厚生労働委員会

○武見国務大臣　厚生労働省では、地震の発災直後から速やかに保健医療、介護、福祉の専門チームを被災地に派遣をし、そして人命の救助、それから災害関連死の防止、こうしたことのために、各施設整備など、財政支援を行うなど、医療・介護施設の機能維持や被災者の方々の福祉的支援を含めて、全力で取り組んできたと自覚をしております。 　実際に私も被災地を視察しまして、半島という非常に地理的な制約の中でこうした甚大な被害が生じた今回の震災の特徴を踏まえて、医療、福祉の職員の応援派遣の強化であるとか、それから避難所における診療活動拠点の設置など、石川県と連携して必要な支援は進めてきたつもりであります。 　今後、奥能登における医療、福祉の復旧復興が課題となりますけれども、現在、石川県において復旧・復興本部を立ち上げて、病院、福祉施設の今後の機能や必要な人材の確保などを検討していると承知をしております。 　厚生

○中島（克）委員　私は、発災から六日目の一月七日に医療支援に入りました。そして、今も大臣御答弁されましたが、奥能登、もうこれは交通アクセスが本当に想像以上に悪く、そして、能登特有の目まぐるしく変わる天候、寒さですね、厳しい寒さ、加えて、避難所においては感染症が拡大、蔓延していました。そして、基盤となる地域が、人口減少、脆弱な地域、こういう複合的な要因が重なり合った、私は行ってすぐ、これは大変厳しい状況だと認識をしました。 　資料の一枚目に、復興に向けたタイムライン、これは一般的な復旧復興に向けたタイムラインを示しているんですが、赤の緊急対応からオレンジの復旧、大体一週間ぐらいだと思うんですね。そして、復旧から復興計画策定、実行、黄色の復興までに大体一か月後ぐらいから入っていく、これが一つの目安になると思うんです。 　私が能登に入ったのは一週間目ぐらいだったわけでありますけれども、避難所

○武見国務大臣　今回の能登半島地震では、福祉避難所となる介護施設なども大きく被害を受けていたほか、担い手となる介護施設等の職員も御自身が被災をしていたということなどから、予定していた福祉避難所の開設が困難なケースがあったものと承知をしております。 　厚生労働省におきましては、被災により従業員が不足する施設や避難者を受け入れる施設等への介護職員などの応援派遣を進めておりまして、避難所においてもＤＷＡＴの派遣などの支援を行っております。 　今後、災害発生時に介護施設等が福祉避難所として適切に機能するように、平時からこうした介護施設等の耐震化などに向けた財政的支援を行うとともに、介護施設等における業務継続計画、これをしっかりと策定をしていただいてその徹底を図るということが、平時においてこうした福祉避難所というものが有事に機能するように準備しておく一つの基盤になる、こう考えております。

○中島（克）委員　今大臣がおっしゃった取組、これは毎回同じことを言われているんですよ。当然です。被災地にある避難所、その支援に当たる方も被災者、場所も被害を受けた場所。協定、指定を受けている福祉避難所の多くは、バリアフリーであったりしなきゃいけませんから、元々既存の介護施設、障害福祉施設だったりするわけで、例えば特養であれば、もう既に入所している方々の対応で手いっぱい、そして受け入れるはずだった方々を受け入れられない、これがもうずっと続いているんですね。 　先ほど、今回の複合災害、事態はより深刻になり、そして高齢者支援が最大のポイントになるということは発災直後から私は分かっていたというか、その対策に特化するならば、例えば厚生労働省もＤＭＡＴ、ＤＷＡＴも含めていろいろ取り組んではいるとは思いますが、やはり保健、医療、福祉に特化した人材を大量に投入していく。 　若しくは、今回、一・五次避難

○武見国務大臣　先生御指摘のとおり、介護施設等において、災害の発生時には定員超過利用を認めております。それから、特例的に報酬の減算は行わないこととしております。そして、今回の能登半島地震においても同様の取扱いをしております。この場合に、介護施設等は超過受入れ分を含めて介護報酬を請求することが可能というふうにしてあります。 　介護施設等に対する支援については、災害復旧に対する財政支援を行うこととしているほか、人手が不足している介護施設に対しては、介護職員等のニーズを現場の自治体等を通じて丁寧に把握した上で、関係団体等と連携をして、全国からの応援職員の派遣に取り組んでまいりました。 　これまでの震災などの災害時にも慰労金等の財政支援は行っていないところではございますが、私もその点に関わる強い思いもありますので、自らも被災する中でサービスの提供に御尽力をいただいている介護現場の職員の方々には

○中島（克）委員　さっきも言ったように、お金がないからやらないとかそういうことではなくて、やはり、目の前にいる支援が必要な方々を、毎回そうですけれども、一月一日に発災してそれから一週間ずっと継続して支援を続けていたり、それから一段落した後、今度何とか事業を継続しようとして頑張っておられる方に、政府が、厚生労働省が、しっかり見ているよ、こういうメッセージを発しないと、本当に疲れ果てて、介護事業所も介護人材ももう諦めてしまう。こういう状況には絶対しないように、継続した介護サービス、被災地においても維持できるように、是非対応についてお願いをしたいと思います。 　そして、神奈川県庁の阿南先生、ＤＭＡＴで入られた、我々も部会でヒアリングをして、そのときに、一つの私案として、今回のような複合災害、災害医療福祉緊急事態宣言案、要するに、日常運用をしている地域との危機感共有と協力への対価の仕組みという私

○武見国務大臣　この医薬品の取引において、実際、医療機関や薬局が医薬品の卸との価格交渉をコンサルタント業者に委託をして、価格交渉を代行させているというようなことが現実に行われている。しかも、コンサルタントを雇う事業者というのは大体、中小規模が多いということもおおよそ伺ってきております。多少これは、その価格差の問題というものがこのような新たなビジネスをつくり上げてきていて、事態をより複雑化させているなというふうに私は思いました。 　したがって、これをどのように改めて、卸の在り方も含めて検討をして、こうした不必要なビジネスが介在しないでスムーズにこうした薬価の制度と価格設定というものが機能するようにやはり進めていかなければならないと思います。

○中島（克）委員　このガイドラインというか報告にも問題意識があるんですが、私は、先ほど言った薬の供給不足にここが関わっている可能性は否定できないんじゃないかなと。 　例えば、不当な買いたたき、値引きですね。例えば、本来だったら百錠でいいところを五百錠買えば三割引きにしますよ、こういう状況で、あるところには薬はあるけれども、ないところにはない。コロナの検査キット、これは、厚労省が、薬局でも手に入れられるということで、生産要請をしたり、再三しましたが、あるところにはあるけれども、ないところには全くない。 　こういう状況が、薬価やジェネリックの問題もそうですが、価格交渉代行業者、この不当な買いたたきによって薬の品不足、これが影響を及ぼしている可能性は私は高いのではないかなと考えるんですが、薬の品不足と価格交渉代行業者の関係性について、大臣はどのように認識をされていますか。

○武見国務大臣　現状では、どこまで直接的にこうした新手のビジネスが医薬品不足につながっているのかという点について、その因果関係、まだ詳細に私、確認しているわけではございませんが、ただ、実際にこういう価格交渉というものの代行というビジネスが、取引条件を考慮しないベンチマークを用いての値引き交渉であるとか、あるいは医薬品の価値を無視した過大な値引き交渉というようなことを行わないように、流通関係者が遵守すべき流通改善ガイドラインを策定した上で、厚生労働省としては、それを守るよう、各卸の関係者、あるいは医薬品、医療の提供各事業者に周知をさせなければいけない、こう考えております。

○中島（克）委員　もう時間ですのでやめますが、これはインターネットを見ればすごいですよ。出口は公定価格なのに、そのさなかに利益を生み出して、そうしないと薬局、病院が成り立たないならこれは制度の問題、そして、それを利潤を上げている存在があるならこれは大変大問題ですから、どちらにしても問題だと。早急な調査を求めて、質問を終わりたいと思います。