厚生労働委員会

○一谷委員　少し話は違うかも分からないんですが、やはり離島なんかはもう既にそういったアクセスの問題はクリアしていると思いますので、この問題はクリアしていけると思うんですが、そうなったときに、身近に分娩ができる施設がなくて遠方まで行くとなったときに、その遠方でやはり産前産後ケアを受けたいというふうになった場合に、現状では自らが住んでいる自治体で産前産後ケアを受けるということになっておりますので、こういった、里帰りも一緒だと思うんですが、遠方に行ったときに産前産後ケアを受けることに対してどのようにお考えになっているかということをこども家庭庁の参考人の方にお伺いいたします。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　産後ケア事業は、多くの自治体で産科医療機関や助産所などに委託をして実施をされておりますが、委託先の地域偏在も指摘をされております。このため、居住自治体以外でも産後ケア事業を利用できるように広域化を進めていくことが重要というふうに考えております。 　広域化に当たりましては、各市町村が各医療機関等に個別に委託をするのではなくて、都道府県が、管内市町村を取りまとめて、医療機関等と委託契約を締結できるように調整することも非常に有効であるというふうに考えておりまして、こうした観点から、昨年度には、各都道府県に対しまして、産後ケア事業に係る広域調整等の実施状況に関するヒアリングを行いまして、幾つかの先進事例も把握をしておりますので、それらを自治体に周知をしたところでございます。 　その上で、本年度予算では、産後ケア事業の委託先の確保等について検討する協議

○一谷委員　ありがとうございます。 　この国会でも何度も私は、この産前産後ケアの事業所が黒字にならないという話もしていますし、そして、違う自治体から受け入れたときに、やはり補助の価格の差があって、事業所が赤字を受けなければならないであったりとか、受けられる本人が負担をかなりしなければならないということもありますので、こういったところの調整をしていただけたらというふうに思いますし、集約化をしていくというふうに政府がかじを取っていくならば、距離の問題というところであるとか、遠方へ行ったときのケアの保障というのをしていくことが少子化の対策になると思いますので、是非お願いいたします。 　続きまして、これは私の提案でもあるんですが、高齢者施設に産前産後ケアを同一建物内で行うことはできないのかということです。保育に関しては、介護事業所で保育を一体にするという事例は私も見ているんですね。そして、同じ

○大西政府参考人　お答えいたします。 　特別養護老人ホームにつきましては、運営基準を定めさせていただいておりますけれども、その設備は、専ら当該特別養護老人ホームの用に供するものでなければならないが、入所者の処遇に支障がない場合は、この限りではないとしているところでございます。 　御指摘いただきました産後ケア事業を始めとする他の事業を、特養、特別養護老人ホームの設備を共用して実施すること自体を直接的に禁止するような規定はないわけでございますが、入所者の処遇に支障がないかどうか、また、補助金等の交付を受けております場合には、その目的ですとか用途に反するような使用となっていないかなど、よく確認をする必要がありますので、事業実施に当たりましては、特別養護老人ホームの指定権者であります自治体等と十分に御相談いただきたいと考えているところでございます。

○一谷委員　続きまして、こども家庭庁の方からはどうでしょうか。

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　母子保健法におきましては、宿泊型の産後ケア事業は、病院、診療所、助産所のほか、市町村長が適当と認める施設で実施することとされておりまして、具体的には、母子保健法施行規則におきまして、居室、カウンセリングを行う部屋、乳児の保育を行う部屋、その他事業の実施に必要な設備を設置することといった基準を定めているところでございます。 　こうした設備等に関する実施基準を満たし、市町村が適当と認める場合には、お尋ねのような高齢者施設内においても産後ケア事業を実施して差し支えがないものというふうに認識をしております。

○一谷委員　そうしたら、できるという認識で、各自治体がどう判断するかということだということですね。分かりました。 　もう時間が参りましたので、次の質問をさせていただきたかったんですが、一つだけ言わせていただきたいんですが、次の国会で議論される若者の居場所づくりというところがあるとお聞きしております。 　そこで、是非、閣議決定をされて有識者会議をされるときは、ユースワークとかユースワーカーという言葉もありまして、ＮＰＯとかで非常に活躍しておられるところもありますので、そういった現場の方の声とか当事者の声を是非聞いていただいて、有識者の会議を進めていただけたらと思います。 　本日は、維新の持ち時間三十分を全て私に与えていただいた同僚に感謝をしまして、質問を終わらせていただきます。 　誠にありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、長友慎治君。

○長友委員　国民民主党の長友慎治です。 　今日は六月七日でございます。五月八日に新型コロナウイルスの感染症法上の取扱いが五類に変更されて一月がたったということになります。 　やっと日常が戻りつつあり、多くの人々は多かれ少なかれ解放感を味わっている、そのように捉えておりますけれども、私も、個人的には閉塞感が薄れたかなというふうにも思っております。 　しかしながら、世の中にはそのような空気から置いてきぼりになっていると感じている人たちがいます。それは障害福祉事業所の利用者さんと職員の皆さんです。 　障害福祉事業所では、利用者の方の障害が重くなればなるほど、どうしても肌が触れ合うほどの密接な介助が必要になってまいります。これまでどおりの感染対策を講じる日々が現場では続いているというのが現状です。 　当然、マスク生活はやめられません。コロナが五類の感染症になったことで、法律に基づき行政が

○辺見政府参考人　障害福祉サービスの事業所や施設におきましては、感染拡大防止対策を徹底しつつ、利用者にとって必要なサービスが安定的かつ継続的に提供されるということが重要であると認識をしております。 　このため、新型コロナウイルス感染症が五類感染症に移行した後も、障害福祉サービス事業所等において感染者等が発生した場合には、一時的に人員基準を満たすことができない場合でも障害福祉サービス等報酬を減額しない特例や、利用者の居宅等でできる限りの支援提供を行った場合に通常と同等の報酬算定を可能とする特例、こうしたことと併せて、消毒や清掃、緊急時の人材確保に関するかかり増し経費への補助を行うサービス継続支援事業の実施、従業者に対する集中的検査の実施など、できるだけ必要なサービスの提供をし続けることを可能とするための措置を継続をしているところでございます。 　引き続き、障害福祉サービス事業所等の利用者