厚生労働委員会

○一谷委員　そうなんです。改革工程をしっかり進めていかなければいけないと思います。 　三月二十九日の東京新聞にも、保険料が上がるということでいろいろな議論が書いてあります。引上げはもう限界ではないか、高齢化が進めば更に増えるのではないか、厚労省は制度を維持するために、保険料を四十歳未満にも広く負担してもらう案であったりとか、介護サービス利用の二割負担であったり、ケアプランの作成料の自己負担を入れるとか、いろいろあります。 　こういったことも大事ですけれども、改めて、この場でも子育ての支援金のときも何度も申しましたが、やはり保険料と税の割合というのを見直していく、その議論を避けないでやっていくということも非常に重要ではないかなというところを申させていただきたいですし、本日の質問の中、ケアマネジャーさんの話、独立性を出しましたが、私はやはり供給が需要を生んでいる現実もあると思います、都心部

○間政府参考人　お答えいたします。 　まず、地域包括ケアシステムそのものは、やはり国民の皆さんが住み慣れた地域で最後まで暮らし続けられるようにするということが基本でございますので、まずそれを実現することが重要だと思っています。 　先ほど、みとりの話などを御指摘いただきました。おっしゃるとおりで、この間、介護保険が始まってこの方、特にこの十年ぐらいの話で申し上げれば、介護老人保健施設でも在宅復帰というものを積極的にかなりやっていただいて、そういった施設が増えているとか、あるいは、在宅で、御本人の意向に従って、自宅とか介護保険施設で亡くなる方も増加傾向にあるといった形で、全体的には地域包括ケアの考え方に沿った取組が進んでいるというふうに考えています。 　それを後押しするような形で、今回の報酬改定で、医療ニーズが高い高齢者も含めて必要なサービスが切れ目なく提供されるよう、医療と介護の連携の

○一谷委員　確かにそうです。自治体の負担を減らしていくためにも、ＤＸも必要ですし、ここで、介護ケアプラン連携、これも一昨年スタートしましたけれども、普及が進まず、一年たってみましたけれども、五％だけということも聞いております。こういったところをどうやって進めていくかというのは、サービスがどんどんどんどん向上して、ベンダーさんがいいものをつくってくださって、整備を、自治体や政府がつくっても、受け手側のやはり認識を変えていかないといけないというふうに思いますので、どうやってその認識を変えていくか。 　今回、本当に介護保険料が上がってくるというのは、皆さん身にしみて大変だなというふうに思っていただいていると思いますので、そういったところをうまくＤＸすることによって負担が減らしていけるということを訴えていくのが大事じゃないかなというふうに思いますし、何よりもケアマネジャーさんの中立性ということが

○間政府参考人　お答えいたします。 　介護人材の不足数の話は、先ほど御指摘になられた六十九万人というのは、三年前に策定した第八期の介護保険事業計画に基づき試算したもので、二〇四〇年度の必要数と二〇一九年度の必要数の差分でございます。 　こうした見通しを踏まえて、処遇改善、人材育成支援、職場環境改善などの介護人材の確保、定着に総合的に取り組んでいるところでありまして、さらに、委員御指摘のように、人材も含めた地域の資源が限られている中にあっても、地域の実情も踏まえて、柔軟で良質なサービス提供をいかに確保していくかといった観点が非常に重要だというふうに思います。 　私も、以前、中山間地を多く抱える地域の県の県庁の課長でございましたけれども、そういうところで、例えば、介護のサービスと障害のサービスとか子育てのサービスをどういうふうに共生的に提供していくのかとかいうようなこと、共生的というのは

○一谷委員　やはり現実を見詰めてやっていかないといけないなというふうに思います。 　今日、ケアマネジャーさんの中立性ということをいきなり質問に入れさせていただいたのは、実は私、一緒にこういった仕事をやってきた仲間がいました。船橋市の議員をやりながら、その前はケアマネジャーをずっとやってきて。ケアマネジャー、介護職が議員になって世の中を変えていこうということで、政治と介護を紡ぐ会というのをつくって、四千人ぐらい今会員の方がいらっしゃって、どんどんどんどん政治家にチャレンジしているという方なんですね。宮崎直樹といいますが、この方が、四十七歳でしたけれども、先日亡くなりまして、非常に私もつらいなと思うんですが、今日は、その宮崎さんがずっと訴えてきたことをお話をさせていただいて、武見大臣、そして間老健局長、丁寧に御答弁いただいたことを感謝いたします。 　私の質問を終わらせていただきます。ありが

○新谷委員長　次に、岬麻紀君。

○岬委員　皆様、お疲れさまでございます。本日もよろしくお願いいたします。日本維新の会、岬麻紀でございます。 　本日は一般質疑ということで、これまでも度々、外国人技能実習制度、特定技能に関する質疑をさせていただいてまいりました。これまでは介護分野が主だったんですが、今回は、農業等の地域性を踏まえた効果的な育成就労の視点から質疑をさせていただきます。よろしくお願いいたします。 　まず初めに、外国人技能実習機構は、外国人の技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護に関する法律に基づく法務省及び厚生労働省の所管する認可法人であると認識をしております。まず、確認でございますが、この外国人技能実習機構の役割と機能、ここを確認させてください。お願いいたします。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　外国人技能実習機構でございますが、技能実習生の技能等の修得等に関しまして、技能実習の適正な実施及び技能実習生の保護を図るため、技能実習計画の認定、監理団体の許可に関する事務、実習実施者及び監理団体に対する実地検査、技能実習生に対する転籍支援を含めた相談及び援助などの業務を行うこととされております。

○岬委員　簡潔にありがとうございます。 　では次に、技能実習制度は、制度として国際貢献の一環でありながらも、運用実態としては、労働力の不足を補うであるとか、産業の維持や発展に貢献をしてきたと認識しています。しかし、人権侵害の問題であるとか、最近では、円安の影響もありまして、近隣国との競争も激しくなっています。 　なかなか、日本を希望する外国人、減少しているなという感じなんですが、この状況を踏まえまして、人材確保及び育成就労の課題、そして、今後どのように技能実習制度が効果的な役割を果たしていくことを目指していらっしゃいますでしょうか。

○福原政府参考人　お答え申し上げます。 　法務省と厚生労働省は、技能実習制度と特定技能制度の見直しに関する関係法案を国会に提出し、現在、衆議院法務委員会で御審議いただいているところでございます。 　この制度見直しの意義をちょっとまず申し上げますと、近年の我が国における労働力不足の深刻化や、国際的な人材獲得競争が激化する状況を鑑みると、人手不足に対応して、我が国の経済や産業が活性化するために、我が国が魅力ある働き先として選ばれる国になることが必要不可欠と認識しております。 　現行の技能実習制度につきましては、委員御指摘のように、国際貢献という制度目的と運用実態の乖離ですとか、それから特定技能制度との分野の不一致といった諸課題が指摘されているところでございました。 　そこで、法案においては、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設しまして、特定技能一号水準の人材を確保、育成する