厚生労働委員会

公明党の秋野公造です。お役に立てるように質疑をしたいと思います。 　資料一を御覧いただきますと、一昨年に大麻取締法が改正をされまして、昨年施行となりました。立法事実は、難治てんかんの患者さんに大麻由来医薬品を届けるということが目的でありましたけれども、資料の一番下見ていただきますと、残念ながら大麻の成分でありますＴＨＣＶが指定薬物となってしまいまして、それを服用しててんかんの発作を抑えている患者さんにとっては、大変生活の質も、命にも関わるような状況に追い込まれて、厚労省には即座に正規の用途として難治てんかんを定めていただいて対応をしていただいたところであります。 　上の段につきましては、施行の前に、ＴＨＣ残留限度値を上回る、そういったオイル等が必要な方もいらっしゃいましたので、そこにつきましては国の特定臨床研究を行う研究班を設置いただきまして、そこに限って供給を可能にしていただくという

お答えいたします。 　御指摘のＣＢＮ、カンナビノールについては、本年十月の薬事審議会指定薬物部会において指定薬物として指定することが適当であるとの答申がなされたことを踏まえ、指定薬物として指定する省令改正案について、行政手続法に基づきパブリックコメントをしているところでございます。 　指定薬物は、薬機法第七十六条の四の規定により、医療等の用途以外の用途での所持、使用が禁止されており、この医療等の用途については厚生労働省令において規定されているところでございます。 　ＣＢＮを含有する製品については、難治てんかん等の患者の方々が自身の疾病に対して使用している事例があることを踏まえ、ほかに代替できる治療法がなく、ＣＢＮ製品を使用する必要性があると医師から診断された疾病の患者様、患者の方々に限り、所定の手続を行うことで、この医療等の用途としてＣＢＮ製品の使用等を認めることを予定しているところ

ありがとうございます。 　これは、患者さんのための法改正だったのに、指定薬物のきっかけをつくってしまうのは全く別の人たちであるということも強く申し上げておきたいと思いますけれども、ＣＢＮの精神毒性などを考えますと慎重に取り扱うべきでありまして、過去に指定薬物に指定された合成カンナビノイドの代替のように、乱用を助長する売られ方や使われ方がされる実情を考えますと、ＣＢＮを指定薬物として一般の販売が規制されるのは保健衛生上、私は当然のことだと思っておりますけれども、一方で、真にＣＢＮが必要な難治性の疾患の患者が使用できるように専門的見地から管理を行うような仕組みも重要と考えておりまして、これまで指定薬物ＴＨＣＶやＴＨＣの残留限度値を超える対応をしてきた日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有して、十分な治療、研究実績がある学会に関与させるなどの仕組みを設けて患者の生活の

お答えいたします。 　他に代替できる治療法がなく、ＣＢＮ製品を使用する必要があると医師から診断された疾病の患者の方々についてＣＢＮ製品の使用を認めるための手続の詳細については現在検討しているところであり、今後その詳細を周知することとしております。 　ＣＢＮの精神毒性等を踏まえれば慎重な対応が求められることから、委員御指摘の一般社団法人日本臨床カンナビノイド学会のようなＣＢＮや関連する疾患の知見を有し、その治療や研究について十分な実績を有する学会に御協力いただくことなども含め、適切な仕組みを検討してまいりたいと考えております。

ありがとうございます。よろしくお願いします。 　資料二ですけれども、改正労働施策総合推進法施行されまして、非常に好評と思っております。 　カスタマーハラスメント対策進めるに当たっては、各業種、業態に応じた対策が必要ということでありますけれども、例えば介護施設や福祉施設において、労働者の方々が例えば疾病特性や障害の特性といったことから暴力や暴言を受けてしまうといったようなことがあるはずであります。 　そういった特性を理解した対応が必要だと私は考えておりますけれども、カスハラ防止指針の素案ではどのような整理になっておりますでしょうか。

お答えいたします。 　委員から御指摘いただきましたように、カスタマーハラスメントへの対応に当たりましては、業種、業態に応じて顧客等の特性を理解をした対応、これが重要であると考えております。 　あらゆる業種、業態の事業主に講じていただく雇用管理上のカスタマーハラスメント防止措置の内容を定める指針ですけれども、先日の労働政策審議会の分科会に素案を提示をして御議論をいただきました。 　この中では、事業主が、労働者が障害特性など顧客等への理解を深めるために必要な取組を行うことが望ましい旨や、職場におけるカスタマーハラスメントは業種、業態等により被害の実態や必要な対応も異なると考えられることから、その実態や業務の特殊性などを踏まえて、それぞれの状況に応じた取組を進めることも考えられる旨をお示しをしております。今後、指針の検討を踏まえて、業種、業態ごとに適切な対応の検討が、検討、対応が行われてい

それでは、老健局長にお伺いしたいと思いますけど、例えば認知症とか自傷他害を起こします強度行動障害と生きる方々から暴力行為等を受けた場合に、ケースによっては法的な手続や対応が必要になるケースもあると考えているのか、従業者を守るためにどういった対応が必要かということについてお伺いをしたいと思います。

お答え申し上げます。 　介護ニーズ、介護のニーズが高まっていく中で、介護・障害福祉従事者の安全を確保をして、安心して従事できる体制を整えることは非常に重要なことでございます。 　介護、障害福祉現場におきましては、利用者による暴力行為等が認知症あるいは強度行動障害の症状として現れる場合がございます。こうしたケースにつきましては、ハラスメント対策とは別に、医療的なケアによる対応や障害特性、環境要因に配慮した対応が必要であるということを認識してございます。 　また、こうしたケースの中には、暴行罪など犯罪となり得る行為もございます。法的な手続、対応が必要になる場合もあり得ることから、個々の施設、事業所だけで対応するのではなくて、医師等の他の職種、保険者、事業者団体等のほか、必要に応じて法律の専門家や警察等と連携することが介護・障害福祉従事者の安全確保や法的保護の観点から重要であると考えてござ

これちょっとまた後からお伺いをしたいと思います。 　法案審議のときに、久留米大学の大江美佐里参考人がおっしゃっていたように、ハラスメント被害者の心の傷等に対する医学的な対応が必要な場合があります。 　今後、カスハラ防止指針に基づく対応として被害者への医学的なアプローチ、どのように図っていくのか、記載がないようでありますので、薬物ありきではなく、例えば、認知行動療法や認知処理療法といった対面の医療が重要ではないかという問題意識から御質問したいと思います。

お答えいたします。 　御指摘いただきましたように、法案審議の際には、参考人から医学的なアプローチについての御意見なども頂戴をいたしました。先ほど申し上げましたカスタマーハラスメント指針の素案の中では、事業主が被害者への配慮のために講ずべき措置として、管理監督者又は事業場内産業保健スタッフ等による被害者のメンタルヘルス不調への相談対応などをお示しをしております。 　今後は、御指摘のような療法も含めて、カスタマーハラスメントの被害者の医学的なアプローチが必要な場合には、専門の医療機関への受診を労働者に促すことも含めて事業主に適切な措置を講じていただけるように対応してまいりたいと考えております。