厚生労働委員会

○岬委員　ここまで確認をさせていただきました。ありがとうございます。 　ここからなんですけれども、やはり、技能実習制度で外国人の方々を受け入れるわけですが、地域の事情を理解している方々のお知恵であるとか経験を生かして導入をしていくという必要性が今後高まっていくと思います。受入れ地域の例えば気候であるとか特性といったことを踏まえるためには、やはりその事情に詳しい地元の方をきちんと入れていく必要があると思います。 　例えば、現在は八ブロックの中に、メンバー、実際には、首長さんであるとか、地域のことに精通している方はきちんと入っているんでしょうか。そこの確認をさせてください。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の現行の技能実習制度におきます地域協議会でございますが、全国八ブロックの地域で組織をされておりまして、出入国在留管理機関、労働局、それから地方公共団体の機関などを構成員といたしまして、相互の連絡を図り、地域の実情を踏まえた技能実習の適正実施、技能実習生の保護に有用な情報の共有などを目的として活動を行っているところでございます。具体的には、年に一回の会議その他関係機関での連携を通じて、技能実習の適正化に向けた課題の共有などが行われております。 　なお、レベルといたしましては、地方公共団体の皆様に入っていただいておりますが、実務担当者の方に入っていただいているというのが現状でございます。

○岬委員　お答えいただきました地域協議会ですけれども、やはり、これから、何の課題に向けて、どのように解決をしていこうというふうに進んでいるんでしょうか。もう少し具体的に今度は教えてください。

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、現状からでございますが、技能実習制度におきます地域協議会は、技能実習制度の適正化に向けた地域での課題共有、当該年度に重点的に取り組む事項の協議ですとか、技能実習制度の現状を踏まえた制度運用上の留意点などの把握、協議などを行っているところでございます。 　また、具体的な議論を、各地、見ますと、地域の外国人雇用状況ですとか、実習実施機関に対する指導監督状況といった事項のほか、地域における外国人との交流機会の確保、あるいは、災害時の通訳ボランティアの育成、日本語教育体制、外国人雇用事業所の好事例紹介など、地域の実情に応じたテーマを取り上げて、情報共有や話合いを行っていただいているところでございます。 　育成就労制度におきましても、地域協議会につきましては、現行制度における取組内容も踏まえつつ、御指摘の、地域への定着促進、共生社会の実現の観点から

○岬委員　ありがとうございます。 　先般、この問題に関して、二月十九日の予算委員会におきまして、厚労大臣そして小泉法務大臣に対して、技能実習生の受入れの声ということで質疑をさせていただきました。今回、ここから少し踏み込んだお話をしたいと思います。 　私の選挙区でございましたけれども、区割りの変更がございまして今は旧選挙区になりました北名古屋市がございます。そこの友好交流を行っておりまして、災害時の相互の応援協定を締結している新潟県の妙高市、先日、市長を始め職員の方々からお話を伺って、そして御相談をいただいたんですけれども、やはり地域性、気候の違いが非常に大きくあります。 　農業を始めとした中小企業の方々からのお話ということで、妙高市は雄大な自然があるわけです。そして、農業がしっかりと根づいているわけですが、非常に、冬になると雪も多くなります。降雪時期にはやはり農業が止まってしまうわけ

○武見国務大臣　技能実習制度は、人材育成を通じた国際貢献を目的としておりまして、計画的、効率的に技能を修得していただくため、基本的に、技能実習の全期間を通じて同一の職種、作業に関する業務を行っていただく必要があります。この点、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度でも、分野、業務区分をまたぐ就労、これは基本的には認められないものと考えています。 　ただ一方で、農業や漁業のように自然的要因による業務の繁閑がある分野では、企業努力を尽くしても、就労を通じた人材育成を単一の事業主の下で通年で行うことは困難な場合がございます。そこで、特定技能制度におきましては、農業、漁業分野に限り、労働者派遣を活用した外国人の受入れが認められていることも踏まえて、今般、育成就労制度においても、こうした分野に限って、労働者派遣を活用し、派遣元と派遣先が共同で育成就労を行わせる類型を設けることとしております。

○岬委員　ありがとうございます。 　今の御答弁ですと、例えば新潟県の妙高市、雪が降る間は、では、全く別の場所で農業をしていただくということになりますよね。そうなると、地域に溶け込んで育成をしていく、就労していただくということから少し外れていくのではないかと思うんですね。 　農業という業種は統一されているかもしれませんが、また全く違う風土の、全く違う気候のところで、全く違う方々と、そこからまた、言語が通じない、文化が違うところでコミュニケーションを取ってしていくことよりも、同じ土地、同じ、例えば、今事例に出しました新潟県の妙高市であるならば、そこで、例えば分野範囲を広げてみるのはどうでしょうか。例えば農業であれば、農業そのものだけではなくても、そこの農業の用水のところの雪かきも入れるであるとか、そこの運搬も入れていくであるとか、いろいろな解釈によって、同じ土地で冬の間、違う業務にも就ける

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　まず、御指摘の点、特定技能制度との接続性を今回重視した育成就労制度の創設を提案をさせていただいておりますが、そこの考え方をどうするかに関わってくる御指摘と承知をいたしました。 　私どもが現在提案している法案は、技能実習制度を育成就労制度に切り替えて、その大きな目的の一つとして、特定技能制度と連続性をよくしていくということがございます。特定技能制度は、分野を決めて、その分野のスキル労働者として日本の経済社会に貢献していただくという人材でございますので、それに接続するための育成就労制度も、特定技能で発揮していただくような技能を身につける期間として働いていただくことが制度の本旨であるというふうに考えております。 　そういったことからいたしますと、育成就労制度におきまして、地域を移ること、それ自体については御指摘のような御懸念があろうかとも思いますが、

○岬委員　今、雪かきという話が出ましたけれども、例えば集落排水は農水省が管轄しているであるとか、それぞれの管轄が違いますよね。そこの管轄の中での作業の一つというような、解釈を少し広げていただければ、可能となる部分もあるのではないかと思います。 　実際には二対一ぐらいの違いがあるということで、半分以上は妙高市の中で農業に携わっていられる。だけれども、雪が降っている十二月、一、二とか、その程度のところの三、四か月の部分で雪だから農業ができない。そのためだけに、農業だからという、分野に限るから、全く違う場所に移行してそこで農業をというと、農業をやる前の段階の、言語の壁であるとかコミュニケーションの壁で、なかなかそれはスムーズにいかないんじゃないかなというふうに考えるのが自然ではないかと思うんですが、その辺り、大臣、いかがでしょう。もう少し幅を柔軟にしていただくということは御検討いただけないんで

○武見国務大臣　柔軟性の問題ではありますけれども、三年間の育成就労の期間で計画的、効率的に人材を育成するためには、年間を通じて主たる技能に関する業務に従事していただくことが必要だとまず考えております。その上で、受入れ機関が責任を持って、通年で従事すべき業務を計画立てて人材育成を行うというのがまず基本となります。 　一方で、育成就労制度では、外国人が従事できる業務の範囲を広げ、同一の業務区分の範囲内で業務に従事できるようにすることとしており、分野や業務の実態に沿った柔軟な人材育成、就労が可能となるようにしてまいりたいと考えております。したがって、この枠組みの中で柔軟に対応することができればと考えます。