厚生労働委員会
厚生労働委員会の発言32965件(2023-03-07〜2026-06-02)。登壇議員717人。関連発言を時系列で確認できます。
最近のトピック:
接種 (91)
医療 (90)
評価 (80)
事業 (71)
介護 (71)
発言一覧
| 発言者 | 肩書 | 院 | 日付 | 会議名 |
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| 長友慎治 |
所属政党:国民民主党・無所属クラブ
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衆議院 | 2024-05-17 | 厚生労働委員会 |
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○長友委員 以上で質問を終わります。ありがとうございました。
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| 新谷正義 |
所属政党:自由民主党・無所属の会
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衆議院 | 2024-05-17 | 厚生労働委員会 |
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○新谷委員長 次回は、公報をもってお知らせすることとし、本日は、これにて散会いたします。
午後三時三十三分散会
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| 会議録情報 | 参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 | |
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令和六年五月十六日(木曜日)
午前十時開会
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委員の異動
五月十五日
選任 奥村 政佳君
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出席者は左のとおり。
委員長 比嘉奈津美君
理 事
羽生田 俊君
福岡 資麿君
星 北斗君
打越さく良君
秋野 公造君
委 員
生稲 晃子君
石田 昌宏君
片山さつき君
神谷 政幸君
友納 理緒
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) ただいまから厚生労働委員会を開会いたします。
委員の異動について御報告いたします。
昨日、一名欠員となっておりました本委員会の委員として奥村政佳君が選任されました。
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 政府参考人の出席要求に関する件についてお諮りいたします。
育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案の審査のため、本日の委員会に、理事会協議のとおり、厚生労働省雇用環境・均等局長堀井奈津子君外十二名を政府参考人として出席を求め、その説明を聴取することに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 御異議ないと認め、さよう決定いたします。
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| 比嘉奈津美 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○委員長(比嘉奈津美君) 育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律及び次世代育成支援対策推進法の一部を改正する法律案を議題といたします。
本案の趣旨説明は既に聴取しておりますので、これより質疑に入ります。
質疑のある方は順次御発言願います。
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 おはようございます。自由民主党の生稲晃子です。
本日は、質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。よろしくお願いいたします。
まず最初に、今回の育児・介護休業法の改正は、従来から力を入れて取り組んできた働き方改革のみならず、岸田政権が進める子ども・子育て政策の抜本強化に密接に関わる内容が盛り込まれていると考えます。
まず初めにお聞きします。
政府の政策全体の中での今回の法案の位置付けと、この法案が実現することにより、どのような社会を実現していきたいと思っていらっしゃるのか、政府のお考えをお聞かせください。
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| 武見敬三 |
所属政党:自由民主党
役職 :厚生労働大臣
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○国務大臣(武見敬三君) 委員御指摘の働き方改革、働く方一人一人が多様な働き方を選択できる社会を通じて、より良い社会の展望を持ち得るようにすることを目指します。そして、長時間労働の是正によって、そしてこのワーク・ライフ・バランスを改善をして、そして男性の育児休業の取得促進、こうしたことにしっかりと取り組んでいきたいと思います。
こうした働き方改革による施策を前提とした上で、今般、少子化の進行が危機的な状況にある中で、子ども・子育て政策の抜本強化として、共働き、共育ての推進を含むこども未来戦略が取りまとめられたところでございます。
今回の法案は、このような政府全体の施策を実現していくために、男女とも育児、介護といった労働者の家庭責任や生活における希望に対応しつつ、仕事やキャリア形成と両立できる社会を目指すというところがそこの基本目標となってきております。
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| 生稲晃子 |
所属政党:自由民主党
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参議院 | 2024-05-16 | 厚生労働委員会 |
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○生稲晃子君 大臣、どうもありがとうございました。
昨年閣議決定されましたこども未来戦略においては、我が国の出生数は二〇〇〇年代に入って急速に減少していまして、一九九〇年から二〇〇〇年までの十年間の出生数は約三%の減少であるのに対し、二〇〇〇年から二〇一〇年は約一〇%の減少、二〇一〇年から二〇二〇年は約二〇%の減少となっていることが示されました。さらに、コロナ禍の三年間で婚姻件数は約九万組減少し、未婚者の結婚願望や希望する子供の数も大幅に低下、減少していて、二〇三〇年代に入ると我が国の若年人口は現在の倍速で急減することになり、少子化は歯止めの利かない状況になることが予測されています。二〇三〇年代に入るまでのこれからの六、七年が少子化傾向を反転できるかどうかのラストチャンスであり、少子化対策は待ったなしの瀬戸際にあるとの認識が示されました。
こども未来戦略では、今後三年間で集中的に取
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