厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　攻めの予防医療でありますが、健康寿命の延伸を図り、国民の皆様が元気に活躍をされ、社会保障の担い手になっていただけるよう予防に努めること、また疾病を発見し早期に医療につなげることであります。 　具体的には、がん検診の推進や歯科健診の充実等により、これらについてより一層スピード感を持って取り組むことと認識をしております。例えばでありますが、がん検診でありましたら、第四期のがん対策推進基本計画において、令和十年までに達成すべき目標、これを定めて、個別の検診への勧奨を行ってまいりました。しかしながら、特に大腸がん、子宮頸がんは自治体検診の後の精密検査への受診率、これがほかのがん種に比べて低い傾向にございます。このため、精密検査、確実に受けていただけるよう、検診結果をお知らせするに当たりましては、その必要性がより分かる説明資材を開発、導入するほか、職域においても検診を行っ

ありがとうございます。 　予防医療というと何か守りのような響きもあるんですけれども、そうではなくて、むしろ病気にならない、早く見付ける、あるいは病気になっても重症化させない、そうした積極的な攻めの姿勢での予防医療、これは私も強く賛同するところでございます。 　そこで、がんの早期発見についてでございます。今触れていただいたがん対策推進基本計画の実効性を高めていくためには、今、精検の受診率を高めていくということも大事だとは思いますが、単なる受診率向上にとどまらず、検診の質自体を向上させていくことも不可欠であると考えております。 　特に今日は胃がん検診について触れさせていただければと思うんですが、胃がん検診の内視鏡検査への移行、拡大と組織型検診体制の確立が私は有効であるというふうに考えております。 　御案内のように、今、胃がん検診においては、言わばエックス線検査、バリウム検査がございます

がん検診の現状でございます。ＯＥＣＤのデータにおきまして比較可能ながん種であります大腸がんあるいは子宮がん、乳がん等につきましては、我が国のがん検診の受診率は残念ながら欧米諸国と比較して相当程度低い状況だと認識をしておりますので、先ほど来攻めの予防医療というふうに申し上げておりますが、まずこのがん検診の受診率そのものを上げる、これが非常に大事だというふうに思っております。 　その上で、先ほど来局長からお話のあったように、精検受診率の向上も目指していくということだというふうに考えておりますので、そうしたことに向けて様々な取組、これまでも進めておりますが、これからも攻めの予防医療としてしっかり進めていきたいと考えています。 　組織型検診についての御指摘もありました。本年七月に指針を改正をいたしまして、市町村は住民の職域等のがん検診の受診状況を把握し、その情報も踏まえた適切な受診勧奨及び精検

大臣、大変にありがとうございます。 　バリウム検査の有用性についても、私も診療医として、臨床医として認識しているところでありますので、ただ早期発見できるのはやはり内視鏡に一日の長ありというふうに感じておりますので、そちらの普及、受診率の向上ということにも一義的には取り組んでいくべきであるというふうに考えております。 　時間が来てしまいましたので、残りの質問については次回以降に譲らせていただきたいと思います。 　どうもありがとうございました。

日本維新の会、猪瀬直樹です。 　先週木曜日の十三日に、予算委員会で高市総理と上野大臣に医療費の削減について具体策質問したんですけれども、その中でも、今自民と維新の二党協議をやっているので、早急に進めることになる項目を中心に深掘りしていきたいと、こう思っています。 　まず、高齢者の金融所得を保険料の計算や窓口負担の区分に反映するという件についてお尋ねします。 　お手持ちの資料で、（資料提示）これちょっと財務省の資料なんですけど、難しいから、ここに連携しないと書いてあるところだけ見ればいいです。つまり、税務署と保険者がつながっていないよという資料ですね。 　それで、要するに、例えば七十五歳以上で年収五百万というＡさんがいて、やはり同じ年収五百万というＢさんがいると。Ａさんは保険料を大体五十万円ぐらい取られて三割負担だと。ところが、Ｂさんは同じ五百万円だけど保険料は一万五千円で窓口一割負

お答え申し上げます。 　税務署長に法定調書を提出する場合、クラウド、ｅ―Ｔａｘ、ＤＶＤを含む光ディスク等、それから書面といった提出手段がございます。ただし、前々年に提出すべきであった法定調書の枚数が百枚以上である法定調書につきましては、大量のデータを紙ベースでやり取りすることは官民双方にとって効率的でないと考えられるため、クラウド、ｅ―Ｔａｘ、ＤＶＤを含む光ディスク等による提出が義務付けられております。 　なお、昭和六年に提出された、失礼いたしました、令和六年に提出された金融所得に係る法定調書については、枚数ベースで六三・七％が光ディスク等により提出をされております。 　この委員お尋ねの光ディスク等による提出が多い理由でございますけれども、この提出手段につきましては、金融機関が自社システムにおける処理の容易性や提出に伴うコスト等を考慮して選択しているものと認識しておりまして、光ディス

そんなことを言っててもしようがないよね。 　これを一〇〇％オンライン化して、法定調書データベース、この赤で囲ったところですけどね、法定調書データベースに情報を格納してから、そこから情報が保険者の広域連合、つまり市町村国保に行けばいいと、こういうことなんですけれども。 　それで、保険者側では、既に持っている課税所得のデータと金融所得のデータを突き合わせて、これ両方突き合わせていくわけですね。そして、合計の所得によって被保険者の保険料や窓口負担の区分を決めることになるんですけれども、こういう仕組みを考えたときにどういう点が実現に向けての課題として挙げられるのか、上野大臣、お願いします。

今御指摘をいただいたとおりでございまして、まずは、金融機関の法定調書提出者から保険者までオンラインで情報が提供される、まずこのことがとりわけ重要だと考えております。 　今、光ディスクの課題は、今国税庁の方からございました。それ以外にも、まずは法令で、社会保険関係法令でオンライン提出義務を課すこと、またオンライン提出への事務の切替えに伴う様々な事務負担が発生をすること、またクラウドを利用する場合にはそのための費用負担があることなどの課題があろうかというふうに思っております。 　いずれにしても、システム上の課題が大きいと思いますので、それは十分乗り越えられる課題でありますので、我々としてもしっかり力を尽くしていきたいと思います。

御説明ありがとうございます。 　ただ、そのデータベースのシステムをつくるのにどのくらいの期間と費用が必要かと見込んでいるかと、それもお答え願いたいんですけどね。

どういったシステムにするか、あるいは、非常に技術的な話でございますので、どれぐらいの期間が掛かるのか、どれぐらいの費用が掛かるのかということを今この段階で確定的に申し上げることはちょっと困難だというふうに思います。 　まさに、今、維新の会、自民党の間で与党協議が始まっておりますので、そうした中で、我々としてもしっかり情報を提供させていただき、また税務当局からも情報を提供させていただいて、そうした問題、課題、クリアできるように努めたいと考えています。