厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　いやいや、時代錯誤ですよ。代読お願いします。 　家電が行き渡っていない時代の洗濯は一苦労だったでしょうが、当時憧れの電気洗濯機は今や世帯普及率ほぼ一〇〇％の時代です。実態に合っていません。そして何よりも、障害者は家庭内でほぼ何もできない状態を想定しているのが時代錯誤です。今や、重い障害を持つ方も、ヘルパー制度等の障害福祉サービスが整ってきたことで、その活動範囲が格段に広がっています。 　例えば、ヘルパーを伴って外出し、自らの経験を講演するなど、社会的な活動ができます。また、障害者などの在宅勤務を促進する企業もあり、家庭内であっても可能な範囲で就労できます。誰もが働く経験やステップアップを目指してしかるべきです。 　これほどまでに障害者を取り巻く環境は年々変化しているにもかかわらず、障害認定基準だけが時代から取り残されています。これでは、適切な障害認定ができないだけでなく

○国務大臣（武見敬三君）　これは先ほども申し上げましたけれども、この基本的事項の二級の例示につきましては、この日常の生活が著しい制限を受けるか又は日常生活に著しい制限を加えることを必要とする程度の障害状態の一例を示したものでございます。 　個々の障害者の置かれている状況は本当に様々であるというふうに理解はしておりますので、障害の程度については個別の障害に係る認定基準により認定を行っております。しかも、この認定基準については、必要に応じて最新の医学的な知見を踏まえてその都度見直しを行ってきているということを是非御理解いただきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　例だから問題ないは論外です。既に問題が出ています。代読お願いします。 　基本的事項はあくまでも一例であると厚労省は認識しているようですが、その例示をあたかも基準のようにして、例示に当たらない人は年金受給の対象でないと判断された事例があります。 　例えば、最初の認定審査は個別に行われても、不支給決定となり、当事者が不服を申し立て、審査請求、再審査請求に進んでいくと、突然この六十年前の基本的事項を持ち出して、おおむね家にいるものとは言えない、日常生活はできていても仕事もしているから二級には当たらないと不支給決定理由に使われたケースがあります。 　資料三を御覧ください。 　障害年金法研究会という、弁護士、社労士、研究者、ソーシャルワーカーといった障害年金に関する専門家で構成する会があります。この会によると、社会保険に関する再審査請求事件のうち、障害年金事案は四分の三を占めて

○国務大臣（武見敬三君）　公的な年金制度は、老齢、障害、死亡など将来のリスクに社会全体で備える仕組みでございます。給付設計や負担構造など互いに関連をし、一体的な議論が必要であることから、年金部会には、社会保障や経済の専門家、実務に詳しい方など様々な立場の方々に参画をいただいています。 　先日の年金部会で御指摘のような意見が出ていることを承知しておりますが、年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただき、専門家へのヒアリングを含め、様々な御意見を伺いながら議論するよう努めております。 　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点がある中で、障害年金についても更に議論を深めて、年金部会において意見を取りまとめていきたいと考えております。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　もう一度伺います。 　年金部会に社会モデルの視点を持った人を参画させるべきです。大臣、一緒に考えませんか。

○国務大臣（武見敬三君）　先ほどもお答えをしたとおりであります。この年金部会、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に参画をしていただいて、そして、専門家へのヒアリングをも含めて、様々な御意見を伺いながら議論をするよう努めているところであります。 　次期制度改正に向けては、年金制度全体について多岐にわたる論点が確実にあるわけでございまして、障害年金についても更に議論を深めて、この年金部会において意見を取りまとめていただきたいと考えております。

○天畠大輔君　代読します。 　年金部会では一度しか障害年金にフォーカスしておらず、障害認定基準について具体的な議論はなされていません。社会モデルの視点を持った人を参画させるべきだと重ねて申し上げます。 　三月六日に障害年金法研究会が障害年金法制度改革への提言書を出しました。配付資料の最後にそのプレスリリースを紹介しましたので、是非御覧ください。 　提言書では、障害認定基準に社会モデルの視点を取り入れるとはどういうことか、例えば、社会生活上の困難を数値では示すことのできない難病者や働けていても社会生活上の困難を持つ障害者を救済する新たな認定基準の試案や、現在喫緊の課題である無年金障害者をなくすための具体的な方策などを打ち出しています。 　また、二月十九日には、当事者団体、障害者の生活保障を要求する連絡会議も障害認定基準の問題を取り上げ、厚労省と意見交換を行っています。 　大臣は、こ