厚生労働委員会

お答え申し上げます。 　まず、御質問にありました生産性向上・職場環境整備等支援事業についてでございます。 　この事業は、生産性向上や賃上げを図るものでございまして、ＩＣＴ機器等の導入による業務の効率化、タスクシフト・シェアによる業務の効率化、既に雇用している職員の賃金の改善、これのいずれかの取組に医療機関の判断で活用が可能な支援として実施をしているものでございます。国において必要な予算を措置した上で、都道府県において事業を実施していただいております。 　このような事業につきまして、通常は申請状況等は都道府県において把握しているため、通常は事業年度末に実績報告を受けることが一般的ではございますけれども、効果を把握する観点から、現在、対象となる取組への充当割合等を確認している最中でございます。 　なお、国において事業の実施状況を確認しておるところでございますけれども、そのうち約六割の都

支援事業については六割と胸を張っておっしゃられたんですけれども、まだ六割なんですよ。現場は本当にもう困り切っているわけです。ですから、いろいろ言っているんだけれども、スピード感も規模感も全く追い付いていないというのが現実ではないでしょうか。 　重点支援地方交付金は、各都道府県で支援にばらつきがある、しかも任せきりになっている。経営状況の深刻さは共通なのに地域格差も生まれている。どれも医療機関の深刻な事態に比べて余りにも不十分ではありませんか。次の補正での支援策も、これまでどおりのこの延長線上では打開できないと考えますが、どうお考えでしょうか。

経済対策、補正予算につきましては、繰り返しになって恐縮ではございますが、現在、最終的な取りまとめに向け調整を進めているところでありまして、具体的な水準あるいは具体的な中身につきましてはコメントをすることはできません。 　しかしながら、先ほど来委員からも御指摘のありました医療機関の厳しい現実、そうしたものを十分踏まえてしっかりとした対応が必要だと私も同様の認識であります。 　その上で、スピード感のお話もありましたが、スピード感を持って確実に支援が届くようにすることもまたこれも大事でありますので、そういう観点も特に注意をして今後の対策に取り組んでいきたいと考えています。

是非お願いをしたいと思います。 　命に直結する問題だからと、地域医療の崩壊だけは避けなければならないと踏ん張る地域の医療機関や医療従事者の思いにしっかりと応えるのが政治の役割だと思うんです。緊急かつ最大の支援を求めます。 　そもそも、最大の、ここまでの医療危機と言われる状態をつくった最大の要因は診療報酬が上がっていないことだと思うんです。二〇〇二年以降で、消費税対応分を除いた本体と薬価の合計がプラス改定になったことありますか。お答えください。

お答えいたします。 　二〇〇二年から二〇二四年までの間で委員御指摘の診療報酬と薬価等の改定率の合計がプラスになったのは、平成二十二年度、そして平成二十四年度の二回でございます。平成二十二年度は、診療報酬が一・五五％、薬価等がマイナス一・三六％で合計〇・一九％。平成二十四年度は、診療報酬が一・三七九％、薬価等がマイナス一・三七五％で合計〇・〇〇四％の二回でございます。

この間、自公政権が推し進めてきた社会保障費の自然増削減路線以降、二〇〇二年度から十三回の診療報酬の改定が行われました。しかし、そのうち十一回はマイナス改定、今お答えいただきました。上がった二回というのは、自民党政権ではなかった時期です。 　診療報酬がずっと引き上がらない中、医療従事者と他産業との賃金格差が広がって、全国の病院で看護職員が他産業に流れ、看護師が確保できないためにベッドを制限しなければならない、こういう病院が増え続け、更に経営は深刻になりました。 　国家資格を持つ看護師がコンビニで働く方がお給料が良いと言って職場を去る。働く仲間たちがもう無理だと言って職場を去って、空になったロッカーだけが残り、いつまでたっても次の人が使うことにならない。その現場のむなしさが分かりますか。 　医療は人、人が人を診る職場に人がおらず、命と向き合えない現場になってしまっています。ジレンマの中で

診療報酬の改定率は、これまでも社会経済の変化、医療機関等の経営状況、また医療保険制度の持続可能性の観点などを総合的に勘案をして決められてきたものであります。また、薬価につきましては、市場実勢価格を反映した国民負担の抑制であったり、あるいは革新的な新薬の開発力の強化、安定供給の確保といった要請に応える観点で改定を行ってきたものでございます。 　繰り返しになりますが、医療機関は物価高騰や賃金上昇などの厳しい状況に直面していると認識をしております。次期診療報酬改定につきましては、医療機関が置かれた状況を丁寧に見ながら、地域で必要な医療が確保されるよう、年末に向けてしっかりと取り組んでまいりたいと考えています。

もう是非頑張っていただきたいと思うんです。大幅な引上げなしにはこの危機は救えません。国民がいつでも必要かつ十分な医療サービスを人としてふさわしく受ける権利がある受療権、権利である受療権は、憲法二十五条に基礎を置くもの。憲法に基づく受療権を受けるためにも、守るためにも、診療報酬の引上げを強く求めます。 　医療危機の現状をつくり出してきた根本原因は、この数十年間続けられた徹底的な医療費の抑制政策にあると思うんです。長期にわたる医療費の抑制政策で地域から必要な病床を削減させ、入院できない医療難民や経済的理由で受診できず命を落とす人をつくり出し、さらには、医療機関の経営危機や倒産、医師、看護師不足、感染症対策の限界など、政策の破綻も露呈されてきました。にもかかわらず、骨太方針では、予算編成においては歳出改革努力を継続すると宣言しています。つまりは、物価高騰などを踏まえて診療報酬の引上げは検討する

高齢化等に伴いまして、社会保障給付費及び社会保障関係費は増加をし、それぞれ令和七年度では、予算ベースで百四十・七兆円、三十八・三兆円となっているところであります。そのような中で、社会保障制度を持続可能なものにしていくためには、給付と負担の在り方につきましても、現役世代を含む全ての世代を通じて納得感が得られるものにしていくことが重要だと考えております。 　政府といたしましては、制度改革、効率化等に取り組むことで、社会保障関係費の全体的な伸びを抑えつつ、高齢化による増加分に相当する予算を確保してきたところでありますが、令和八年度の予算編成におきましては、高齢化による増加分に相当する伸びに経済物価動向等を踏まえた対応に相当する増加分を加算して確保することとしております。 　全ての世代で能力に応じて負担し合い支え合う、必要な社会保障サービスが必要な方に適切に提供される全世代型社会保障に向けて、

高齢化等の進行によって医療費が増大をして、現役世代の負担が増加をしているということも事実だと思うんです。しかし、医療費の削減や現役世代の負担軽減のために、ＯＴＣ類似薬の見直しや、保険給付の見直しや病床削減、そして高齢者の医療費窓口負担を三割に検討することなど、一方の負担軽減のためにもう一方に負担を強いる、そういう分断政策というのは、結局は国民全体に跳ね返ってくるのではないでしょうか。ＯＴＣ類似薬保険外しはその典型です。 　埼玉県に住むＡさん、生まれつきの魚鱗癬という、魚のうろこのように皮膚がなっていく、そういう難病を抱えています。全身の皮膚が乾燥して硬くなり、ぼろぼろと剥がれます。強い痛みやかゆみを伴います。複数の薬を使用して皮膚の保湿、保護が欠かせず、現在のところ抜本的な治療法はありません。毎日何回も薬を全身に、耳たぶや足の裏、頭も髪をかき分けて塗るために、薬が大量に必要です。昨年七月