厚生労働委員会

○倉林明子君　いや、二か月掛かっていたことが被害拡大につながったんじゃないかと、その後の対応のこと聞いているんじゃないんですよね。改めては聞きません。 　私、これ、被害拡大したということにやっぱりつながったというふうに思うんですね。そうした被害を拡大したということに対する、命を失ってしまったという事案だという認識、危機感が、いや、もちろん小林社長にも足らぬし、厚生労働省の受け止め自身もどうだったのかが私、問われる思うんですよ。 　小林製薬の社長は、記者会見で、死者が出るとは思わなかったって発言しているわけですよね。被害者に対する補償についても、具体的な言及というのはなかったですよ。原因究明はもとよりですけれども、健康被害の全容把握と被害者の救済、これに対してしっかり責任を持たせないといけないし、政府も責任を持って迅速に取り組むことを強く求めたいと思います。 　機能性表示食品には、健康

○国務大臣（武見敬三君）　この機能性表示食品の制度につきましては、食品表示法のこの機能性表示食品の制度でありますけれども、消費者庁の所管でございまして、この三月二十九日の関係閣僚会議において、官房長官から、消費者庁において、今後の事案を受けた機能性表示食品制度の今後の在り方等については、五月末を目途に取りまとめるよう指示があったというふうに承知をしております。 　私どもとしては、そうした立場で対応をしていきたいというふうに思います。

○倉林明子君　機能性表示食品というのは今や七千件だと、そして、制度の欠陥によって起こってはならない事態を招いたと、この責任が極めて重大だと思うんですよ。所管は消費者庁、間違いないですよ。しかし、健康を願って取った食品によって、そこに政府のお墨付きとも言えるような、機能性表示食品ですって表示があったことをもって信頼して飲用されたという方が命を落としているんですよ。 　そういう問題として、厚労省は、再発防止はもちろんなんだけれども、こういう表示そのもの、仕組みそのものに問題があったと、やっぱり一旦取り消して、制度の抜本的な見直しということを、命を担当する、安全性を守っていくと、命を守るという立場からもこれをリードすべきだと。どうでしょう。

○国務大臣（武見敬三君）　委員御案内のとおり、厚生労働省としては、この機能性表示食品についてもこれ食品衛生法が適用対象になりますから、この食品衛生法の六条第二号の規定によって、有毒な若しくは有害な物質が含まれている等のものについては同法第五十九条により回収命令等の措置をとることができますが、今後の対応については、まずは原因の特定を進めて、そしてそうした科学的なエビデンスに基づいて、この食品衛生法を所管する役所として、こうした課題の再発防止のためにいかなる措置が必要となるかということをそうしたエビデンスに基づいてきちんとこれから検討していきたいというふうに思います。

○倉林明子君　いや、既に機能性表示食品として七千品余りもう流通しているわけですよ。同じようなこと二度と起こさないと。後から分かった、死亡者発覚なんということはあっちゃならないんですよ。だからこそ、今流通している機能性表示の信頼性が決定的に今失われている下で、やっぱりこれはなくしていくべきだという点で提案をさせていただいておりますので、その点しっかり受け止めていただきたい。 　次に、国民健康保険について聞きたいと思います。 　全国七百か所の医療機関を対象に、経済的事由による手遅れ死亡事例調査報告というものを全日本民主医療機関連合が毎年やっております。昨年の死亡件数というのが四十八件ありまして、無保険などによる手遅れ事例ということで見ますと二十三件発生しておって、正規の保険証、生活保護利用していたという人が二十五件に上っているんですね。 　こうした事態ということを厚労省は把握しているかと

○国務大臣（武見敬三君）　実際にそういう無保険者の方々が現実に存在しているということは認識はしております。 　ただ、我が国では、その皆保険制度というものによって国民全体の相互扶助によるこの医療費を支える仕組みを持っております。その中で、国民健康保険はこの皆保険制度を支える大事な基盤であって、低所得の方々が多いなど、構造的な課題があります。そのために低所得の方々について保険料や患者負担を軽減する制度があるのはもう御存じのとおりです。 　加えて、厚生労働省の通知をも踏まえて、災害や失業による収入の減少などの特別の理由がある方々で保険料や病院での窓口負担など負担金を支払うことが困難であると保険者が認める方々に対しては、更なる減免を行う制度もございます。委員御指摘のその調査等あるようでありますけれども、この無保険者の方々も多くその中に含まれています。 　そこで、経済的事由により受診が遅れたり

○倉林明子君　死亡事例というのは氷山の一角にすぎないということで、調査したところからも声が上がっております。やっぱり、皆保険制度ということでいうと、こういう土台が崩れ始めているということ指摘したいと思うんですよ。 　保険料を、無保険の話も出ましたけれども、保険料を支払って正規の保険証を持っていても受診できなかったという事例に共通しておりますのは、窓口負担ができない、これが、そういう経済状況が理由に挙げられているんですね。 　そこで、国保法の四十四条は、一部負担金の徴収猶予及び減免を可能と規定しております。どのような規定になっているのか。

○政府参考人（伊原和人君）　お答えいたします。 　国民健康保険法第四十四条第一項におきまして、市町村及び国民健康保険組合は、特別な理由がある被保険者で、保険医療機関等に一部負担金を支払うことが困難であると認められる者に対し、一部負担金を減額すること、一部負担金の支払を免除すること、保険医療機関等に対する支払に代えて一部負担金を直接に徴収することとし、その徴収を猶予することという措置をとることができると書かれております。

○倉林明子君　つまり、条例がなかったら活用できないというものでもないと。自治体の判断で特別の理由があると判断すればこれ活用できると、そういうことでよろしいか。

○政府参考人（伊原和人君）　今申し上げた法律に基づきまして、一部負担金につきましては、国民健康法を基に、特別な理由がある被保険者で、その支払が困難と保険者が認めた場合にその減免を可能としております。 　その具体的な運用につきましては、厚生労働省における通知で、災害や失業による収入の減少などの特別な理由がある方々を対象に減免を実施することができる旨を自治体にお示ししているところでございます。 　自治体におきましては、この通知も踏まえて、被保険者の生活実態等に即して一部負担金を支払うことが困難である特別な理由があることについて適正に認定した場合、一部負担金の減免が可能であると考えております。