厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　御異議ないと認め、さよう決定いたします。 　　　　─────────────

○委員長（比嘉奈津美君）　生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案を議題として、質疑を行います。 　質疑のある方は順次御発言を願います。

○打越さく良君　立憲民主・社民の打越さく良です。 　四月四日に石橋通宏議員が行った質問について、本日改めて大臣にお伺いします。 　今回の法案に含まれている就労準備支援や家計改善支援が生活保護の受給の要件とされるようなことがあってはならない、本法案が新たな水際作戦に現場で使われるようなことは許されない、絶対にそんなことはさせないと、生活保護を受けさせないために本法案の新たな制度、仕組みをつくったのではないということで、大臣、よろしいですね。お願いします。

○国務大臣（武見敬三君）　生活保護受給者を対象としたこの就労準備支援事業や家計改善支援事業を利用することは生活保護の実施の要件ではございません。生活保護制度は最後のセーフティーネットであります。この保護が必要な方には確実かつ速やかに保護を行う必要がある。生活保護の面接、面談の際に、申請の意思を示しているにもかかわらず生活保護を申請させないような対応を行うことは適切でないと考えております。

○打越さく良君　心強い答弁をありがとうございます。石橋議員始め、国民の皆さんもほっとしていると思います。 　機能性表示食品制度について質問を続けさせていただきます。 　規制緩和による経済成長のための制度として、消費者の利益よりも経済的利益を優先させた制度、それが機能性表示食品制度だったのではないでしょうか。小林製薬の健康被害問題への対応が後追いになっているのではないでしょうか。行き過ぎた規制改革は、国民の命と安全を守る観点から正さなければなりません。 　まず、大臣、健康被害の原因物質の特定について、現時点での報告を求めます。

○国務大臣（武見敬三君）　今回は、五名の方の尊い命とその関係が疑われているという時点で、極めて深刻な事案であると受け止めております。その原因と、それぞれ因果関係というものをとにかく徹底的に究明することが最も重要な課題だということを私は認識をしております。 　したがいまして、この原因究明のために、今、関係各位、そして専門家に徹底的に今調査をしてもらっているところであります。三月二十八日の薬事・食品衛生審議会の調査会で小林製薬から説明がなされたことを受けまして、翌二十九日に、国立医薬品食品衛生研究所、小林製薬、厚労省の三者による合同会見において、特定のロットにプベルル酸が確認されたことなど、判明している事実について公表したところでございます。 　厚生労働省において、現在、国立医薬品食品衛生研究所と連携をいたしまして、このプベルル酸を含む原因となり得る物質を網羅的に検索するなど、原因究明に向

○打越さく良君　つまりは、まだ特定されていないということかと。国民の皆さん不安になっているので、できるだけ早く、早期にと考えます。 　腎臓学会によると、お亡くなりになった五名の方のうちに三人には既往歴があったということです。それぞれ、前立腺がん、悪性リンパ腫、高血圧、高脂血症、リウマチとされます。 　既往症との因果関係について伺います。これらの既往症の方がファンコーニ症候群を引き起こす可能性はしばしば見られるものなのでしょうか、あるいは特異な症例なのでしょうか。

○政府参考人（大坪寛子君）　お答え申し上げます。 　先日、四月の九日に、厚生労働省と日本腎臓学会と共同で、現在調査をされて集まっています九十五例についての記者会見、会見をさせていただきました。その中には死亡事例は含まれておりませんで、今先生がおっしゃった五名、これにつきましては、小林製薬から厚生労働省が報告を受けている五例の死亡例というものでありまして、小林製薬の方ではこの因果関係については把握を、分かっていないと、こういうことでございました。 　一方で、私どもの方では、日本腎臓学会と連携をいたしまして、専門学会の先生方に調査をした中で、九十五例の症例、これについて報告をさせていただき、現時点においては原因物質も分かっておりませんので、因果関係ということにつきましては腎臓学会としては今の時点では判明していないという会見がございました。 　引き続き、症例を集めていきながら、しっかり関係

○打越さく良君　そもそも、機能性表示食品は健常者を対象としたものです。既往症がある方が機能性表示食品を喫食して健康被害が起こり得る可能性は、七千に近い機能性表示食品全てに当てはまるでしょう。実際、消費者庁は、十一事業者八製品で計百十七件の健康被害報告があったことを明らかにしています。いずれの事例も消費者庁には報告されていなかったと。事業者側は不要と判断していたと説明していると。このことがこの制度の本質を物語っているのではないでしょうか。 　健康被害の報告を義務とすることは必須と考えるのですけれども、健康被害を未然に防ぐためには、既往症がある方は喫食してはいけないと、そういったことを周知徹底すべきではないでしょうか。

○政府参考人（依田学君）　お答え申し上げます。 　委員御指摘のとおり、機能性表示食品につきましては、食品表示法に基づく食品表示基準におきまして、疾病に罹患していない者に対して、機能性関与成分によって健康の維持増進に資する特定の保健の目的が期待できる旨を科学的根拠に基づいて容器包装に表示する食品と定義されております。 　また、同基準第三条第二項におきまして、機能性表示食品の容器包装上には、疾病の診断、治療、予防を目的としたものではない旨、また、疾病に罹患している者、未成年者、妊産婦、妊娠を計画している者を含む、及び授乳婦に対して訴求したものではない旨、また、疾病に罹患している者は医師、医薬品を服用している者は医師、薬剤師に相談した上で摂取すべき旨といった事項がそれぞれ義務表示として規定されております。 　機能性表示食品の容器包装上の義務表示事項につきまして、今後は広告等も含めた表示の在