厚生労働委員会

○新谷委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　早速でございますが、私の地元愛知県名古屋市にあります障害者グループホームの運営大手、恵におきまして組織ぐるみの障害福祉サービス等報酬を不正請求していたと県と市で認定されまして、計五か所のグループホームの事業者指定を六月中旬にも取り消す方針が固められました。これは大変ショッキングな事件でございます。障害者総合支援法に規定されておりまして、同社は十二都県にあります約百のグループホームの運営ができなくなる見通しもあり、利用者への影響が大変懸念をされております。 　また、過大徴収の総額、愛知県内の二十六のグループホームにおきまして、計二億一千七百九十九万円にも上ります。また、名古屋市などで、経済的な虐待とも認定をされました。 　さらに、調査の過程におきまして、勤務実績のない職員が働いていたかのように装うなどして報酬

○武見国務大臣　お尋ねの株式会社恵の事案です。現在、障害者総合支援法に基づきまして、厚生労働省は、株式会社恵の法人としての管理体制に関わる検査を進めております。それから、関係自治体において、個別の指定事業所に対して指定権者としての検査を進めております。 　このため、現時点においては御質問に具体的にお答えすることは難しいんですけれども、その上で、一般論として申し上げれば、障害者グループホームにつきましては、近年、収益目的による専門性の低い事業者の参入が進んでいることが指摘されております。こういった事業者の中には、遵守すべき法令等の内容を十分に把握をしていない者が含まれているのではないかというふうな見方をしております。

○岬委員　これは起きてからでは遅いといいますか、障害者にしても、その施設に入っている方というのはなかなか声が上げられない弱者でございますので、なぜ未然に防げなかったのか、これはしっかりと究明していく必要があると思います。 　障害者総合支援法の規定では、指定取消しの理由になった不正に法人の組織的な関与が認められた場合は、いわゆる連座制が適用されます。全国にあるほかのグループホーム、六年ごとに指定更新が認められず、そうなると運営は事実上できなくなると思われます。利用者は、そうなると退去を迫られる、若しくは、ほかの施設を探して替わらなくてはいけないというようになっていきます。また、県などは、グループホームが立地する自治体が利用者支援、そしてサービスの確保に取り組めるよう、厚生労働省と協議をしているとのことでございます。 　今の大臣からの御答弁でも、捜査中というふうに言われましたけれども、今後

○武見国務大臣　まずは、各自治体が指定権者としての権限に基づいて各事業所の検査等を適切に実施していく必要があると考えます。 　厚生労働省としては、こうした検査等の適切な実施を求めていくこととしております。その上で、障害者向けグループホームに居住する障害者の日常生活の安心、安全を確保して、希望に応じた地域生活を実現していくためには、こうした検査の徹底に加えて、事業運営の透明性の確保が重要だと思います。 　このため、令和六年度障害福祉サービス等報酬改定におきまして、グループホーム事業者が整備すべき食材料費を含む会計などの諸記録を適切に管理すべき旨を改めて明示をいたしました。それから、事業の透明性を高め、サービスの質を確保する観点から、地域の関係者を含む外部の目を定期的に入れる取組を新たに導入する見直しも行いました。 　そしてさらに、グループホームにおける支援の質を確保するために、サービス

○岬委員　このお話は、今、障害者施設、グループホームですけれども、こういったことというのは、さきにもお話ししたように、なかなか現場で声を上げられない弱者という点で考えますと、高齢者施設でもこのようなことが起き得るのではないかという懸念がありますが、この辺りはどのようにお考えでしょうか。続けて大臣、お願いします。

○武見国務大臣　介護サービス事業者についても、毎年、都道府県などの指定権者によって指導監査を行っているところでもあります。二〇一八年度から二〇二二年度までの五年間において指定の取消しや指定の効力の停止といった行政処分を行った事例は、六百六件ございます。その中で、食費関係の不正に関する指導事例は、今のところはまだ承知をしておりません。 　今後、今回の障害福祉サービスにおける事案の詳細を把握した上で、同様の事案が生じないように、介護サービスについても適切に対応していきたいと思います。

○岬委員　もちろん、不正を行う施設ばかりではなく、一生懸命に限られた予算の中で運営をしている、そういった施設も多くございます。 　今度は、施設側の視点から伺わせていただきます。 　高齢者福祉事業についてですが、まず、食費、居住費の基準費用額というものがありますが、定められている根拠を知りたいという声も上がっています。 　例えば、三年前、令和三年八月に施行されました基準費用額、日に一千四百四十五円、そして、据置きの金額で、利用者一人につきましての金額なんですけれども、三年ごとに見直しの更新がされるということで、逆を言えば、三年間は、このような物価の高騰であるとかいろいろな社会の変化には対応できないということにもなるわけですね。 　この辺りの、費用額の定められた根拠というものを知りたいという声がありますが、それについてお答えいただけますでしょうか。

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護保険施設における食費とか居住費につきましては、自宅で生活している方との均衡を図る観点から、低所得者には軽減措置を設けつつ、原則として自己負担としているところでございます。 　その中で、食費や居住費の基準費用額、今御指摘の基準費用額につきましては、介護保険法上、食事の提供、居住に要する平均的な費用の額等を勘案して定めるというふうにされております。 　このため、介護事業経営実態調査や家計調査等により把握した食費や光熱水費等の実態を基に設定し、必要に応じて見直しを行ってきたところでございます。

○岬委員　しかしながら、六年前の更新から数十円程度しか増えていないという施設も多くございまして、将来的に物価が高くなるとか、社会情勢において分からないはずのものが、令和七年八月以降、負担軽減が示されてしまっているというような話もあります。 　その辺りに対応はできないものなんでしょうか。