厚生労働委員会

お答えいたします。 　御指摘の絶対リスク評価は、同じ感染症であっても、データを収集した時期や場所などにおける流行状態の違いによって感染症の発症率が異なることから、治験間で数値の比較が難しいという側面がある一方、相対リスク評価は、データを収集した時期や場所における感染症の流行における影響を受けにくく、ワクチンの有効性を評価する指標として一般に用いられているものであると承知しております。 　ＷＨＯのガイドラインにおいても、相対リスク評価による評価方法はワクチンの有効性評価の一つとして示されているところ、各国の規制当局でも通常用いられている方法であり、我が国でも、承認審査において同様に相対リスク評価による評価を行い、その評価結果について添付文書等で記載しているものでございます。

私は、やはり数字に裏付けられたリスクとベネフィット、医療従事者と国民が正しく比較検討できる材料を提示することが行政の責任ではないかと思います。 　お時間がないので、次に行きます。 　被害者救済のために、手続に係る諸問題について伺います。 　ワクチンの健康被害を受けた方々の中には、いまだ十分な補償も得られず、仕事や生活の基盤を失ったまま長期にわたり苦しんでおられる方が少なくありません。私の身近にも、後遺症で就労困難となり、家計が破綻寸前に追い込まれている家庭が複数あります。ここにおられる委員各位も、それぞれの地元で陳情や相談を受けてこられたはずだと思っております。 　一方、接種推奨の際には、接種券や広報物が数週間で全国民に行き渡るだけの行政能力を政府は示しました。本気でやろうと思えば全国一斉にできるということを国民は知っています。 　にもかかわらず、いざ救済の段になると、申請書類は

お答え申し上げます。 　予防接種健康被害救済制度におきましては、個々の事例ごとに医学的、科学的知見を踏まえた上で予防接種と健康被害との因果関係について審査を行う必要があることから、申請時には診療録等の関係書類を求めているほか、これらの申請書類を審査するに当たっては一定の時間を要しているというのはそのとおりでございます。 　厚生労働省といたしましては、これまで、審査迅速のための取組として審査会の増設や審査会の開催頻度の増加などを行ってきたほか、申請書類の簡素化の取組としてアナフィラキシー等については診療録等の提出を不要とするなどの取組を行ってきたところでございます。 　審査会の未処理件数につきましては、これらの取組を行う前の令和五年六月時点では、その時点での申請数八千六十四件に対して四千四百八十三件、約五六％でありましたが、現在は、申請数一万四千三百九十四件に対して八百五十五件、六％ま

時間が参っております。

どうか被害に遭われた一人一人のかけがえのない人生、命を受け止める政治を進めていただきたいとお願いをして、私の質問を終わります。

日本共産党の白川容子です。 　国会初質問となります。（発言する者あり）ありがとうございます。私もかつて病院に勤めていましたので、今日は医療一本に絞って質問をいたします。どうぞよろしくお願いいたします。 　帝国データバンクの調査では、二〇二四年の医療機関の倒産六十四件、休廃業、解散が七百二十二件と過去最高です。このままでは、ある日突然、病院がなくなります。今年三月、病院六団体が記者会見で訴えた医療危機に対する警鐘にどう応えるのかが政治に問われています。 　私もこの間、各地の病院を訪問して実態を聞かせていただきました。小さな診療所でも自治体病院でも大病院でも、あらゆる規模と機能の病院で経営の危機的状況が語られ、このままでは地域医療が守れないんだという危機感とともに、何とかしなければという思いであふれていました。 　医療危機とも言われるくらい医療機関の経営がここまでの厳しい状況に落ち込ん

医療機関につきましては大変厳しい経営状況に直面をしておると考えております。 　やはり物価、賃金、こうしたものの上昇が大きく影響していると考えています。

根本的原因については必ずしもそこだけではないと思うんですけれども、厳しい現状だということ、御認識されているということでした。 　では、そこから先、どう対策を進めるのかということが問われていると思うんです。 　私はこの間、各地の自治体病院も訪ねました。四国の複数の自治体病院ではこんな声をお聞きしました。病院収支との関係でやむを得ず病床削減の補助金を利用したが、病床がなくなれば高齢者の行き場がなくなってしまう。人材が、特に医師、看護師が確保できずに、やむにやまれず人員不足による病棟閉鎖を行った。医師の働き方改革を優先すると経営の危機を乗り越えられず、午後診療、土曜診療と医師が率先して診察をして何とか黒字にしている。全国の自治体病院の九割が赤字という苦悩の声です。 　自治体病院は、公的医療機関でなければ対応することが困難な不採算医療を担い、地域社会維持の重要インフラです。その自治体病院も、

医療機関につきましては、現在、物価や賃金の上昇等、厳しい状況に直面をしておりますので、まさに待ったなしの状況だと私も認識をしています。 　報酬改定の時期を待たず、経営改善あるいは処遇の改善、それにつながる補助金を措置をして効果を前倒しをしていきたいと考えているところであります。 　現在、経済対策の策定、また補正予算の編成、調整中でありますので、支援の具体的な中身あるいは水準等につきましては現段階で確定的なことは申し上げられませんが、いずれにいたしましても、医療機関が国民の皆さんにとって必要なサービス、これからもしっかり提供していただけるように努めていきたいと考えています。

補正でも対策をやるとおっしゃるんですけれども、これまでの対策もそもそも不十分だったのではないでしょうか。 　四病院団体協議会が今年十月六日に公表した二〇二五年度病院経営定期調査の中間報告では、医業利益の赤字病院の割合、二四年度は更に悪化をして、特に百床当たりの経常利益を比較すると明らかに下がっていて、病院経営の厳しい状態が浮き彫りになっていると報告しています。病院経営は悪化の一途ではありませんか。 　政府もこれまで対策をやったけれど、悪化の一途ということは、そもそもその対策が余りにも不十分だったのではありませんか。今も支援事業が実施されていますが、この効果がどうなのかをお聞きしたいと思うんです。 　まずは、生産性向上、職場環境整備等の支援事業です。人件費にも充当可能なこの制度、この事業、その進捗状況はどうなっているのか、申請件数、決定件数、そのうちどれだけの人件費に充当しているのか、