厚生労働委員会

○国務大臣（武見敬三君）　お尋ねの報酬の支払方式ですけれども、この障害福祉サービスの利用が日々複数のサービスを使い分けることができるように、日々の利用実績に応じた日額払い方式によって報酬が支払われる仕組みになっております。これは、介護保険制度だけではなくて、医療保険制度の報酬も全く同様でございます。利用者がそのニーズに合ったサービスを選択できるようにすることは重要であって、今後ともこの日額払い方式は維持していくべきであると考えています。

○倉林明子君　いや、全部の出来高払、日額払いを見直せということについては今限界あるんだと思うんですよね、答弁聞いていても。 　ただ、やっぱり人件費は固定費です。この固定費のところを、要は利用があってもなくても人は抱えとかなあかんわけですよ。で、報酬は低いと。だから、この人件費を最低賄えるように、そこは安定的な月額制ということについて踏み込まないと、来てくれませんから、福祉労働者集まりませんから、流出していますから。そこについての踏み込みを重ねて求めておきたいと思います。 　そこで、医療なんですけれども、これ日本医労連の直近の調査によりますと、看護師の離職が採用を上回っていると。深刻な人手不足が広がっておりまして、何が起こっているかと。病棟閉鎖、集約、稼働病床の削減による入院の受入れ制限ということまで起こっているというんですよ。 　私、こんな中で、こうした中で看護師の一時金のカット、医

○政府参考人（浅沼一成君）　お答えいたします。 　一時金のカット、いわゆる冬のボーナスについては、一般的には来月十二月に支給されるものと承知しておりまして、今は各医療機関の内部において調整がなされている段階と承知しておりますが、その実態につきましては、日本看護協会などと意見交換を実施し、関係団体を通じて適宜把握を行ってまいりたいと考えております。 　今の議員の御指摘も踏まえた上で対応させていただきたいと思います。

○倉林明子君　いや、実態に、看護師の離職、転職によって病棟の入院の受入れ制限まで起こっているということは、医療の提供体制が、コロナがこれだけ収まってきているにもかかわらず、そんなことが起こっているんですよ。それは医療提供体制に関わる問題だから、深刻に受け止めて、早急につかむべきだと思う。 　実際に、医労連の調査によってどんな冬のボーナスのカットの状況が生まれているかということを聞いていますと、何と、回答があった病院の四割だというんですよ。十万から二十万円の削減が提示されているというわけですよ。 　今の看護職の離職の方が採用より多いわけですよ。もうこの現場で働き続けるという意欲さえもなくなって、更に離職を加速させかねない。もう地域から医療提供体制がぼろぼろと崩れていくようなことになりかねないと。こういう危機感で、現状の把握、今するというお話でしたので、看護協会にとどまらずですね、看護協会

○国務大臣（武見敬三君）　看護職員については、委員も御指摘のとおり、令和四年十月より、地域でコロナ医療など一定の役割を担う医療機関に勤務する看護職員を対象に給与を三％引き上げたわけでありますけれども、まだそれは一部の対象でしかなかったという御指摘はそのとおりであります。 　他方で、昨今の高水準となる賃上げの動向等を踏まえれば、現在は評価料の対象外となっている医療機関の看護職員やリハビリテーションなどを担う医療関係職種も含めて、公定価格となっている医療分野等における賃上げへの対応は重要な課題であると認識をしております。 　こうした状況も踏まえて、令和六年度診療報酬改定においては、今般の経済対策の内容を踏まえ、物価高騰、賃金上昇、経営の状況、支え手が減少する中での人材確保の必要性、患者負担、保険料負担への影響を踏まえて、患者が必要な医療を受けられるよう必要な対応を検討してまいりたいと考えて

○倉林明子君　ところが、今、看護師をもっと少なくても対応可能にしようかというような見直しも検討されています。急性期の看護体制が七対一、これ十対一でもいいんじゃないかと。これは逆行ですよ。こんなことは認められないということは一言申し上げたい。 　その上で、医療、介護、福祉分野で働く労働者というのは、大方九百万人と言われておりまして、全労働者の一四％を占めるわけです。政府が賃上げで経済の好循環を牽引するのか、それとも足を引っ張るのか、今度の経済対策及びトリプル改定というのは、その本気度が問われていると思うんですよ。 　本気で経済の好循環と言うんやったら、公定価格で賃金を上げられる、ましてこのケア労働者の分野での思い切った賃上げ、思い切ったトリプル改定に向かう決意を示していただきたい。

○国務大臣（武見敬三君）　先般の閣議決定をいたしました経済対策においても、これらの分野について、喫緊の課題に対応するため、人材確保に向けて賃上げに必要な財政措置を早急に講じることとしておりまして、その具体化に向けて検討をしているというのがしっかりとした認識に基づく私どもの覚悟であります。 　また、令和六年度の診療報酬、介護報酬、障害福祉サービス等報酬の同時改定においては、こうした対応も踏まえつつ、厚生労働大臣として、必要な処遇改善の水準の検討と併せて、現場の方々の処遇改善に構造的につながる仕組みを構築すべく、医療、介護、障害福祉の分野での賃上げの在り方について真剣にこれを考えていきたいと思います。

○倉林明子君　真剣に結果を出していただきたいということなんです。このトリプル改定というのは、二年間あるいは三年間という賃金を構造的に枠はめることになるわけですよ。ここで本気で経済の好循環、コストカット経済の転換だという姿勢が示されるかどうかだと思います。 　大臣は所信で、厚生労働行政は国民の生活を生涯にわたって支える使命を担っているとおっしゃいました。改めて責任の重大さに身の引き締まる思いだと述べられました。 　大きな転機が今度のトリプル改定になることは間違いないと思います。重大な決意で臨んでいただきたい。 　終わります。

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　まず、大学等でのヘルパー支援について質問します。代読お願いします。 　私が重度障害者として議員になって以降、各地からヘルパー制度に関する当事者からの相談が寄せられています。その中で、通学するときにヘルパー制度を使えず困っているという声も多くあります。私自身も、大学に通っているときにヘルパー制度が利用できず、ノートテーク等の支援は学生ボランティアを自分で集め、食事やトイレは母親が大学まで来て介助してもらうしかありませんでした。しかし、そのような体制では限界があり、通学できないこともありました。 　厚生労働省の告示五百二十三号によれば、重度訪問介護等のヘルパー制度における外出介護については、通勤、営業活動等の経済活動に係る外出、通年かつ長期にわたる外出及び社会通念上適当でない外出を除くと示されています。経済活動、つまり就労にヘルパー制度が利用

○政府参考人（辺見聡君）　御指摘いただきましたとおり、通学などの同じ場所への通年かつ長期にわたる外出につきましては、障害福祉サービスにおける個別給付の対象とはしていないところでございます。 　また、お尋ねにありましたスクーリングにつきましては、様々な実施形態があると認識をしておりまして、一概に申し上げることは困難でございますが、短期であり、かつ反復しない外出につきましては重度訪問介護の対象となり得る場合もあると考えております。 　いずれにいたしましても、支給決定を行う市町村において個々のケースに応じて御判断いただくものと考えております。