厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　年金部会には、障害年金に関する御知見も有している社会保障制度の専門家に御参加をいただいて、専門家へのヒアリングも含めて、様々な意見を伺いながら議論をするよう努めているところでございます。 　厚生労働省としては、御指摘のような様々な御要望あることも認識した上で、引き続き障害年金についての議論を進めていきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　社会モデルに基づく本当の年金制度とは何か、引き続き話し合いましょう。代読お願いします。 　初診日など、細かい運用方法に終始するばかりで根本的な基準の在り方を議論しないようでは、社会モデルはいつまでたっても成し得ません。抜本的な見直しを強く訴え、次に行きます。 　昨年十一月の厚労委員会に続いて、糖尿病患者への災害、緊急時支援体制について質問します。 　自然災害の多い日本で安心して暮らすために災害対策は待ったなしと考え取り組んでいましたが、前回の質疑から二か月もたたないうちに能登半島地震が起きてしまいました。被災された皆様に改めてお見舞いを申し上げます。 　さて、厚労省は、今回の能登半島地震を受けて、糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴと連携し、インスリン製剤の不足情報を集め、医療機関等に届ける体制を整備していると聞いています。しかし、そのインスリン製剤が本当に患者さんの元

○国務大臣（武見敬三君）　災害発生時の医薬品供給につきましては、災害対策の中心を担う都道府県が地域の実情に応じた方法により必要となる医薬品等を事前に備蓄している、備蓄することとしております。その際に、各都道府県におけるインシュリンを使用する患者の数は、適正な数量のインシュリン製剤を備蓄するに当たって有用な情報であると考えています。 　厚生労働省では、都道府県ごとに糖尿病患者数や糖尿病患者のうちインシュリン治療が実施されている者の割合を把握しており、まずはこれらの情報を各都道府県の備蓄に当たって参考にするように周知をしてまいりたいと思います。 　さらに、委員御指摘のインシュリン依存型の患者数を把握することができるかにつきましては、都道府県やＤｉａＭＡＴ及びその運営主体でございます日本糖尿病協会などと連携をして検討を進めていきたいと思います。

○天畠大輔君　代読します。 　是非検討してください。 　そして、平時の患者数把握に加え、災害時に患者さんの状況についてどのように情報収集し、適切な支援を行うかも課題です。そこで、ＤｉａＭＡＴの中心メンバーであり、日本糖尿病協会理事、佐賀大学医学部教授の安西慶三先生にお話を伺いました。現在も定期的に被災地入りし、糖尿病患者への支援を行っている専門医の方です。 　資料五を御覧ください。 　二〇一六年の熊本地震によって糖尿病患者の入院がどれぐらい増えたのか、統計が出ています。例えば、糖尿病ケトアシドーシスによる入院件数は平時に比べて四・七倍にまで増えました。こうした二次的な健康被害、災害関連死を招きかねない状況を防ぐ方策としてＤｉａＭＡＴが創設されました。 　資料六と七は、ＤｉａＭＡＴの活動内容や被災地での支援の様子です。現在は輪島市や珠洲市など奥能登にも入って支援を続けられています。

○国務大臣（武見敬三君）　厚生労働省としては、災害時において使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者に対してこの薬剤を提供することは極めて重要だと認識をしております。 　委員御指摘のとおり、ＤｉａＭＡＴが提携アプリを活用し、災害時にインシュリン製剤の不足の有無を確認する仕組みなどを検討していることは承知をしております。こうした仕組みについて、まずはＤｉａＭＡＴを運営している日本糖尿病協会から検討状況を伺いながら、使用を中断すると生命に危険が及ぶ薬剤を必要とする患者への災害対策としてどのようにこれを活用できるのか、検討をしていきたいと思います。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。

○天畠大輔君　是非検討してください。 　次に、内閣府に伺います。代読お願いします。 　資料九を御覧ください。 　糖尿病の専門病院のサイトで、インスリンを取りに戻って津波でお亡くなりになった方の事例が紹介されています。医薬品をもらうためには幾つかの選択肢があること、避難所に行けば医療関係者に相談ができること、モバイルファーマシーが出動する可能性もあること、こうした情報を患者だけでなく地域住民も把握していれば、声を掛け合って避難し、薬を取りに戻って津波に遭うこともなかったのではないでしょうか。 　国は、災害時には皆命を守ることに専念せよと言います。でも、現実には、津波警報が出ている中、余震で倒壊が危険な家に、まさに命を守るために薬を取りに行かなければならない。明らかな矛盾です。 　災害時の医薬品供給の流れを含めた避難情報を地域全体で把握しているケースは、管見の限りありません。共助の観

○大臣政務官（平沼正二郎君）　委員の御質問にお答えいたします。 　総合防災訓練大綱は、中央防災会議において毎年度決定し、防災訓練を企画、実施する際の基本方針や地方公共団体の防災訓練での留意点等を示しております。 　令和五年度総合防災訓練大綱においては、様々な特性を有する要配慮者の視点に立ち、要配慮者本人の参加を得た訓練を実施することや、要配慮者の避難行動の理解促進に向けた取組を実施すること等に努めるものとされております。要配慮者には休薬が危険な薬剤を必要とする方々も当然含まれておりまして、医薬品の取扱い等に関する情報提供については、これらの記載を踏まえ、地方公共団体等において、それぞれの地域の事情や訓練の目的等に照らし必要な訓練等を行っていただくことが適切と考えております。 　内閣府といたしましても、訓練等を実施する地方公共団体への周知の方法などを検討し、必要な対応を進めてまいりたい

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしておりますので、お待ちください。