厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、遠藤良太君。

○遠藤（良）委員　日本維新の会の遠藤良太でございます。 　私からは、年収の壁ということで今日は議論していきたいと思うんです。 　岸田内閣は年収の壁を解消するということでされているんですけれども、現状の問題意識としては、年収の壁は解消されていないんじゃないか、むしろ就業の抑制がかなり残っているんじゃないかなというふうなことを考えるんですけれども。 　最近、様々な事業所から、特に介護に関する事業所から、ヒアリングをしていく中で、二〇二二年十月から、二十時間以上働くと社会保険加入が義務づけられているという中で、パートの方々は、こういう介護事業所というのはやはり高齢のパートの方が結構いらっしゃって、若手というよりも、六十代、七十代近くの高齢の女性の方がパートで働いているということが結構多いんですが、この中で、ある事業所によると、パートの方が、むしろ、わざわざこの年齢になっても社会保険に加入、

○橋本政府参考人　社会保険に加入した場合ですが、年金や医療の給付が充実するというメリットがございまして、これは既に高齢になっておられる方にも当てはまるものでございます。 　例えば、年金について申し上げれば、二階の部分、厚生年金の部分がつくわけでございますけれども、七十歳になるまでは厚生年金の被保険者ということになり得ますので、既に年金受給者の方であったとしても、それに加入すれば、その分、毎年、年金額が増額改定されるというふうなところになってまいります。また、医療の面では、例えば傷病手当金が支給されるといったメリットもございます。そういったメリットもしっかりと理解いただいて、年齢を問わず様々な方に社会保険に加入していただきたいというふうに考えております。 　私ども厚労省といたしましては、将来受給可能な年金額を簡単に試算できる公的年金シミュレーターの公開ですとか、あるいは、本年度から、社会

○遠藤（良）委員　様々な広報活動をしていく中で、実際、働く側の方々には余り伝わっていないのかなというふうに思っています。要は、扶養の範囲内でということを思われている方が多いと思いますので、その辺り、是非、広報する上で更に受取側がしっかりとそれを選択できるような提示をしていくということが重要だと思うんですけれども。 　その中で、事業所側にとっては、キャリアアップ助成金ということで、社会保険適用時処遇改善コースというのがある、この中で、これは賃金の一五％以上を労働者に追加支給するということで、金額でいうと、毎月八万八千円が給料だとすると一万三千二百円が支給されるんだということなんですけれども、この要件の中で、特に、例えばこれに加入するという方が職場の中にいると、その方だけ給料が上がったようになるんですけれども、ここの辺の取扱いというのは、あの人だけ給料が上がっているよとか、そういうことになっ

○堀井政府参考人　お答えいたします。 　まず、キャリアアップ助成金の社会保険適用時処遇改善コースに関しましては、令和五年九月の二十七日に取りまとめました年収の壁・支援強化パッケージ、この対応策の一つといたしまして、百六万円の壁を意識せず働くことのできる環境づくりを後押しする、こういったことを目的としまして、令和五年十月二十日から開始をしたところでございます。 　そして、このコースのメニューの一つでございます手当等支給メニューでございますが、これは、労働者が手取り収入を減少せずに壁を越えることを後押しする企業を支援をする、このために、企業が労働者本人の負担分の社会保険料相当額、これは賃金の一五％に相当する額というふうにしていますが、この手当等の支給を行う場合に助成をするものでございます。 　そして、遠藤委員からも御指摘がございましたが、その関連で、この手当等支給メニューの活用に当たりま

○遠藤（良）委員　企業によっては、採用している方の就業規則から変えていかないとということも課題があると思います。 　一方で、この要件の中で、要は六か月継続して働いておかないといけないというのが前提であって、例えば、介護事業所というのはやはり離職率が高いですし、その期間に離職をすると事業所側の負担になっていくわけで、この制度設計であれば、これは事前の質問の中で聞いたんですけれども、六か月継続して、二か月は支給期間であって、事業所側に入ってくるのは更にそこから一か月、二か月先になる、大体約十か月ぐらいかかるんだということなんですけれども、これはなかなか事業者側にとっては使いにくい制度だということを指摘したいと思います。 　その中で、要件を、例えば、今は六か月になっているんですけれども、この要件を、さきの法改正も踏まえて多分こういう取組を考えられていると思うんですけれども、時限的にですね、そ

○堀井政府参考人　今、要件緩和ということで、特に六か月の話などもいただいたところでございます。 　キャリアアップ助成金、雇用保険の二事業で実施をしておるところですが、労働者の雇用の継続、そのような観点、それできっちりと、助成金の対象となった労働者が当該事業所において雇用を継続されている、こういったことを確認をする必要もある、そのようなことなども踏まえて要件設定をしているという状況でございます。 　一方で、キャリアアップ助成金につきまして、使いにくいというふうなお声もございましたので、手続の簡素化でございますとかそういったことを既に実施をしながら制度として運用しているところでございまして、現在の活用状況ということで申し上げますと、三月の末時点で、事業主からの計画届の受理件数が七千六百六十九件ございます。そして、その対象となる取組予定労働者数が、令和五年度から令和七年度の合計で二十一万二千

○遠藤（良）委員　その対象の数字に関しては、これは全職種だということで大きな数字に見えるんですけれども、一方で、こういう離職率が高い業界というのは、データをどこまで取っておられるかちょっと分からないんですけれども、恐らくこれは、ここまで継続して使われていないということを現場の事業所側から結構指摘があって、これはちょっと検討した方がいいんじゃないかなというふうに思います。 　さらに、大臣にお尋ねしたいんですが、要は、こういう対策はしているんですけれども、百六万円を超えないように働く時間を減少させていく、こういう現象も一方で起こっている中で、更に働き控えが増えてしまうんじゃないかということなんです。 　その中で、抜本的な改正をするまでのつなぎの措置として、例えば一時的に年収の壁をちょっと上げていくとか、そういうことも考えるべきだと思うんです。その辺り、大臣、いかがでしょう。

○武見国務大臣　厚生労働省としては、短時間労働者につきましては、年金等の保障を厚くするという観点から、被用者保険の適用拡大に取り組むことが重要であると考えて、こうした適用拡大を順次進めてきました。 　委員御指摘の年収の壁の基準の引上げなんですけれども、こうした流れに逆行するところもあります。労働者の所得などの状況によっては被用者保険に加入できなくなる者が増えてくることなども想定されますので、やはり慎重な検討が必要かなと思います。 　一方で、年収の壁を意識せずに働くことができる環境づくりを後押しする観点から、今般、若い世代の所得向上や人手不足の解消の観点から、当面の対応策として、年収の壁・支援強化パッケージを取りまとめたところでありますので、まずはこのパッケージを着実に実行した上で、被用者保険の適用拡大などの制度の見直しに取り組むこととしておりまして、次年度年金制度改正に向けて議論は開始

○遠藤（良）委員　要は、扶養の中で働きたいよ、こういう意見もあって、一方で、金額を上げるとその対象になってこない、厚労の、その保険の対象になってこない、こういう側面もあると思うんですけれども、一方で、条件をつけて緩和していくということを検討されたらいいんじゃないかなということで、一時的に年収を上げていこう、こういうことは考えてもいいのかなというふうに思います。 　最後に、ちょっと大臣にお尋ねしたいんですけれども、今後、年収の壁、どういうふうに解消するのか、最後お尋ねします。