厚生労働委員会

○武見国務大臣　今委員が御指摘なさった点は、いずれも極めて重要な点だと思います。 　直近の医師の需給推計というのは、厚生労働省の検討会において二〇二〇年に行ったものがあります。その際の有識者の議論も踏まえて、将来の医療需要を指し示す将来人口構成の推移、それから、医師の働き方改革により労働時間が短縮すること、それから、大学病院等の医育機関で研究等に従事する臨床医以外の医師数など、委員の御指摘の観点というのもやはり踏まえながら、恐らく推計、前提条件に組み込んだ上で、医師の需要や供給の算出を行い、医師の必要数の検討を行っていくことになるだろうと思います。 　ただ、いずれにせよ、申し上げたいことは、こうした需給バランスを測定するときに、どういう仮説を設定してこうした医療需給バランスを測定するかという、そこの議論で多くの専門家の間で意見が極めて分かれていて、この合意形成というのをするのは極めて大

○宮本（徹）委員　この三つの観点は今後の検討で踏まえられるという答弁をいただきました。 　ただ、二〇二〇年の需給推計、私、前も田村さんのときでしたか、これを議論したことがあるんです。二〇二〇年の需給推計、資料の一番最後のページにつけましたけれども、このときは二〇二九年に約三十六万人で均衡ということになっていますけれども、この前提というのは、労働時間は週六十時間ですよね、年間九百六十時間の時間外労働と。月八十時間、年間九百六十時間の残業というのは一般的な過労死ラインですよね。一般労働者の残業時間は原則三百六十時間ですよ、年間。例外で七百二十時間と。ですから、こういう、医師は長時間労働が当たり前と試算されているのが二〇二〇年の需給推計ということになっているんですね。もうＥＵなんかは、医師についても週の労働時間は四十八時間、こういうふうになってきております。 　ですから、私は、長時間労働をし

○武見国務大臣　医療の現場は医師の長時間労働によって支えられてきた側面があるということは、もう何度も申し上げているところであります。時間外、休日労働が非常に長い医師もいらっしゃいます。 　そうした中で、令和六年四月以降の副業、兼業先も含めた医師の時間外、休日労働時間の上限の特例については、通常九百六十時間、これはＡ水準と呼んでおりますが、としたものでございます。医師の需給推計については、こうした医師の働き方の実態や働き方改革の考え方を踏まえて、専門家による検討を経て実施してきております。 　一方で、今後、医師の働き方改革の取組が進むにつれて、医師の労働時間も縮減されることが期待されます。推計の前提と実態が大きく変わる場合には、必要に応じて確実に見直しを検討していかなければならないと思っております。

○宮本（徹）委員　実態が変わる前に実態を変える目標をしっかり立てて、長時間労働前提じゃない需給推計をしっかり立てていただきたいと思います。 　時間が迫ってきましたので、これは申し上げるだけにしておきますけれども、もう一つ、需給推計で大きく変わってきているのは、女性医師が増えてきているという問題なんですよね。昨年、初めて女性の医学部入学者が四割を超えるということになりました。三二％の数字でこれまで需給推計を出していますので、ここも大きく変えて。当然、女性医師の方が皆さんの統計でも労働時間が短いですから。そうすると、二〇二〇年の需給推計をいまだに配って皆さん議論をされていますけれども、こんなのはチャラにして、これを前提に医学部の養成数を減らすという話が始まっていますけれども、それはストップしていただきたい。そのことを申し上げまして、質問を終わります。

○新谷委員長　次に、田中健君。

○田中（健）委員　国民民主党、田中健です。 　本日最後の質問となります。よろしくお願いします。 　まず冒頭なんですけれども、武見大臣は、お漬物、食べますでしょうか。また、お好きでしょうか。お伺いします。

○武見国務大臣　大好物であります。

○田中（健）委員　ありがとうございます。それでしたら、今日は、いい、前向きな答弁が聞けるかなと思いますけれども、食品衛生法についてです。 　先ほどまで、午前中、紅こうじの、またサプリメントの食品衛生法の話がありましたけれども、この漬物についてですけれども、食品衛生法の改正によりまして、製造が許可制となりました。その経過措置が来月の五月末で終了いたします。六月からは、製造は、基準に沿った施設を造って整備しなくてはなりません。 　先日、私も地元を回っておりましたら、いつも買っているラッキョウがなくて、八百屋さん、どうしたのと言ったら、この話が出ました。おばあちゃんが作っていて、とても今から施設を造り、整備することができない、今月でやめたというお話でありました。 　このような改正に至った理由、まだ当時、私、議員でなかったものですから、教えていただければと思います。

○大坪政府参考人　お答え申し上げます。 　先生も御記憶にあると思いますが、平成二十四年の八月に、浅漬けによる死亡事例八例を含む大規模な食中毒事件、これが発生したことがございまして、このときには、新たに浅漬けというものに対する項目を設けて、漬物の衛生規範、これを改正をさせていただきました。 　その後、平成三十年の食品衛生法、この改正に当たりましては、専門家の先生方の御意見を踏まえまして、全ての食品製造業者に対して、ＨＡＣＣＰに沿った衛生管理、これの義務づけ、加えまして、食中毒等のリスクや食品産業の実態を踏まえ、新たに届出制度、これを創設するとともに、既存の営業許可が必要でありました業種が三十四種ありましたけれども、これの見直しを行ったところであります。 　許可業種の見直しに当たりましては、食品の営業規範に関する検討会、これを立ち上げさせていただきまして、製造工程が長期間になるなど、製造

○田中（健）委員　ありがとうございます。 　食中毒、そして多くの人が被害に遭い、また亡くなられた方もいることは大変残念で、そこの食品安全は守らなきゃいけないんですが、やはりここで問題になったのは、今局長言ってもらったように、食中毒が起きたのは浅漬けなんですけれども、今回、漬物全般、全てがこの対象になって、さらに、国際的な今言ったＨＡＣＣＰも対象になって、本当に厳格に、まさに工場の中で管理し、そして作られるというものになってしまいました。 　元々お漬物は、農家の副業でやられていたり、おじいちゃん、おばあちゃんが趣味でやっていたのを地域の道の駅や、また八百屋に出したり、そういったことが各地、日本中で行われてきたかと思うんですけれども、このままではそういったものがなくなってしまうと思うんですが、大臣としては、先ほどお漬物を好きだ、大好物だと言っていただいたんですけれども、どのように考えられる