厚生労働委員会

○田中（健）委員　そうしますと、なかなか、イメージとしては、施用罪ができると、使っている人は摘発できるわけですから、それこそクラブで、みんながもしも使っているようなところがあればそこに立ち入って、はい、ストップと言って皆さんの尿を取れるかと思いきや、そうではない、しっかりとそれは令状がなければできないということでありますから、私としては、先ほど大臣が言ったように、あくまで抑制だということ、そして、施用していると次から次へ捕まえて、初回から刑務所に入れて、その話も実は先ほどの午前中の議論であったんですけれども、そういうことではないということはしっかり確認をさせていただきたいと思って、質問させてもらいました。 　さらに、この施用罪ができますと、そもそもの麻薬の根源というのは、国内というよりも、密輸入や卸や密売などの犯罪組織が大きく関わっています。ここをどう取り締まるかというのも併せてテーマと

○武見国務大臣　今回の改正法案によりまして、大麻の施用を法律上禁止するということは、若年層を中心とした大麻事犯の更なる拡大への歯止めになり、一次的抑止効果を確実に持つだろう、こう考えて、大麻乱用者の減少につながるというふうに推測をしております。 　その上で、不正薬物の流通などを阻止するためには、乱用者に対する取締りのみならず、薬物の供給源になる薬物密売組織を壊滅させることが重要である、これはもう先生御指摘のとおりであります。つまり、需要と供給の両面から対策が重要であって、そのためには、引き続き、警察、税関、それから麻薬取締、それから海上保安庁、こういったところと緊密に連携して、薬物乱用根絶に向けた取組を実施していくつもりであります。

○田中（健）委員　もちろん、なかなかゼロになるというのは難しいとは思うんですけれども、しかし、せっかく施用罪を作って取締りを強化していくというならば、そちらの、まさに水際の対策にもしっかり力を入れて、今大臣からもいただきましたが、お願いをしたいと思います。 　さらに、次に進みます。 　てんかん患者への理解促進についてです。 　今回、大麻成分を含む医薬品の利用において、てんかん患者への利用が想定をされています。 　てんかんというと、名前は聞いたことはありますけれども、私自身も詳しい病状というのは余り知りませんでした。そして、今日も、午前中の中で、てんかん協会の参考人の方からのお話でも理解を深めることができました。やはり、国民の理解を深めることが、この際、大切なことではないかと思っています。 　といいますのも、てんかん協会の方も言っていましたが、今回のエピディオレックスを認めること、

○武見国務大臣　今回の改正法に関わる国民の御理解を得る努力というものを確実にしていく中で、てんかんについての国民の理解も同時に深めていくことが必要だと思います。てんかんの患者の支援につながる、これは非常に重要な取組になっていくと思います。 　このため、国民への理解を深める施策として、都道府県が行うてんかん地域診療連携体制整備事業におきまして、てんかんに関する理解を深めるための市民向けの公開講座であるとか啓発資材の作成等を行っておりますし、また、厚生労働省のホームページでのてんかんに関する知識提供や相談窓口の紹介なども実施しております。 　各都道府県におきましては、拠点病院があって、そこでこうした役割を果たしていただいているというのが現状であります。 　厚生労働省としては、引き続き、この改正法に関わる国民の理解を得る努力をするとともに、てんかんに関わる今後の地域医療等含めた対応というも

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　是非同時に進めていただきたいと思いますが、もう一点、先ほどちょっとお聞きした中での、医療用大麻の解禁運動と併せての動きがありますので、しっかりと線引きをして、医薬品利用の国民への周知を図るべきです。 　医薬品は、今回は、厳密な管理下の中で、そして医薬品利用がしっかりと限られた中で患者さんに処方されるということがないと、何かネット上では、お医者さんが処方ができる、医薬品大麻をですね、そして、てんかんだけでなくいろいろな病気にもこれから応用できるような現実も見られるものですから、やはりここははっきりと、違うんだということの情報提供が国から必要だと思うんですが、見解、いかがでしょうか。

○武見国務大臣　今回の改正法案では、大麻から製造された医薬品について、麻薬と位置づけることで、その流通規制の下で施用や製造等が可能となります。このため、大麻から製造された医薬品を利用する患者は、個々の医薬品において承認された際の適応疾患を有する患者に限定されます。 　このように、麻薬として流通をし、利用される医薬品は厳格に管理されることになりますから、一般に流通する医薬品とは異なることを含め、医療機関や患者に向けての講習会など、様々な機会を捉えて適切に周知を進めていきたいと思います。

○田中（健）委員　是非、今回の施用罪とともに、しっかりとした大麻への理解、国民への理解というのを進めていただきたいと思っています。お願いをします。 　続きまして、ＣＢＤ製品についての話を伺いたいと思います。 　先ほど来も話がありましたけれども、大きな市場として期待がされている一方、様々な、中でもまだ不安が残る人もいらっしゃいます。今回の法改正の中で、これまでは海外からＣＢＤの原材料を仕入れたり、そもそもの食品を仕入れたりして販売を行っておりましたけれども、原料を栽培できるという栽培免許が与えられます。ビジネスチャンスにつなげていこうと考える人もいるかもしれません。 　この栽培農家、今までは伝統的な農家さんを基準とした農家から、ＣＢＤを含めた原料を栽培できると、また違った意味での新しい産業になってくるかと思うんですけれども、どのくらいの就業農家ないしは規模というのを想定して今回許可を与

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　今回の改正法案によりまして、繊維若しくは種の採取に限定されておりました栽培目的が、ＣＢＤ製品を含む大麻草から製造される製品の原材料を採取する目的及び医薬品の原料を採取する目的に拡大をされるところでございます。そのため、一定数は栽培者数も増加することが見込まれると考えております。 　ただし、大麻草栽培への新規参入の判断につきましては、ＣＢＤ製品の事業者や医薬品製造業者の判断によりますことから、その具体的な増加数について予測することは困難ではありますが、直ちに大幅に増加するとは考えていないところでございます。 　一方で、新規参入しようとする事業者等が発生したときに負担にならない、合理的な栽培管理を検討してまいりたいと考えております。

○田中（健）委員　これまでは県が規定を定めてやってきたということで、今回国が定めますけれども、栽培農家という言い方と、今は栽培者というお話があって、例えば、農業法人や、ないしは食品やクリームを今作っている株式会社等、そういった会社でも、法人でも農業参入ができると考えていいんでしょうか。

○城政府参考人　御指摘のとおり、法人も対象になると考えております。