厚生労働委員会

○宮本（徹）委員　言っていることがよく分からないんですけれども、早口過ぎて。 　いずれにしても、これは、審議会でも国際的にも指摘されているように、やはり医療アクセスを、結局、相談しづらくなる環境をつくることによって妨げていくというのは間違いないことだと思うんですね。 　加えて、使用罪の創設で健康被害の悪化が懸念される、こういうことも指摘されているわけです。 　資料の二ページ目ですけれども、これは今日午前中の参考人質疑でも少し紹介されておりました。薬事法を改正して危険ドラッグを禁止して、市中での流通というのは一旦なくなる、今、若干増えてきていますけれども、そういうことになったわけです。ただ、薬物依存の患者数自体は、左のグラフを見ていただければ分かりますように減っていないわけですね。結局、処方薬や市販薬を使用する薬物依存患者が増えて、薬物依存の患者数そのものは減っていないわけですね。

○城政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘いただきましたとおり、ある薬物の規制強化によりまして、新たに他の未規制物質等が乱用される可能性があることについては承知をしているところでございます。 　その上で、厚生労働省におきましては、保健衛生上の危害が発生するおそれがある未規制物質の指定薬物への迅速な指定等を推進し、他の薬物への移行も抑止するための取締りを強化しているところでございます。 　また、薬物乱用そのものを未然に防止するための予防啓発活動を関係機関と密接に連携し、取り組んでいるところでございます。 　引き続き、これらの取組を通じまして、薬物乱用の根絶に向けて取り組んでまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　私も先生にお話を聞いたら、日本人というのは、薬物が嫌いな国じゃなくて捕まりたくない人たちの国なんだ、ですから、捕まらなければハイになりたいとか薬を使って気分を変えたいと思っている人はたくさんいるんだ、規制しても規制してもほかの薬物に替わっていくだけじゃないか、こういうお話を伺いました。 　今日配っている資料の一ページ目は、ちょうど昨日の東京新聞に出ていた記事です。今日も話題になっていますけれども、合法大麻蔓延と報じられているわけですね。 　ＣＢＤについても、熱やあるいは酸、これを加えていけばＴＨＣに似たものができる。つまり、さっきの話と併せれば、薬物は規制されれば規制されていないところに行くという話ですから、こういったものがどんどんどんどん作られていくという、イタチごっこになっていくと思うんですね。そうすると、大麻使用罪を設けることによって、合法ＣＢＤからこうした脱法

○城政府参考人　本改正法案におきましては、大麻の不正な使用に対しまして施用罪を適用することとしております。これによりまして、若年層を中心とした大麻事犯の拡大への歯止めにつながると考えているところでございます。 　一方で、昨今、大麻の有害成分であるＴＨＣに類似した合成化合物が国内外で流通をしておりまして、大麻の取締りの強化により、これら新しいタイプの危険ドラッグを含む未規制薬物の乱用に移行するおそれがないとは言えないと考えております。 　こうした未規制薬物に対する取締りを強化するとともに、その有害性や危険性などを広く周知することで、乱用防止につなげてまいりたいと考えております。

○宮本（徹）委員　ですから、大麻使用罪を設けたらこういう新しいものに移行することは否定できないわけですね、厚生労働省も。より健康にとって被害があるものにどんどんどんどん移っていくということになると、麻薬取締法の目的というのは保健衛生上の危害を防止し、もって公共の福祉の増進を図るということですから、法律の目的の逆のことが使用罪を設けることによって起きる、こういう危険もあるということだというふうに私は思います。 　さらに、今日議論が出ていましたけれども、今、薬物絡みで一番若者たちの健康を損なっているのは市販薬だと。オーバードーズによって救急搬送される患者が増え、死亡事例も出ていると。大麻使用罪の創設によってこういう市販薬のオーバードーズが増えていく、こういう可能性もあるわけですね。そうすれば、これも健康被害が拡大していくということになっていくわけです。 　大麻使用罪を作れば、大麻の使用をや

○武見国務大臣　私は、やはり、法律上のまず一次抑止効果というものについては、今日、我が国では、他の欧米諸国などと比較した場合に、こうした麻薬であるとか大麻を使用する人の数は、増えてはきておりますけれども圧倒的に少ないわけでありますから、この状況を維持するためには、こういった一次的法的抑止の強化を図るためにこの施用罪に適用するということは、私は正しい選択だと思います。 　しかし、委員御指摘のとおり、それが結果として、こうした治療をしようとする動機を逆に抑えてしまうというようなことがあってはなりません。したがって、この点に関しては審議会でも様々に議論がされてきましたけれども、依存症の治療等にきちんとつながるように、常にこうした司法の当局との連携を図りながら、そして、こうした依存症に関わる人たちに対する救済の仕組みというものをやはり周知徹底させていく、これが今年八月に策定された第六次薬物乱用防

○宮本（徹）委員　ですから、繰り返しますけれども、やはり、刑罰を新たに作っていくと、そのことによって、治療につながるのは、本当につながりにくくなるわけですよ。幾ら努力したって、刑罰になれば相談しづらくなっちゃうのは誰でも容易に想像できる話ですからね。そこは本当に私は考え直していただきたいんだと思います。 　その上で、少なくとも、やめられなくて困っている人たちが、通報されないと安心して相談したり、治療を受けたりすることができる社会には最低限してほしい、こういうお話も聞いております。 　今日、西村議員と大臣とのやり取りも聞いておりました。それを踏まえてお伺いしたいと思いますが、医療機関に相談があった場合、今日の大臣の答弁では、医師は、助けてほしい、治療してほしいと助けを求めてやってきたことについては、通報する義務よりも守秘義務だと大臣はおっしゃいました。これは大変大事な考え方だというふうに

○武見国務大臣　警察への情報提供の在り方と医師の守秘義務の問題というのが緊密に関わり合ってくるわけでありますけれども、医療機関や自治体ごとの取扱いに、確かにばらつきがあるということは承知しております。 　したがって、厚生労働省としては、薬物依存症の患者の治療継続に配慮をした警察への情報提供の在り方について全国的に共通した方針を示せないか、今、実は検討を始めております。

○宮本（徹）委員　是非、ここは、医療機関に助けてほしいと相談に来た方については通報はしない、これは医師の守秘義務が優先なんだ、これを確立していただきたいと思います。 　もう一つ、教育機関での対応の話も西村議員とのやり取りを聞かせていただきました。 　教育機関においても、捜査機関に通報する義務はない、公務員についても、告発しない裁量というのは否定されていない、こういうのが大臣の答弁で、これは非常に大事な答弁だと思います。 　ただ、一方で、今でも大学の中では、教育や更生の観点から告発しないという対応を取っているところもあるわけです。当然あるわけですね。ところが、それが、社会から隠蔽しているだとか非難される風潮が一方であるわけですよ。大学に相談してきても、大学で使われているのを隠蔽していると。こうなるとなかなか相談しづらくなるわけですね。 　今日、大臣は答弁で、大臣、聞いていてもらっても

○武見国務大臣　今も申し上げたとおり、各都道府県ごとにばらつきがかなりあることは事実であります。したがって、これに対する全国的に共通の方針というものをつくる検討に入っておりますから、それがきちんとできましたら、当然これを全国的に周知徹底せしめ、ただ単に自治体の関係者だけじゃなくて国民に幅広く理解していただくための努力は、そこでも私は求められてくると認識をしております。