厚生労働委員会

○武見国務大臣　住民税非課税世帯のみならず、低所得者の方々への配慮措置といたしまして、保険料の軽減措置、それから所得に応じた自己負担、利用者負担の上限額の設定を行っております。例えば、国民健康保険や後期高齢者医療制度におきまして、住民税非課税の所得基準を少し超えたとしても、住民税非課税世帯と同様の保険料軽減、これは均等割の軽減を受けることができるようになっております。 　引き続き、こうした負担能力に応じて支え合うという観点から、低所得の方々に対する必要な負担軽減を行ってまいりたいと考えます。

○馬場副大臣　委員御指摘の医療、介護を始めとした様々な制度の負担の在り方については、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断をいただくものと考えております。

○宮本（徹）委員　ちょっとどういう答弁なのかな、そう思ったんですけれども。 　まず、総務副大臣にお伺いしますけれども、住民税非課税世帯の所得ラインを引き上げるように自治体と協議するとか、そういうことというのも、こういう物価も賃金も年金も上がる局面ではあるんじゃないかと思うんですけれども、いかがですか。

○馬場副大臣　今の御指摘である、基準を引き上げるというようなことにつきましては、条例で定める基準額は各地方団体が地域の実情に応じてそれぞれ判断されるものであること、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有することなどを踏まえると、極めて慎重な検討が必要であると認識しておるところであります。

○宮本（徹）委員　何で慎重なのかがよく分からないんですよね。協議すればいいじゃないですか。だって、実際は生活水準は厳しくなっているわけですよね。それはお分かりですよね。生活は厳しくなっているのに住民税課税になっちゃうという事態が起きているわけですから、これをどうにかしようというのは本来自治体と一緒になって考えなきゃいけない話だと思いますよ。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほど副大臣から申し上げましたとおり、個人住民税の均等割の非課税限度額でございますけれども、これは、法律によりまして、生活扶助基準額を勘案して国が定めた金額を参酌して、地方団体の条例で基準額を定めることとされておりまして、この生活扶助基準額というのがデフレの時代に下がり傾向にあったんですが、個人住民税の非課税限度額は据え置いてきたものですから、実は、今段階で申し上げますと、生活扶助基準額よりも非課税限度額のラインの方が上にある、こういう状況にあるということでございます。

○宮本（徹）委員　じゃ、その基準そのものを、考え方そのものを改めた方がいいんじゃないですか。私は生活扶助基準額を引き上げるべきだと思いますけれども、それはそれでまた生活保護の議論になりますから。 　これはどちらですか。

○池田政府参考人　お答え申し上げます。 　先ほども申し上げましたとおり、個人住民税は地域社会の会費的な性格を有しております。ただ一方で、生活保護を受ける方並みの収入しかない方にまで負担を求めるのは、それは非常に難しかろうということで、この制度を設けてございます。

○宮本（徹）委員　ですけれども、実際、困る方が増えているわけですよね。今まで住民税非課税だった方々は、生活が厳しくなっているのに、課税になって医療や介護の負担が増えていく。どう考えてもこれはおかしいと思うんですよね。 　これは局長さんじゃなくて政治家が判断しなきゃいけない話ですから、是非御検討ください。

○馬場副大臣　再三のお話でありますけれども、各制度の所管省庁においてそれぞれ適切に御判断いただくものと考えております。