厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　この点も、やはりＷＨＯの知見を是非踏まえて検討していただきたいと思います。 　加えて、配付資料の一番後ろにつけたんですけれども、利用料金の問題があるんですね。 　当初、十万円ぐらいじゃないかと言われて、それも高い高いと私は一年前、質問をしたんですけれども、ちょっとホームページを調べてみました。私は東京なので、東京の十五の医療機関、経口中絶薬が使えるというところを見ました。値段が出ていないホームページも多いんですけれども、十万五千円から二十二万円までというふうになっていまして、外科的手術の料金と比較できた医療機関はそのうち五つ、そのうち三つが、実は経口中絶薬の方が高いんですね。元々、外科的手術より安くなるんじゃないかと言われていて、安くなっているところもあるんですけれども、必ずしも全体がそうはなっていないわけですね。 　加えて、他県の医療機関のホームページを見ましても

○工藤副大臣　お答え申し上げます。 　経口中絶薬による人工妊娠中絶の費用の傾向に関してこども家庭庁としては把握をしていないことから、お答えすることは困難でありますが、人工妊娠中絶については、個人の倫理観や家庭観等、様々な課題もあることから、まず国民的な合意形成が必要な課題だと認識しており、現時点では、一律に公費支援を行うことや、その前提として費用の傾向を把握することは考えておりません。 　非常に難しいなとは思っております。各国の話を今、宮本先生はされましたけれども、それを一概にこども家庭庁で精査するということは、まだ私は聞き及んでおりませんので、申し訳ございません。

○宮本（徹）委員　先ほど、Ｇ７広島首脳コミュニケ、大事だということで私、読み上げさせていただきましたけれども、安全で合法な中絶へのアクセス、これをしっかり保障するということを考えた場合に、やはり、余りにも中絶費用が高過ぎる、中絶薬も含めて高過ぎるというのが状況だと思うんですよね。本当に、高校生とかが望まない妊娠をして、お金がないために中絶できる時期を逃してしまう、こういうことも今までも繰り返されてきているわけですよね。ここは本当に考えなきゃいけないところだということを、重ねて申し上げておきたいと思います。 　そして、日本では、二薬目のミソプロストールを一度処方して中絶できなかった場合は外科的手術となっているわけですね。しかし、追加投与すればリスクのある外科的手術が回避できる人も出てくるわけです。 　国際婦人科連合の推奨を見ますと、十三週までは二から三回、十三から二十六週は合併症がない限

○武見国務大臣　この経口中絶薬のメフィーゴパックでございますけれども、まず、一剤目で胎児の命を止めます。そして、二剤目でミソプロストールを投薬をするわけであります。その二剤目のミソプロストールで胎児を体の外に排出するということになるわけであります。投与後に人工妊娠中絶がそのような形で達成されなかった場合は、我が国の場合には、御指摘のとおり、ミソプロストールの追加投与は行わないで、外科的な処置を行うということを考慮することとしております。 　この理由でありますけれども、ミソプロストールの追加投与というのは海外で複数の報告などはありますけれども、追加投与によって人工妊娠中絶の成功割合が上昇したという報告はまだ示されていないとこちらは承知しております。申請企業からも、追加投与に関するエビデンスは不十分であるとの見解も得ております。このために、ＰＭＤＡによる審査において、ミソプロストールの追加投

○宮本（徹）委員　ただ、現実には、世界では様々な臨床研究が行われていまして、二剤目を繰り返し投与することによって、実際はかなり薬によって中絶できる率は高いです。そういう研究が多いです。それは、ＰＭＤＡがどういう判断をしたのかというのはあるのかも分からないですけれども、もう一度ちゃんと海外の事例を改めて大臣のところでも見ていただきたいと思うんですよね。 　だって、国際産婦人科連合が、繰り返し投与して、そのことで排出することを推奨しているわけですよ。それはやはり世界の産婦人科の医師の皆さんの知見ですから、それは、役所からそういう説明を受けたんだ、これまでの経過は説明を受けているんだと思いますけれども、改めて大臣の目でこの問題を見ていただけたらなということを申し上げまして、時間になってしまいましたので、今日は終わらせていただきます。

○新谷委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　本日は、能登半島地震被災地のエコノミークラス症候群の予防につきまして、質問をさせていただきます。 　今年の一月一日に発生した能登半島地震の発生から、今月末で丸五か月がたとうとしています。石川県は、三日前の五月十四日、能登半島地震の災害関連死に関する市町との合同審査を実施されまして、三市町の三十人を認定することを決めました。珠洲市が十四人、輪島市が九人、能登町が七人ということでございましたけれども、その各市町が近く正式に認定するということで、今回の地震で災害関連死認定は初めてとなります。石川県内の各市町には百人以上の認定申請があり、今後の審査次第では、地震の犠牲者が増える可能性があります。 　地震による負傷者は、五月十四日時点で重傷と軽傷を合わせて千二百人、また、三千八百七十三人が避難生活を続けていらっしゃいます。 　先日なんですけれども、災

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　被災地におけるエコノミークラス症候群への対応でありますけれども、これは極めて重要であると考えておりまして、厚生労働省では、被災地の自治体に向けた事務連絡の中で、エコノミークラス症候群の予防のための周知啓発、こういったことを行ったところであります。 　また、先生御指摘のような活動が被災地の一部の地域で行われていることも承知をしております。 　これはエコノミークラス症候群に限ったことではないのですけれども、様々な被災地での健康管理、これは極めて重要でありまして、その費用につきましては、災害救助法において、災害によって医療の途を失った方に対して救護班で応急的な医療、これを実施した場合には、国庫負担の対象とされております。 　エコノミークラス症候群の早期発見のための検査として行われます応急医療活動、これにつきましても、石川県の派遣要請に基づくもので

○長友委員　今、石川県の派遣要請があればということを御答弁いただきましたけれども、なければ措置しないというふうな答弁だと私は理解するわけですね。果たして厚労省としてそれでいいのかということになります。 　榛沢先生いわく、四月以降の予算措置がないために、このエコノミークラス症候群予防のための健康診断活動ができなくなっていて、このままでは血栓が残る人が出てきて、肺塞栓症を誘発してしまうケースが増えるというふうにはっきりと危惧されているんですね。 　榛沢先生が言うには、熊本地震は、どちらかというと比較的都会で、インフラが途絶したといっても数日か一、二週間で避難環境が整った、しかし、能登半島の場合は、避難環境を整えるのに一か月、二か月とかかり、今でもトイレが使えない場所もあるぐらいで、そうすると避難期間が長くなってしまうことが問題だと指摘をされています。 　先ほど、一月八日から四月二十九日ま

○武見国務大臣　災害関連死を防ぐということは、私どもにとっても極めて大きな課題であることはもう明らかであります。 　まずは、その上で、今現在、石川県の県庁の中で対策本部があって、そこがそれぞれの各市町の状況の把握を行って、そうした災害関連死等に関わる実態の把握なども行っているところだと理解をしております。したがって、そうした中で、私どもとして必要とあればその協力をするということが適切ではないかなと思いました。