厚生労働委員会

○伊原政府参考人　先ほど、最初の問いでお答えいたしましたように、昨年、令和六年度の報酬改定において、緊急往診をめぐりましては、日常的に医療の提供が必要な医療的ケア児などの方について、しっかり家で暮らせる体制をするためには、夜の急変とか、こうしたことへの対応が必要であり、それを充実させることが必要だ、こういう御議論がありまして、そこにはしっかり対応していこうと。 　ただ、こうしたケースとは違って、日常的に余り医療を受けていない方への対応は別の考え方があるのではないかということで、改定を行ったということでございます。

○大西（健）委員　いずれにしても、先ほど東京都の例を出されましたけれども、これは余りにも急激な減算なので事業者への影響も大きいので、こういう方針転換をする場合には、さっきの訪問介護事業の話じゃないですけれども、やはりちゃんとエビデンスを持ってやらないと、なかなか納得感が得られないんじゃないかなというふうに私は思います。 　次のテーマに移りたいと思いますけれども、一型糖尿病については、小児慢性特定疾患として医療費の助成を受けることができますけれども、これは二十歳になると患者負担が跳ね上がります。このことに関しては、関係者が長年にわたり、何とかできないものかと改善を求めてまいりました。 　先月、京都で、第五十八回糖尿病学の進歩という学会が開催されて、その中の世話人特別企画として、一型糖尿病への公的助成制度の確立を求めてというシンポジウムがありました。私も参加をさせていただいて、厚労省からも

○武見国務大臣　改めて、委員の御指摘で、一型糖尿病のケースでそういう受診抑制ということがあり得るかどうかということについて、やはり実態を把握すべきかというふうに思いましたので、まずは実態をしっかり把握して、対応を考えたいと思います。

○大西（健）委員　まさに私は今そのことを言おうと思ったんですけれども、これはサンプル数も限られていますし、西村先生が独自に調査をされたものでありますけれども、繰り返しになりますけれども、お金がないからということで受診を控えてインスリン量を減らしたりすると、これは命に関わることでありますし、合併症によって失明とか人工透析になるリスクもあるということなので、これはやはりしっかり、私も、実態を、西村先生たちの調査にお任せするんじゃなくて、国が責任を持って、経済的理由で治療の制限をしているという実態がないのかというのを、今大臣、御答弁いただきましたので、是非調査をしていただきたいというふうに思います。 　二〇一四年の法改正で、潰瘍性大腸炎が指定難病になりました。生涯にわたって患者負担が継続する疾患で、長期間の経済的不利益を是正する制度がないのは一型糖尿病ぐらいじゃないかと言われています。厚労省は

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生御指摘のとおり、既に小児慢性特定疾病、これに指定されている疾患につきましても、難治性疾患政策研究事業において、指定難病の検討に資する情報が整理されているというふうに判断をされ、研究班から情報提供があった疾病としての要件を満たせば、日本小児科学会の要望、これは必ずしも必要ではございません。

○大西（健）委員　ありがとうございました。確認をさせていただきました。 　次に、私は一型糖尿病を指定難病に加えてもらうのが一番いいと思っているんですけれども、例えば、二十代だと大学生もいますよね。バイト代や仕送りをやりくりして、友人との食事を控えたり、衣服にかける費用を節約したりしている学生に充実した学生生活を送らせてあげたいと大臣も思われませんでしょうか。 　社会人になりたての頃は、給料も安いし、医療費の負担のためにデートにも満足に行けない。自己負担の重さが結婚のハードルにもなるかもしれません。せめて、一番苦しいこういう二十代の患者さんへの支援だけでも私は考えられないものかなというふうに思っております。 　この点、資料の最後につけましたけれども、これは佐賀新聞の記事なんですが、佐賀市の認定ＮＰＯ法人、日本ＩＤＤＭネットワークは、若者を切れ目なくサポートしようと、佐賀県内の二十五歳ま

○武見国務大臣　委員御指摘の一型糖尿病は、児童福祉法における小児慢性特定疾病でありまして、原則十八歳未満の児童を対象として、引き続き治療が必要と認められる場合には二十歳まで医療費助成の対象であります。 　佐賀県では、企業版ふるさと納税の制度を活用して、寄附者である企業から自発的な支援を原資として、主に二十歳から二十五歳までの一型糖尿病患者への医療費助成が行われるものと承知しております。 　若年の一型糖尿病患者の医療費の負担については、既存の制度であります医療保険の高額療養費制度などを御活用いただくことによって、その負担の軽減が図られるものと考えております。まずは、実情に応じて、既存の制度の活用をしていただきたいと考えます。

○大西（健）委員　実は、これは高額じゃないんですよ。余り、額はそんなに大したことはないんですけれども、これが一生涯続くわけですよね。しかも、若い間は非常に経済的にも、給料が安いとか、学生のときは仕送りだとかで生活しているわけですから、だから佐賀の取組というのは非常に私は先進的な取組で、せめて若い間だけでも支援する。本来は私は指定難病にしていただきたいと思いますけれども、これは是非もっと前向きに、大臣、ちゃんと、四月から始まりますから、検討状況、ちょっと見ていただいて、これはいいなということになれば、佐賀だけの人たちが恩恵を被るという話じゃなくて、全国に広げていただきたいというふうに思います。 　ちょっと時間がなくなったので、最後に、先月群馬県で、小学生ら十二人が犬にかまれて、五人が病院に搬送されたという事件がありました。飼い主は狂犬病の予防接種を受けさせていなかったために、県警は狂犬病予

○武見国務大臣　委員御指摘の、ワクチン接種が犬の寿命を縮めるとの情報は、科学的根拠は全くありません。こうした狂犬病ワクチンについて事実と異なる情報が一部のＳＮＳ等で発信、拡散されているということは極めて不適切であります。 　厚生労働省としては、狂犬病の発生の予防や蔓延防止のため、犬の所有者の方々に、正しい理解の下、予防注射や市町村への登録等の狂犬病予防法で定められた義務を果たしていただくことが重要と考えております。 　これまでも、自治体や獣医師などの関係者を通じたポスターなどの配布、それからホームページやＳＮＳでの発信等を通じて狂犬病予防接種の呼びかけを行ってきておりますけれども、引き続き、正しい情報を確実に、厚生労働省としては発信していきたいと思います。

○大西（健）委員　時間になりましたので、終わります。