厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　ちょっとどうにもならない答弁ですね。これはちょっと与党の皆さんからも是非声を上げていっていただきたいと思いますね。 　今日は、文科省、あべ副大臣にも久しぶりに厚労委員会に来ていただきまして。同じように、教育関係も所得ラインでいろいろな支援制度が決まっているわけです。これは住民税非課税世帯に限らない、いろいろな制度もあるわけですけれども、賃金が上がると、物価が上がっていなければそれはいいんですけれども、実際は二十三か月連続で実質賃金は低下という中で名目賃金が上がっていることによって、支援の額が小さくなったり、支援が受けられなくなるという事態が起きている。これは対応を考える必要があるんじゃないかと思いますが、いかがですか。

○あべ副大臣　宮本委員にお答えいたします。 　文部科学省といたしましては、これまで幼児教育、保育の無償化、義務教育段階の就学援助制度、また高等学校等の就学支援金による授業料の支援と高等教育の修学支援新制度など、学校の段階の全体を通じた教育の無償化、負担軽減に取り組んできたところでございます。 　その上で、例えば高等教育費に関しましては、これまで対象となっていなかった中間所得世帯に関しましても、本年度から多子世帯及び理工農系への拡大を行うなどの取組を進めているところでございまして、引き続き、教育費負担の軽減を着実に進めていきながら、その実施状況、効果を検証しながら教育費の負担軽減に取り組んでまいります。 　以上です。

○宮本（徹）委員　それは上に広げたという話で、現に、高等教育の無償化では満額支援、住民税非課税世帯レベルだと。そこを最低賃金が上がったことによって超えた、だけれども物価には賃金は追いついていない、生活は厳しくなっているのに支援額は低くなるということがいろいろな問題で起きているんですよ。（発言する者あり）政府全体で考えるべきだと田村元厚労大臣から声が上がりましたので、これは政府全体で考えるという方向でちょっと、武見大臣、閣僚の中で少し問題提起していただけませんか。

○武見国務大臣　税、保険料を含めた負担と給付の問題というものについては、これは常に政府全体で考えながら、それぞれ各省庁、所管の中でまたさらに負担と給付についての議論を進めるという、こうした構図になってくるわけでございます。その中でしっかりと両者のバランスが取れるように、そしてまた持続可能性が高まるように努力をしていきたいと思います。

○宮本（徹）委員　そういう話を聞いたわけじゃないんですけれども、田村さんからも是非声を上げていただいて、よろしくお願いしたい。与党からも是非声を上げてください。これは本当に大変な事態が社会で起きている。うなずいている与党の議員の皆さんもいますので、超党派で取り組んでいきたいと思います。 　総務省と文科省、ここまでで、御退席していただいて結構でございます。 　続きまして、介護保険の利用限度額についてお伺いしたいと思います。 　認知症の人と家族の会の方の調査では、在宅介護サービスを利用する際に、利用限度額近くまでフルに使っている人が三九％、さらに限度額を超えて利用している人が一三％もいたということで、利用限度額基準の引上げは待ったなしの課題だというお話を伺いました。 　配付資料の三ページ目につけておりますけれども、これは認知症の方に限らず、居宅サービス給付について、支給限度額に占める平

○間政府参考人　お答えいたします。 　委員御案内のとおり、介護保険においては、同じ要介護度であっても利用者のニーズは多様でありますので、一定の枠内で合理的にサービスの選択をし、生活に密着したサービスを公平に利用いただく観点から、要介護度別に区分支給限度額を設けております。その中で、最近伸ばしておりました処遇改善加算とかあるいは離島等に対する特別地域加算などは、区分支給限度基準額には含めない扱いとしてございます。 　その上で、まず、事実として、お尋ねの、介護サービスの利用者のうち区分支給限度基準額九〇％以上一〇〇％以下の単位数を給付されている方の割合は、先ほどの処遇改善加算を除いたものでございますが、二〇二〇年三月サービス提供分で一〇・五％、二〇二三年四月サービス提供分、約三年後でございますが、九・七％でございます。また、区分支給限度基準額を超えて一部自費で介護サービスを利用されている方

○宮本（徹）委員　近年ということを聞いていないんですね。私、制度発足時からという話をしたんですけれども、何か全然違うところのお話をされているんですけれども。

○間政府参考人　失礼しました。 　今委員御指摘の点は制度発足から二年後のところでございますので、その間からもう二倍以上に利用者も増えているということで、制度が定着する中で利用が進んできたという面があるんだろうというふうに思います。 　その上で、今年は介護保険施行二十五年目、四半世紀を迎えるわけでございますけれども、そういった中で、定着する中では、この三年間の状況を見ますと、先ほど申し上げたような状況にあるということをお答えしたところでございます。

○宮本（徹）委員　制度が定着したから、フルに使う人が増えたというのが政府の分析なんですかね。それだけですか。

○間政府参考人　先ほど申し上げましたとおり、区分支給限度基準額につきましては、この間のいろいろな社会経済状況の変化もあるわけですが、とりわけ、今喫緊の課題になっております処遇改善などについては、この限度額に含めない形になっています。そういった中での御利用ということであれば、そのサービスが、提供してくださる方が、事業所も増えて、その御利用が進んだということが第一の原因だというふうに考えています。