厚生労働委員会

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしているので、お待ちください。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　おっしゃるとおり、自治体には個別的かつ丁寧な支給決定をお願いしたいです。代読お願いします。 　また、スクーリングは、自治体が任意で実施する大学修学支援事業を利用して就学中のヘルパー派遣が可能です。しかし、大学修学支援事業は、大学側が支援体制を構築するまでの期間しか利用できず、さらに、重度訪問介護よりも報酬単価が低いため、ヘルパー派遣を引き受けてくれる事業所は多くありません。十分な権利保障の制度とは言えません。 　先ほど厚労省より、市町村において個々のケースについて確認しながら支給決定し、御判断いただくものと答弁いただきました。障害者にとっては、自治体がヘルパー制度の利用を認めるか否かが、命を保てるか、そして社会参加できるかに関わる重大な判断となります。基準を作ることが難しいという行政側の都合によって障害者の社会参加の権利が侵害される懸念を抱いて

○国務大臣（武見敬三君）　委員御指摘のマニュアルは、被災時に医薬品を適切に供給する目的で、災害対策の中心を担う都道府県の業務が円滑に実施されるよう、厚生省が平成八年に取りまとめたものでございます。 　その中で、災害発生時からの時系列で、一、外科系措置用、二、急性疾患措置用、三、慢性疾患措置用の順で医薬品等の需要が見込まれる旨が記載されております。このうち外科系措置用は、災害発生時から三日間に需要が見込まれる医薬品とされています。 　このマニュアルには、インシュリン製剤について慢性疾患措置用に掲げられております。一方、同時に、糖尿病患者に対するインシュリンのような特定の医薬品等の確保についても配慮するよう、都道府県に求める旨も記載されております。 　その上で、災害の状況によっては慢性疾患措置用の医薬品等が想定より早い段階で必要となる場合もあることから、今般、かねてより先生の御指摘を踏ま

○天畠大輔君　昨日、事務連絡を発出いただいたとの具体的な対応、ありがとうございました。 　もちろん、糖尿病を持つ人々は、災害用にインスリンを準備しておくなど日頃から努力して備えていますが、一たび大規模災害が起これば、地震で自宅が潰れたり、道路が寸断され取りに帰ることができないなど、インスリンが持ち出せない状況になることも大いに考えられます。 　自助には限界がありますので、災害発生直後でも確実に確保できるよう、更なる周知徹底もお願いします。 　また、インスリン製剤があっても、それだけでは体内に取り入れることができません。注射針などが必要です。大規模災害時には、残り少ない備品を節約するために、通常一回ごとに交換する注射針を、やむを得ず自分にのみ数回使うことも致し方ありません。しかし、注射針を何度も使うことで詰まって、薬剤が出なくなる危険もあります。血糖値を確認するための測定チップや針も必

○国務大臣（武見敬三君）　このインシュリン製剤を投与するための備品や血糖を確認するための備品、インシュリン製剤を接種する際に必要となるものであるため、インシュリン製剤に併せて確保することが必要であることを認識をしております。 　こうした備品は、都道府県においても製剤と併せて確保が進められているところであるが、今回のこの十一月八日発出した事務連絡において、現行のマニュアルの具体的な運用として、これらの確保の必要性を改めて明記をいたしました。 　引き続き、都道府県と連携をし、災害時におけるインシュリン製剤を含む医薬品等の確保に万全を期してまいります。

○天畠大輔君　ありがとうございます。 　糖尿病とともに生きる人々は予備軍を含めると二千万人、国民の約二割に近い数字です。この度の事務連絡は、彼らとその家族が災害の多い日本で安心して暮らせる大きな一歩であると確信しています。 　次に、資料二を御覧ください。 　令和四年には、日本糖尿病学会と日本糖尿病協会が糖尿病医療支援チーム、ＤｉａＭＡＴを創設し、災害時に備えた患者教育や災害時の糖尿病患者支援を行っています。この度の事務連絡に加え、このような取組と連動すれば、災害発生後のインスリン供給についての情報共有等の分野で国の災害対策がより実効性を持って位置付けられると思いますが、いかがでしょうか。大臣からお答えください。

○国務大臣（武見敬三君）　ＤｉａＭＡＴにおいては、災害時に、糖尿病患者の避難情報などを基にインシュリン製剤がどのような場所でどれだけ不足しているかを把握し、メーカーに情報の連携を行っております。このため、災害時においては、その情報をＤｉａＭＡＴ、厚生労働省、都道府県、メーカー、卸売業者で共有することで、例えば、都道府県における備蓄からの供給と、メーカー、卸売業者による供給に活用することが可能となり、御指摘のような災害対策においてもより実効性が確保されるものと考えます。 　こうした点を踏まえ、今後は、ＤｉａＭＡＴを運営している糖尿病協会、糖尿病学会などと平素から緊密に連携を図り、災害時におけるインシュリン製剤の確保に万全を期してまいります。

○委員長（比嘉奈津美君）　天畠君が発言の準備をしております。お待ちください。

○天畠大輔君　私が指摘したことで新たな連携につながり、非常にうれしいです。代読お願いします。 　一方で、都道府県が備蓄する量や種類を割り出すためには、各地域の患者数把握が重要です。平時から、災害発生時に特に影響を受けやすい１型糖尿病患者やインスリン依存状態にある患者がどこにいて、どのインスリンをどれくらい必要としているのか等を把握するネットワークの構築も必要不可欠だと考えます。更なる連携を切にお願いして、次の質問に参ります。 　次に、糖尿病を持つ人への緊急時の投薬について質問します。 　資料三を御覧ください。 　今年九月五日、新潟県の小学校の給食で児童一人がアレルギー症状を発症しました。牛乳、乳製品にアレルギーがある児童の給食に対し、誤って乳成分が入った原材料を使ったといいます。学校に常備されている症状を緩和する自己注射薬、エピペンを教職員が児童に打った後、県立中央病院に救急搬送さ

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　糖尿病患者に対する重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与につきましては、医学的な判断が必要とされる行為であり、医師やその指示を受けた看護師等のみが行うことができるとされております。 　他方、一般に医学的な判断が必要とされている行為であっても、緊急やむを得ない措置として行われる場合には、医師や看護師等の資格を有さない者が投与することは許容される場合もございます。 　これらを踏まえまして、糖尿病を患う児童生徒に対しまして重症低血糖時のグルカゴン製剤の投与を教職員が行う場合の取扱いにつきましては、緊急やむを得ない措置として必要かつ妥当か、実際に教職員が行うことができるかといった観点を含め、教育現場を所管している文部科学省と連携しながら検討を行ってまいりたいと考えております。