厚生労働委員会

済みません、日本人の納付率も教えていただけますか。

失礼いたしました。 　その今の同じ自治体の、今、百五十の自治体の日本人も含めた全体の収納率は九三％となっております。

ありがとうございます。 　いずれの納付率もやはり有意な差が見られるのではないかなというような印象を持つわけですが、いずれにいたしましても、質疑時間が迫ってまいりましたので、外国人に対する社会保障制度についてはまた次回以降に議論譲らせていただきたいと思います。 　以上です。ありがとうございました。 　　　〔理事自見はなこ君退席、委員長着席〕

参政党の岩本麻奈です。 　皮膚科専門医として臨床に立ち、再生医療と予防医療に携わってきました。その立場から、まず医療ＤＸについて質問いたします。 　医療ＤＸの進捗とクラウドセキュリティーについて、日本はいまだに紙カルテ、ファクス、ベンダーごとに分断された電子カルテが残り、マイナカードへの信頼も十分とは言えません。その結果として、ワクチン後遺症の検証、医科歯科連携、過剰医療の是正、医療事故防止など、あらゆる領域が構造的に遅れています。これらの医療領域を優位的に前進させるために医療ＤＸは不可欠と言えます。また、医療ＤＸの推進によって効果的に医療費が削減できることも早くから指摘されてきました。 　さて、私は、これまで個人としての強い関心から、ラスベガスＣＥＳやソウルＫＩＭＥＳ、あるいはエストニアなど各国の医療ＤＸを視察してまいりました。そこで痛感したのは、世界の医療ＤＸは、既にＡＩ前提の診

医療ＤＸに関連する各種システムにつきましては、委員御指摘のとおり、セキュリティーを十分に確保する、とても大切なことだと考えています。 　例えば、医療ＤＸ関連システムは、政府機関等のサイバーセキュリティ対策のための統一基準にのっとって今システムを構築をしており、一定のセキュリティー基準をクリアすることが求められているところであります。さらに、今年度中に策定することとしておりますが、電子カルテの標準仕様におきましては、物理的なサーバーを国内に複数設置することなどを要件として設定することを検討をしています。 　医療ＤＸ関連システムにおけるクラウドの利用についてのセキュリティーについては、国産のクラウドか否かにかかわらず、こうしたことも踏まえ担保されるものだと承知をしています。 　なお、医療ＤＸ関連システムにおける国産のクラウドの利用という観点も大事だとは思いますが、まず広く一般的に利用され

この問題は、医療だけでなく政府全体のＤＸにも共通する問題だと思いますので、しっかり取り組んでいただけるとうれしいです。 　次の質問に参ります。コロナ検証についてです。 　私自身もワクチンを接種し、患者さんにも接種を勧めてきた一人として、コロナワクチンの検証の必要性について質問をさせていただきます。 　まず、カルテ、接種記録の保存期間についてお伺いします。 　殺人などの重大犯罪では、ＤＮＡ鑑定など、科学捜査の進歩を踏まえ、時効が撤廃されました。そして、いつでも真相解明、再検査ができるよう、証拠は事実上長期保存を前提に運用されると承知しております。 　一方で、命に直結する医療データ、要するにカルテですね、カルテや予防接種の記録は今なお原則五年で廃棄可能となっておりますが、このままでよいのか、強い疑念を抱いております。 　コロナワクチンの接種記録については、七月二日の専門部会及び十月

新型コロナウイルス感染症の特例臨時接種に関する記録につきましては、現行のルールに沿って各自治体におきまして五年間保存されており、令和八年二月以降、順次その保存期限を迎えることとなります。 　こうした中で、この特例臨時接種の記録の取扱いにつきましては、本日午前に開催をされました審議会において御議論をいただきました。今後の国における必要な調査研究に生かすため、令和八年六月に稼働予定の予防接種データベースに格納し、永年保存する方向性で御了承をいただいたところであります。 　あわせて、データベースの稼働前に保存期限を迎える記録も存在いたしますので、全ての記録が適切にデータベースに格納されるよう、自治体における保存期間について特例的な取扱いをする、そうした方針で御了承をいただいたところであります。 　また、診療録、カルテについての御質問がありました。 　いわゆるカルテの保存期間につきましては

一刻も早い電子化と国際水準に見合った保存年月の見直しを強く要望いたします。 　次の質問でございます。 　メッセンジャーＲＮＡ安全性評価枠組みとメッセンジャーＲＮＡ技術の今後の位置付けについてお尋ねします。 　メッセンジャーＲＮＡワクチンにつきましては、既に国内外でスパイクたんぱく等の長期残存、全身分布の可能性、脂質ナノ粒子が炎症を起こすこと、ＩｇＧ４抗体のクラススイッチを含む免疫応答の隔たり及び免疫寛容、免疫回避への影響等々、ひいては腫瘍免疫監視機構やがん発生率、さらには超過死亡への影響など、中長期的な安全性に関する懸念されるシグナルが複数報告されております。 　イタリア、韓国など海外では、ビッグデータを用いた観察、研究や、レジストリー解析も進みつつあり、エビデンスの質や方法論は一様ではないにせよ、統計学的に真剣に検証すべき案件が出てきております。日本においても、予防接種健康被害救

まず、メッセンジャーＲＮＡワクチンを含む新型コロナワクチンの安全性につきましては、薬事承認及び定期接種化のプロセスでの評価に加え、定期接種後においても、審議会において医療機関等から報告があったワクチン接種後の副反応疑い事例を全例評価しておりますので、安全性の懸念を示唆する論文等の情報も含め総合的に検討した結果、安全性に係る重大な懸念は認められないと評価をしています。 　その上で、安全性に関する情報収集、検討は随時行っているところでありますので、例えばスパイクたんぱく質の残存や毒性については、ワクチンの安全性を評価する観点から、重大な疾病の発生にかかわらず様々な知見を収集し、専門家の意見を伺った上で検討を行うこととしており、現在、必要な情報の収集、整理を行っているところであります。 　引き続き、科学的知見の収集に努めまして、専門家に評価をいただいて、ワクチンの安全性の評価など、適切に行っ

是非安全性の再評価を済ませてから広げていくという当たり前の順番に立ち返っていただきたいという思いでいっぱいです。 　では、次に、ワクチンの有効性、安全性に関するリスク・ベネフィット判断についてお伺いします。 　当初うたわれていた有効性九五％という数字についてです。ワクチン群とプラセボ群の差が絶対リスクでは一％に満たない治験結果を相対リスクで強調した値と私は思っております。例えば、ファイザー社ワクチンの添付文書に基づく具体的な数字で申し上げます。 　ワクチン群、一万八千百九十八人中八人が発症、プラセボ群、非接種群ですね、一万八千三百二十五人中百六十二人が発症。これを具体的に申し上げると、一万人のうち、打たないと約八十八人が発症、打つと約四人が発症。差は一万人当たり八十四人です。この一万人分の八十四人という差をひっくり返すと、百二十人、一万割る八十四で百二十となり、約百二十人に接種してよ