厚生労働委員会

○倉林明子君　大臣、紹介したように、保険料を払って正規の保険証をもらっていたのに、一部負担金のこの減免できるという制度を御存じなかったから遅れた人もあっただろうと。さらに、活用の対象外ということになっていたのかもしれない。 　でも、この一部負担金の減免できるという、これ活用できていれば、私はその先ほどの調査であった二十五件のうちに救えた命があったはずだと思うんですよ。今後も、この四十四条が活用できないというようなことで医療にアクセスできないと、これは本当に防がなければならないと思うんです。 　まして、この保険料はきちんと払ってきたという人たちなんですよ。こういう人たちが医療を受ける権利、これが排除されるというようなことがあってはならない、保険原則からもあってはならないと思う。大臣、いかがでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　国民皆保険の下で全ての国民が必要な医療を受けられるようにすることは、これは極めて重要であります。 　低所得者の方々には保険料の軽減措置が設けられております。そしてまた、一部負担金については、厚生労働省の通知も踏まえ、被保険者の生活実態等に即して一部負担金を支払うことが困難である特別の理由があると保険者が認めた場合には一部負担金の減免が可能であると、これはもう局長が今説明したとおりであります。 　各保険者でこうした制度を適切に活用し対応していただいているものと考えておりますけれども、引き続き市町村に対してその周知徹底を図っていきたいと思います。

○倉林明子君　適切に活用されているかという話なんですよね。 　これ、活用状況を確認いたしましたところ、二〇一四年、十年前は十三万二千件使われておりまして、その総額が百七億円にまで達していたんです。ところが、直近どうなっているかということを確認しましたところ、二〇二一年、十三万二千件あったのに八万一千件に減っているんですよ。で、総額は六十億八千万、大方六割ぐらいに減っているんですよね。これ、一体何で進んでいないんですか、活用。

○政府参考人（伊原和人君）　今先生が引用されました二〇一四年、それから令和三年でございますから二〇二二年ですか、その間で、その数の話がございました。この間、国民健康保険制度の被保険者総数が三千三百万人から二千六百万人と二割以上減少しているというのが一つございます。 　それから、内訳を見ますと、東日本大震災の関係での利用件数、これが減ってきていると。それは当時、まさに二〇一四年は東日本大震災の直後でございますので、それの件数が減ってきていると、こういうことがあるんではないかというふうに考えてございます。

○倉林明子君　いや、二割減っていて、実際のところはこれでいうと四割ぐらい減っているんじゃないですか。もちろん正確な分析は必要だと思うけれども、実数として減っているんですね。 　じゃ、実態として国保加入者の生活実態や収入実態が良くなっているのかというと、決してそんなことないわけですよ。低所得者がすごく増えて、保険料の方の減免対象って、我が京都市でも、京都府でも八割の加入者が減免対象になっている。そこで保険料が何とか払えるという世帯、少なくないですよ。そういう人たちの中に、一部負担金の負担が重たくてアクセスできない、現実に命を落としている人たちもいるという現実あるんですよ。 　私、一部負担金減免が適切に活用されるべきだという、大臣おっしゃるとおりだと思うんですね。そういう点でいうと、この平成三十一年、先ほども紹介あったけれども、通知が、平成三十一年にこの一部負担金減免の活用についても通知が

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　先生が御引用されました平成三十一年の通知でございますけれども、この通知は、災害や失業などによる収入の減少やこれに類する事由により一部負担金を支払うことが困難と認められる方々を対象に減免できるとお示ししております。 　これは、ある意味国として一律に全国にお示ししているという技術的な御助言でございますけれども、これを基に地方自治体はその一人一人の方々を対象にどのように適用されるか御判断いただいていると、このように考えておりますので、我々としましては、まさにこの通知の趣旨、それから財政支援についてしっかりと自治体に周知をしまして、その低所得の方々のアクセス、必要なアクセスが図られるように市町村に徹底してまいりたいと、このように考えてございます。

○倉林明子君　いや、局長、これ入院に限るというような書きぶりなんですよね。 　これ、自治体が条例で定める場合、外来についても適用することは可能だと、それを妨げるものではない、よろしいですね。

○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げましたように、国として定めている通知、あるいは国として財政措置を講じるというのについては、先ほど申し上げたように、入院に限るとかという形で、条件、全国一律のルールですので、お示ししているところでございます。

○倉林明子君　いや、だから、確認したのは、外来まで広げて一部負担金の減免の対象にするという自治体の定めを妨げるものではないと、これ間違いないんですよ、自治事務なのでね。

○政府参考人（伊原和人君）　今私どもが、私が申し上げましたのは国としてのルールですので、地方自治体が判断で行うことは可能ではないかと思います。