厚生労働委員会

○田中（健）委員　国民民主党の田中健です。 　私は、大麻取締法の改正に戻って議論をさせていただきたいと思います。 　施用罪についてであります。 　私自身、国家が個人に刑罰を与えるというのは慎重でなければならないという立場であります。皆さんもそうであると思っています。今回の施用罪については、どのような罪なのか、罰則なのかということをやはりしっかりと理解した上で私たちも賛否に臨みたいと思っておりますので、お聞かせをいただきたいと思います。 　今回の施用罪については、大麻事犯の検挙人員が増えている、若者も増えている、そして高止まりしているということが掲げられています。 　そして、今日の一日の質疑の中では、大麻の使用罪に対する認識調査においては、検挙された人が、七〇％が使用罪がないことを知っていたと。確かにこれは高いなと思いましたが、もう一つ、規定されていないことと大麻を利用したこととの

○武見国務大臣　私も、改めて今回の法律を勉強する中で、この法律が当初、昭和二十三年に制定されるときの経緯というのを聞きました。これは、ＧＨＱの指令で大麻の栽培を止める、そういう指示が来たときに、我が国の中ではこうした大麻草というのを神事であるとかそうした別の目的のために現実に使っていた。しかも、その当時、大麻を使用する人たちは日本の中ではほとんどいなかった。したがって、そういう中で、実際にＧＨＱのそういうやめろという指示を回避するためにこの法律が改めて作られたんだということを知りました。 　この大麻取締法、法制定の当初から所持罪は設けられているんですけれども、したがって、使用罪は設けられていないんですよね。これは、所持罪等があれば、免許制と併せて、大麻の不正取引だとか不正使用を防ぐことができると考えられていたためで、使用を許す趣旨では実はなかったわけです。 　また、他の薬物の取締りの法

○田中（健）委員　それじゃ説明になっていないんですね。同じ説明なんですね。それですと大変弱いですよね。今なぜ必要なのか、今困っているのか、じゃ、今までは困っていなかったのかと。もちろん、経緯は今、七十五年の経緯をお示しいただきましたけれども、今なぜかという説明が不十分だと思います。なぜなら、私たちはこの法案を国民に説明しなきゃいけませんから、反対をしたり懸念を持っている人もいる中で、もう少し、その背景にある理念や思想というのを聞きたかったんですね。 　例えば、今日の参考人に来ました小林先生というのはこういうことも言っています。今回、医療用大麻の解禁等、様々な合法的な大麻の流通が増える、それとペアになった今回、法案改正だと思うんですけれども、一方で、大麻を流通させたい、使いたいという人がいる、それによって様々な、もちろん害がある大麻ではないといえど、大麻の利用が広がっていく、一方、やはり禁

○武見国務大臣　まず第一には、施用罪、これを改めて適用させていただくことで、現在、欧米諸国と比べるとまだまだ大麻を使っておられる方の数は少ない、したがってこの状態をどうしても維持していきたい、そのための一次的な法的抑止としてこうした施用罪の適用ということを実際にこの法律の中でやるわけであります。 　しかし、他方で、こうした大麻に関わるそうした実際に薬物依存症と同じような状況になられた方々をどのような形で治療にうまく誘導をし、そしてまた、きちんと社会生活が行えるように支援をしていくのか、この両方を考えながら今回この法律を策定をし、そしてまたそれを運用していくというのが基本的な考え方なので、先ほどの説明ではそこを十分と説明させていただけなかったことは御容赦ください。

○田中（健）委員　では、実際、その施用罪というのはどのように適用されていくのか、若しくは摘発されていくのか。 　今まさに大臣が日本においては一％と、一・四％というのを聞いていますが、生涯経験率ですね。これを換算すると百万人以上になりますよね。じゃ、この百万人を施用罪で逮捕していくのか。つまり、大キャンペーンで、脱法ドラッグ、先ほど脱法大麻の話もありましたけれども、大きく取締りをしていくぞ、そして啓発をしていくぞというような考えでいるのか。どれだけの摘発を想定して今回の施用罪を適用していくお考えか、伺います。

○武見国務大臣　この法律の効果をどのように測定するかという御議論とほぼ同じだろうと思うんですけれども、大麻の施用罪が適用されるようになって、これまで検挙していなかった、所持の証拠が存在しない大麻施用者の検挙が可能になりますから、それでは、一定程度、検挙者が増加することが見込まれますね。他方で、今度は、大麻に施用罪が適用されることにより、大麻の不正な施用への抑制がかかって、結果として検挙者が減少することも期待されるわけです。 　したがって、検挙者が増えるかもしれないけれども、同時に、検挙者になる対象者が、あえて一次抑止の効果で少なくなっていくということで減少していくことも期待されるわけで、むしろそれを我々は期待しているんですけれども、これを併せて考えていかなければなりません。 　したがって、大麻の施用による摘発件数の見通しというのは、こういう各機能がいろいろありますので、一概にこの人数と

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　そうしますと、施用で増えることもあると今おっしゃって、午前中の質疑の中でも、所持に関する証拠が十分でない場合、大麻の使用を取り締まることができなかった、そういうものにも活用できるという話だったんですが、じゃ、実際、どういう場合に施用罪というのが適用されるのか。 　所持の場合は、もちろん持っているから、そこで証拠になりますけれども、尿を調べる、ＴＨＣの濃度でそれを判断すると言ったんですが、じゃ、室内で、例えばクラブで、ないしはバーでやっている人を、検査を求めるんでしょうかね。例えば、繁華街に、警察が職質をしまくって、尿を出せと言って取り締まるのか。 　つまり、施用罪といっても、私は実質的になかなか適用ができないんじゃないかと。私は、抑止のために必要だという立場で、あえてこの施用罪がどういったふうに使われるのかというのをお聞きをしたいんですけれ

○城政府参考人　施用罪の適用に当たりましては、御指摘のように、尿中の大麻成分の代謝物を検査をするということによりまして、施用の有無の判断をするということでございます。 　大麻喫煙者から非喫煙者への受動喫煙といった影響もあるという御指摘もございますが、これまでも複数の研究報告がございまして、その中で、能動喫煙者、受動喫煙者の区別は科学的に可能であるということを承知をしています。 　これまでも、所持の証拠がない状態で大麻の施用をしたという場合で検挙ができない、若しくは立件ができないといったものがございましたが、こういったものについて、これまでと違いまして、施用の事実が確認できれば検挙をする、そういった形になろうかと思います。

○田中（健）委員　受動の話とかというのは副次的なものでありまして、じゃ、実際、クラブに行って、そこで調べるといった場合、あくまでも任意ですよね、この場合は。任意で出さなければ調べられないということでよろしいですか。

○城政府参考人　はい。御指摘のとおりでございます。