厚生労働委員会

○長友委員　御答弁いただいたように、特例やかかり増し費用についても継続しての補助をしていただいているということで、是非今後も続けていただきたいんですけれども、福祉事業所の方々からお話を聞くと、利用者の皆様、事業所の皆様、仲間というふうに言われますけれども、仲間の健康を守るためにクラスターを発生させるわけにはいかないと、今も細心の注意を持って運営をしていただいております。 　そんな中、利用者の方が、熱がある、せきが出たとか、そういう連絡があると、当然、まず、施設には来ないでくださいと言わざるを得ないわけですね。それで、コロナかどうかを見極めないといけないので病院に行ってくださいというふうにお伝えをします。お願いをするんだそうです。ですが、その後、翌日、どうでしたかと電話で聞いても、お金がかかるから病院に行きませんでした、そういう人も少なからずいるということを私はお聞きをしました。 　事業

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　まず、新型コロナウイルス感染症への対応といたしましては、先ほど申し上げましたように、事業所における人員基準や報酬等の臨時的な取扱いに加えて、感染者等が発生したときの消毒、清掃、人材確保に係るかかり増し経費の補助などについて、継続をして行うこととしているところでございます。 　その上で、お尋ねの報酬の支払いの方式につきましてでございますが、障害福祉サービスは、利用者がその日ごとに複数のサービスを組み合わせて利用することができるよう、日々の利用実績に応じた日額払い方式により報酬が支払われる仕組みとしております。これは、医療保険制度や介護保険制度でも同様の仕組みとなっているところでございます。 　一方で、急な欠席、入院等による影響につきましては、報酬上、それぞれに対応する加算を設けることなどによりまして、一定の対応を図っているところでございます。

○長友委員　御答弁の中で、急に利用ができなくなった場合などの対応に関しては図っていただいているということでしたので、それは引き続き是非お願いをしたいと思うんですが、事業所の経営を圧迫している問題として、物価高も影響してきております。六月一日から電気代も更に値上げをされました。生活のあらゆる場面で物価高の影響が出ておりまして、障害のある人や事業所への影響は深刻な状況になっております。 　物価高で大きな影響を受けている障害のある人の生活と障害児者事業所の運営を守るための政府としての取組も必要だと考えますが、見解を伺います。

○辺見政府参考人　現下の物価高騰を踏まえました障害福祉サービス事業所等への支援につきましては、電気・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金におきまして、地方自治体に対する推奨事業の一つといたしまして、障害福祉サービス事業所などの福祉施設等に対する支援が示されているところでございます。 　昨年来、私どもからも積極的な活用を呼びかけてきた結果、多くの自治体で光熱費の増加に対応する給付などの支援を実施していただいているものと承知をしております。 　また、本年三月には、物価高克服に向けた追加策によりまして交付金が積み増しされたことを踏まえまして、改めて自治体に対し、物価高騰における障害福祉サービス事業所等の負担軽減に向けて、交付金を積極的に活用していただくよう依頼をしたところでございます。 　これらの取組を通じまして、地域の実情に応じてきめ細かい支援が行き渡るよう自治体の後押しをするととも

○長友委員　地域の実情に応じてきめ細かい対応をしていただくということをおっしゃいましたけれども、食事提供体制加算というものがあると思います。 　障害者の事業所内の調理等により食事の提供を行った際に算定される加算で、これは、二〇〇五年に障害者自立支援法が公布された際に給食制度そのものが廃止されたわけですけれども、今は、現在、低所得者の負担軽減等を図るために経過措置として残されておりまして、措置期間が今日まで延長されているというものになります。 　こちらも、今後、引き続き継続をしていただけるのかどうか、伺います。

○辺見政府参考人　御質問の食事提供体制加算につきましては、前回、令和三年度の報酬改定に向けた障害福祉サービス等報酬改定検討チームにおきまして、関係団体や委員の意見等を踏まえまして、次期報酬改定に向けて引き続き検討を行うこととされ、経過措置を延長したという経緯がございます。 　食事提供体制加算を含みます障害福祉サービス等の報酬の在り方につきましては、次期、これは令和六年度の報酬改定に向けた検討におきまして、関係団体へのヒアリングなどを踏まえて、障害者のニーズや事業者の実態等を把握した上で必要な検討を進めてまいりたいと考えております。

○長友委員　現場の方々は、令和六年度の報酬改定の検討のときに、この加算はなくなってしまうんじゃないかと非常に心配をされていました。その理由も、障害がある方の食べる一食と私たちが食べる一食の重みというものが全く違うんだということをお聞きしました。栄養のバランスが取れた食事を事業所で取れなかったら利用者の皆さんの健康に影響すると。これは大げさに聞こえるかもしれませんが、事業所の現場の職員さんからは現にそのような声が上がっているんです。 　きょうされんさんが一年前に行った緊急！物価高影響アンケートというものの中で、障害のある当事者の六割が食費の値上がりに困窮しているということが分かっています。そして、洋服を洗ったりする洗濯は五日に一度、シャワーはお湯を使わずに水で済ます、これは電気代が高いからです。そして、洋服は買わないなど、無理な節約をずっと続けているという利用者さんを目の当たりにされていま

○辺見政府参考人　我が国の社会保障全体の体系におきましては、あるサービスが公費負担制度でも社会保険制度でも提供されているときは、保険料を支払って国民が互いに支え合う社会保険制度によるサービスをまず利用するという保険優先の考え方が原則となっております。 　障害福祉制度と介護保険制度の関係につきましても、この原則に基づき、同様のサービスを介護保険サービスにより利用できる場合には、まずは介護保険制度を利用していただくこととしているところでございます。 　その上で、その運用に当たりましては、高齢の障害者に対して一律に介護保険サービスが優先されるものではなく、お一人お一人の個別の状況を丁寧に勘案し、その方が必要とされている支援を受けられることが重要でございます。 　このため、介護保険サービスの支給限度基準額の制約等により十分にサービスが受けられない場合には、障害福祉サービスも利用できるなどの取

○長友委員　就労保障、所得保障が非常に厳しい状況にある障害者の方々が、六十五歳になった途端に、なぜ他者との公平性を理由に一割負担しなければならないのかということは大きな問題だと思っておりますので、また引き続き質疑させていただきたいと思います。 　ありがとうございました。

○三ッ林委員長　次に、宮本徹君。