせください。 　こういった協働化とか大規模化が難しい地域に対して、事務負担の軽減、継続的な財政支援も含めて、協働化を現実的に進めつつ地域の介護提供体制を崩壊させないために、大臣は何が必要であるとお考えでしょうか。

協働化等に向けまして、先ほども少し申し上げましたけれども、しっかり応援をしていくような体制なり仕組みというのは大事だと考えておりまして、そうしたことも踏まえまして、社会福祉法等の一部改正法案の中にそうした点も盛り込ませていただいたところでございます。

協働化を強力に推し進めてくださる、その協働化の中心にあるのはデジタル技術の活用といったものが大きいかと思います。もちろん、そういったデジタルはとても大切なんですけれども、やはり介護現場は人手不足なんですね。テクノロジーは間接的には現場を支えることができますが、利用者の尊厳、そういったものに直接的な介護ケアは、デジタルでは取って代われないというふうに思っています。 　介護現場の戦士たち、介護職人たちは、介護のケアはピカ一なんだけれども、アナログな方も多いです。介護職の高齢化も課題になっているかと思います。デジタル技術はないけれども、地域の介護を、日本の介護を支えてくださっている、そういった方がたくさんいらっしゃいますので、そこを政府にも支えていただきたいと思います。 　直接的な人への支援を観点に具体的な提案をさせていただきますとすると、例えば、先ほども申し上げました紹介手数料や派遣料の対

人材紹介手数料、様々な御意見をいただいております。これまでからも、適正紹介事業者認定制度の活用促進であったり様々な取組を進めているところでございます。サービスの質や実績のよい紹介事業者が利用される環境を整備をしていきたいと考えております。 　あわせて、やはりハローワークですね。今年の最重点事項といたしまして、ハローワークにつきましては介護分野、医療分野への取組を最重点事項としておりまして、自らハローワークの職員が施設などを訪問して求人開拓あるいは求人充足の支援、そうしたアウトリーチによりまして支援を抜本的に今年度強化をしていくというふうにしておりますので、そうした取組によりましてこの問題の解消に向けて取り組んでいきたいと考えています。