厚生労働委員会

まず、医療・介護分野等における物価等の対応でございますが、令和七年度補正予算による医療・介護等支援パッケージの支援、また令和八年度の報酬改定においても必要な措置を講じております。 　今、中東情勢を念頭に置いた御質問かと思いますが、現時点において直ちに現場に必要な物資の供給が滞る事態に陥っているものではございませんし、また今後の状況も不明でありますので、それがどういった形で病院あるいは介護施設等の経営に影響があるのかということにつきましては、現段階では予断を持って判断することは少々困難だというふうに考えております。 　まずは、令和七年度補正予算による支援、今し方委員からも御指摘がありましたが、これをしっかりと現場に届ける、それが大事だと考えておりますし、足下の状況も注視をしながら、今後、必要に応じて的確な対応を取っていきたいと考えております。 　なお、報酬に関してでございますが、医療分

私も国民の皆様の不安をあおることは全くしたくないのでありますが、供給の偏りや流通の目詰まりなどが一部で生じているというふうに聞いており、医療機関におきましては、やはりいろいろな現場の物資が足りないといったお声も聞いておりますので、もちろん先を先を見据えた御対応をお願いをしたいと思います。 　次に、賃上げについてお伺いをいたします。 　大臣は所信で、物価上昇を上回る賃上げを続けていくと表明されました。医療、介護、福祉、保育といった公定価格の分野で働く方々が誇りとやりがいを持ち、安心して働き続けていくためにも、持続的で安定的な賃上げが必要不可欠です。 　私自身、医療、介護、保育、福祉の運営のお手伝いをこの九年間ずっとしておりまして、現場の大変さ、また皆様の思いをずっと伺ってまいりました。 　全産業と比較して、介護と障害は八万円、保育は六万円、賃金が低い状況にあります。これらの事業やサー

医療や介護、福祉、保育も、働く方々の処遇改善は喫緊の課題だというふうに考えておりますので、令和七年度の補正予算、そしてまた次期報酬改定で必要な措置を講じてきたところであります。 　今後の物価の動向等については、先ほど申し上げましたように、不透明な状況かというふうに思っております。現段階では予断を持って申し上げることは難しいわけでございますが、やはり令和七年度の補正予算、これをしっかりと現場に届ける、そしてその上で、今後の経済動向であったり、経営状況、あるいは他産業の賃上げの動向、これをしっかり注視をしていって、やはり政府としても、他産業と遜色のない処遇改善ということを目指して、今後とも取組を進めていくことが必要だと考えています。

ただいまは公定価格の賃上げについてお伺いをいたしました。 　続きまして、民間の企業の賃上げについてお伺いをいたします。 　私も今、政治に戻りまして、全国各地を回っております。そうすると、本当にいろいろなお声を伺います。賃金が上がらない、生活が苦しい、介護や子育て、大変だと。また、シングルペアレントの方など、本当に光がまだまだ当たっていない方がたくさんいらっしゃる。頑張っている、頑張ろうとしているけれども、もがいている方のお話を涙とともに伺うようなこともたくさんございます。 　今年の春季労使交渉では、三年連続で五％を超える高い賃上げ率になったと報じられていますが、こうした賃上げの恩恵を受けるのは組織化された大企業の従業員、その多くは正規雇用の方だと思います。 　中小企業で働く方や非正規雇用で働く皆さん、また自営業やフリーランス、こうした様々な働き方がございます。この賃上げの動き、こう

まさに今委員から御指摘のありましたとおり、中小企業、またフリーランスの方、あるいは非正規雇用労働者、また地方、そうしたところも含めまして賃上げをしやすい環境を整備していくこと、これは政府の役割だと考えております。 　地方や中小企業を含めまして広く賃上げの機運を醸成をするために、一月から二月を中心にしまして全都道府県で地方版の政労使会議を開催をいたしまして、地域の政労使のトップが賃上げについて話し合うとともに、政府の各種支援策、これの周知を図ってきたところであります。 　また、三月に開催をされました政労使の意見交換におきましては、春季労使交渉における賃上げの流れを今後地方や中小企業、また非正規雇用労働者にも波及させていくように、総理からもお願いをしたところであります。 　委員からも御指摘のありました賃上げ支援助成金パッケージ、これによります重点的な支援、これまでも取組を進めてまいりまし

私はいろいろな分野で思うんですけれども、スポットライトが当たっている場所にみんな来ましょうではなくて、全ての方に光を当てる、スポットライトを当てていく、それが本当の政府の役割ではないか、政治の役割ではないかというふうに思っております。 　今の非正規雇用の方にちょっと深掘りをしたいと思っております。 　我が国の労働者の約四割は非正規雇用で働く方々でありまして、こうした方々と正社員との間には大きな賃金格差がございます。これを是正するために同一労働同一賃金の取組を進めていると思いますが、今現在でも、正社員を一〇〇とした場合の非正規社員の賃金水準は六七・四という、依然として差があるのが実情でございます。 　例えば、いわゆる就職氷河期世代の方々を始め、就職に大変な苦労をされた方というのは、非正規雇用の仕事を渡り歩くしかない、あるいは仕事を見つけることができずに、地域や社会で孤立してしまい、引き

お答えいたします。 　非正規雇用労働者についてですけれども、その処遇改善を図っていくために、正社員への転換に取り組む事業主への支援や、同一労働同一賃金の遵守徹底などの処遇改善に取り組んでまいりました。 　同一労働同一賃金につきましては、その施行後、取組は進んできておりますけれども、議員御指摘にありますように、正社員と非正規雇用労働者との間には依然として賃金格差が見られるところでございます。このため、関係審議会の議論の結果を踏まえて、同一労働同一賃金ガイドラインの更なる明確化を行うなどの取組を強化をしていきたいと考えております。 　また、不安定就労や無業の方々の就労や社会参加を支援するために、ハローワークにおける担当者制によるきめ細かな就職支援や、引きこもりの相談窓口を設置をして、ＮＰＯ等を通じた相談支援や居場所づくりなどにも取り組んでいるところでございまして、こうした取組を通じてしっ

是非よろしくお願いいたしたいと思います。 　政策があっても、なかなか効果が出なければ、それは本当にまだ不十分だということでございますので、皆様の幸せの源は、あしたも、また来年も安心して生活ができる、将来の見通しが立つことだと思いますので、そうした安心を是非届けるために頑張っていきたいと思います。 　次に、大臣所信でも御言及のありました国民会議についてお伺いをいたします。 　本日は、岩田副大臣にお越しをいただいております。 　私は、予算委員会におきまして、社会保障国民会議の憲法適合性の問題を主張いたしました。詳細な論拠あるいは過去の事例等の比較などは詳しく予算委員会で質問させていただきましたので、ここでは割愛をさせていただきますが、シンプルに申しますと、立法府でも行政府でもない、何らの法的根拠も持たない、その意思決定プロセスや責任の所在なども全く明らかではない場所で、国民にとって非常

お答えをいたします。 　まず、この社会保障国民会議の経緯についてでございますけれども、昨年十月の所信表明演説で総理から、社会保障制度における給付と負担の在り方について、国民的な議論が必要であり、超党派かつ有識者も交えた国民会議を設置をする、こういった旨が表明をされまして、その後、自民党、立憲民主党、日本維新の会及び公明党による給付つき税額控除に関する政党間協議が行われ、政府も、これまでの議論の経緯に関する資料などを提供、説明する形で、事実上、協力をさせていただきました。 　それを受けて、年明けにかけて、維新、公明、立憲、自民の間で設置に向け相談をさせていただき、政府、与野党で共同開催する会議体をつくることで、年明けにはおおむね合意をしていたというところでございます。 　こうした経緯を踏まえまして、今回、社会保障国民会議では、立法府や行政府のいずれかに属するのではなく、政府と参加各党に

私、とがらない野党を心がけているんですが、ちょっとここはとがらせていただきたいと思います。ちょっと私へのお答えになっていないところがありまして。 　立法府において政党間協議が行われることは、これはもちろん何の問題もありません。立法府の中で立法府の議員が政党の枠を超えて論じ合う、これは当たり前のことです、幾らでもやればいい。また、行政府において、有識者であったり、事業者であったり、そういった方を、審議会という形が多いと思いますが、御意見を聞く、これも幾らでもあっていい。それぞれが法的根拠に基づいて、行政府、立法府、憲法の秩序内で行われている行為であります。 　しかし、今回は、政府が主催をして、立法府に属する政党をお呼びして、そこで議論をする。じゃ、それは一体何なのか。立法府なのか、行政府なのか。あるいは、そこで決められたものの法的位置づけは何なのか。私はそこを深く問いたいと思っているとこ