厚生労働委員会

○一谷委員　相談に行かれる方が五％と非常に低いところもありますので、やはり何らかのアプローチというかコンタクトというのは非常に大事だと思いますし、今のお話ですと、伴走型相談支援をするというのは、何かギフトを、五万円の一時金ですかね、それをお渡しするようなことだけでは私はないと思いますので、先ほどおっしゃっていただいた、やはりしっかりとした支援につないでいくことが重要なんだと思います。 　そこで、少し質問はそれるんですけれども、面談を実施される方が、研修を受けているといえども、保健師や助産師さん等の専門職又は一般事務職員や保育園の保育士さんや、利用者支援専門員や子育て専門員等というふうになっているんですが、これは、やはりかなり専門的なことを理解しておかないと窓口で様々な問題を受け取ることは難しいと思いますので、ここはしっかりとした窓口体制というのを各自治体に取っていただけるようにお願いして

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　御指摘のとおり、夜間保育を含めまして、多様な保育ニーズに対応して保育所等の受皿の整備を進めていくことが大変重要であると考えておりまして、国といたしましても、これまで、市町村に対して、夜間保育を含め、多様な保育ニーズをしっかり把握した上で保育所等の受皿の整備を進めていただくようにお願いをしておりますほか、夜間保育加算の拡充ですとか、夜間保育所が夜十時以降に更に延長保育を実施する場合には、夜間保育を実施していない保育所等と比べて高い補助単価を設定するといったこともやっておりまして、夜間保育の安定した運営のための支援を行っているところでございます。 　こうした取組によりまして、安心して子供を育てることができるように、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

○一谷委員　本当に、そこがなければ、無認可のベビーホテルというのが千三百ほどあるということなんですが、私も視察にも行かせていただいたんですが、なかなかやはり施設的に、しっかりしているところもあるんですが、そうじゃないところもあるので、ここは何とか整備をしていっていただきたいなというふうに思います。 　それでは、次は、保育園を利用することの抵抗感についてお聞きしたいんですが、一九七九年に精神科ドクターの久徳重盛ドクターが「母原病」という本を出版されて、続編も合わせて百万部出たそうです。一九七九年といえば、私が四歳で、おふくろは私を育てながらこういった本も読んだのかなというふうに思うんですが、現在、私のおふくろは、もう祖母になって孫の面倒を見てくれるんですけれども。 　この「母原病」というのは、科学的根拠がなく、個人的意見の域を出ないということなんですが、子供の病気は母親が原因である場合が

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、保育所の利用につきまして、子供が専門職がいる場で同世代と関わりながら成長できる機会を保障すること、あるいは、保護者にとっても気軽に利用できて育児負担や孤立感を解消できるようにしていくことが重要であると考えております。 　このため、先ほど言及もいただきましたけれども、現行の保育制度の仕組みとは別に、今般、二歳までの未就園児のいる全ての家庭への支援の強化に向けて、いわゆるこども誰でも通園制度を創設することとしておりまして、目下、そのモデル事業等に取り組んでいるところでございます。 　ただ、これに加えまして、また、子供や子育て中の方々が気兼ねなく様々な制度や支援メニューを利用できるようにするためには、様々な場で子供や子育て中の方々を応援するように社会全体の意識を変えていくといったことも大切だというふうに考えておりまして、今後、子供や子育て世帯

○一谷委員　おっしゃっていただいたとおり、やはり異次元の少子化対策の全ての政策を生かすためには、社会のアイデンティティーを変えていくことが非常に重要じゃないかなというふうに思います。 　いろいろな意見があると思うんですが、私はやはり、社会で子育てを担っていくというような考えも一つ非常に重要じゃないかなというふうに考えますので、そこに力を入れていただきたいと思います。 　続きまして、潜在保育士への就労支援についてお伺いをしたいと思います。 　現状、指定の保育士の養成施設を卒業した方のうち、約半数は保育所に就職していないというふうに、これはこども家庭庁ですかね、資料で出ております。そして、その希望が増えない理由としまして、一番は、責任の重さ、事故への不安ということと、その次は、就業時間が希望と合わないということになっています。これだけではなくて、職場の環境改善に関する項目としては、やはり

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　議員に御指摘いただきましたとおり、保育士の人材確保は大変重要な課題でございますし、中でも、これまでの現場での経験や保育の専門性をお持ちである潜在保育士の方々の就労に向けた取組を進めていくことは非常に重要であるというふうに考えております。 　このため、保育士・保育所支援センターにおきまして、潜在保育士の掘り起こしを行いまして保育事業者とのマッチング支援を行うことですとか、潜在保育士が再就職する場合の就職準備金の貸付けなどの取組を通じまして、潜在保育士が再び保育の現場で活躍できるように支援を行っているところでございます。 　また、こうした取組と併せまして、現場で働いておられる保育士の就労継続支援も重要であるというふうに考えておりまして、例えば、保育士の補助を行う保育補助者の配置、それから、清掃や消毒、園外活動等の見守りなどの保育の周辺業務を行う保

○一谷委員　今おっしゃっていただいたことは非常に重要だというふうに思うんです。 　そこで、私がこういった資料を見ていて非常に気になったところは、一日の労働時間が八時間以上という回答が七三％だったんですね。ということは、常勤で働いておられる方が多いということです。 　私は、保育士の配置基準を調べてみましたら、常勤が望ましい、努力義務だということになっています。しっかりと常勤でなければならないということではなくて、常勤が望ましいということなんですね。 　やはり潜在保育士さんの中には、八時間はちょっと働けない、三時間なら働けるけれどもという方もたくさんいらっしゃると思います。ただ、もしも保育園の園長として配置をするときに、常勤が望ましいというふうに配置基準の中に書かれていると、やはり八時間の方を配置しなければならないのではないかなというような心理になるのではないかなというふうに私は考えるん

○黒瀬政府参考人　お答え申し上げます。 　流産、死産を経験された方を含む妊産婦の方々へのメンタルヘルスケアは大変重要であると考えております。 　このため、産婦健診により心身の状況を把握し、心身のケア等を行う産後ケア事業につなげられますように体制整備を図っているところでございますが、昨年度の調査では、地域の精神科医療機関と連絡会やカンファレンスを定期的に実施している市町村は七・二％にとどまっているという状況でございます。 　このため、本年度、産婦健診事業の補助要綱を見直しまして、支援が必要と把握された産婦に対する精神科医療機関等との連携を含むメンタルフォロー体制の整備を推進することとしておりまして、これに先立って、昨年度末に自治体に好事例も周知したところでございます。 　今後、自治体における体制整備状況について、こども家庭庁において調査、把握をすることとしておりまして、引き続き、こう

○一谷委員　特に精神科ドクターとの連携は、非常に難しいと思うんですが、そこを何とかやっていっていただきたいと思いますし、私も視察に行かせていただいた信州大学なんかはすごくいい取組をしておられましたので、是非参考にしていただけたらと思います。 　続きましては、大臣に御質問させていただきたいと思います。 　減少する分娩を取り扱う産婦人科の集約についてお伺いしたいんですが、これは、私は、ちょっと二〇一四年で古い資料になるんですけれども、二次医療圏内でももう分娩医療機関が存在しないであるとか、診療所しかない、また、専任の医師がいないというようなことが起こっているというふうに論文で拝見をしました。地域に行ってお伺いをしていますと、やはり分娩をできる医療機関が本当に身近にないというようなところが出てきていて、産婦人科のドクターは少し増えているけれども、やはりそういった施設は減少しているという数字も

○加藤国務大臣　ある意味で、出生数自体が残念ながら低下している中で、安心して御出産をしていただける環境をつくっていく、また、そこで働く方々の労働環境も維持をしていく、そういった観点からも、周産期医療の集約化、重点化というのは必要な対応だと思っておりますが、ただ、それに伴って、今委員御指摘のように、分娩や妊娠、健診を行う医療機関へのアクセスに課題を生ずる、逆に言えば、それを適切に確保していく、このことが非常に重要だと思っております。 　令和四年度第二次補正予算で創設したこども家庭庁の出産・子育て応援交付金事業においては、妊娠を届け出た妊婦に対する経済的な支援において各自治体が様々な対応を取れることになっておりますが、妊婦健診を受診するための交通費を助成するといったことにも、あるいはそれに使うといったことも想定されていると承知をしております。 　また、来年度から開始する第八次医療計画を作成