厚生労働委員会

○岬委員　そのようなお考えもあると思いますけれども、降雪のために、雪が降るために、農業であるとか、若しくは単独の分野での通年雇用が困難な状況だとなっていますので、そうすると、一生懸命育成就労で育成をしてきた側としては、雪が降ったらその人たちが別へ行ってしまう、それでなかなか中断してしまって、せっかくの、お互いの交流ができてきて、やっとかなと思った頃にどこかへ行ってしまう。そしてまた戻ってきたといっても、それは随分な混乱を招きますし、精神的な負担もあるのではないかと思います。 　さらに、現在の特定技能制度では、複数の分野の業務に従事しながら年間就労をする場合には、外国人の在留資格変更申請手続が必要となりますよね。この手続の期間中は就労できないといった問題であるとか、収入面の問題も出てくるでしょう。そうすると、不安を持つ外国人も多くなるでしょうし、使う側も、なかなかそういった煩雑で複雑な申請

○岸本政府参考人　お答えいたします。 　御指摘の点、恐らく、技能実習機構が行っております技能実習計画の認定事務に関する御指摘ではないかと存じます。 　技能実習制度におきましては、御案内のとおり、実習実施者は、受け入れようとする技能実習生ごとに技能実習計画を作成し、外国人技能実習機構から認定を受ける必要がございます。機構では、技能実習生一号の場合、標準審査期間というのは二か月以内と設定をしているところでございますが、令和四年度から令和五年度にかけまして、新型コロナウイルス感染症に伴う入国制限の解除を機に申請件数が急増いたしまして、一時的にではございますが、認定審査が滞ったことがございました。 　直近では、書類に不備等がなければ、おおむね標準処理期間内で処理できているところでございますが、この点、今後とも、状況に応じて機構において応援体制を組むなどにより、標準処理期間内に審査ができるよう

○岬委員　少し聞いていることと違う御答弁だと思うんですけれども、複数の分野の業務に従事しながら年間就労するというときの申請のお話ですから、少し違うのではないかなと思います。 　いずれにしても、外国人も日本人も人間でございますので、こっちは駄目だからこちらの全然違う地域にと言われても、皆さんも、様々なところにいきなり転勤させられて、また仕事をさせられても、うまく仕事が円滑にいくためには、やはり人間関係が非常に重要である、そして、その風土にきちんと根づいて溶け込んでこその、業務の、技術の修得であるとか就労になっていくと思うんですけれども、その辺りをもう少し、地域に応じたお仕事ができるような体制にしていくという枠組みを考えていただきたいと思うんですけれども、これが、選ばれる国を目指しているわけですが、選ばれる国に実際はなっていないわけです。これからは選ばれる国にまずなってから、今度は日本人側が

○新谷委員長　武見厚生労働大臣、申合せの時間が経過しておりますので、簡潔に。

○武見国務大臣　はい。 　我が国の現在の労働力不足、これは誠に深刻であります。国際的な人材獲得競争も激化しているところであり、技能実習制度が人手不足解消の手段として受け止められ、制度目的と実態の乖離が指摘されていることがあること、それから依然として人権侵害事案等が生じているとの指摘があることなどを踏まえまして、我が国が魅力ある働き先として外国人に選ばれる国になるための制度見直しの必要性が考えられています。 　このため、改正法案の中で、技能実習制度を発展的に解消して、人材育成と人材確保を目的とする育成就労制度を創設をし、特定技能一号水準の人材を育成するための制度として、両制度の連続性を高めるとともに、転籍制限の緩和や、受入れや送り出しを適正化するための方策を講じることとしております。 　育成就労制度における受入れや対象分野、それから受入れ見込み数については、基本方針及び分野別運用方針に

○岬委員　ありがとうございました。 　是非、各地域の実情をしっかりと踏まえた法改正にしていただけるように切にお願い申し上げます。ありがとうございました。

○新谷委員長　次に、宮本徹君。

○宮本（徹）委員　日本共産党の宮本徹です。 　ちょっと質問の順序を変えてやります。 　この間、年金の額が増えて困っているという話を聞いたんですね。なぜかというと、年金の額が、今まで住民税非課税世帯だったのが、課税ラインになっちゃうという話だったんですね。結構そういう方も多いんだという話もお伺いしました。 　配付資料にありますように、住民税非課税世帯というのが要件になっている制度というのはたくさんあります。医療費の高額療養費の負担限度額も課税、非課税で大きく違います。入院時の食費、居住費、介護保険の高額介護サービス費の負担限度額も違う、特養などのホテルコストも違う。高額医療・高額介護合算制度など、多くの制度が住民税非課税世帯なら負担軽減がある、あるいは負担軽減の幅が大きいということがあるわけですね。 　さらに、資料の裏面、二ページ目を見てもらえばいいんですけれども、これは年金世帯じゃ

○馬場副大臣　お答えします。 　個人住民税の非課税限度額制度は、できるだけ多くの住民がその能力に応じて広く負担を分かち合うという個人住民税の地域社会の会費的性格を踏まえつつも、特に低所得者層の税負担に配慮するため、所得金額が一定の水準以下である者については非課税としておるところです。 　具体的には、所得割については、生活保護基準額……（宮本（徹）委員「制度の仕組みはいいですから、どれぐらいあるかだけ答えてください」と呼ぶ）はい。 　最終的には、均等割については、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、各地方団体の条例で基準額を定めることとされており、足下の令和五年度の基準額について、前年度から引上げを行った団体は承知しておりません。

○宮本（徹）委員　引き上げているところはない、知らないと。ないのか知らないのか、今の答弁ではちょっと分からないんですけれども、ということなわけですね。 　先ほど言いましたけれども、年金世帯でいえば、マクロ経済スライドの仕組みがありますから、増えているといっても、実際は目減りしているという状況なわけですね。生活は厳しさを増している。だけれども、名目額が引き上がっているために、住民税課税世帯になることによって、医療や介護、様々な負担増になっているわけですね。 　こういうものに対しての対策というのが必要じゃないかと思うんですけれども、総務省と厚労大臣、双方にお伺いしたいと思います。