厚生労働委員会

○田村まみ君　今後の介護報酬改定への議論に向けての実態調査というのは、今言っていただいたとおり是非行っていただきたいんですが、そこまでもたないというところが、今年のその倒産件数最多だというところが事実として出ているわけです。 　先ほどの地方交付金のところも、もうおっしゃっていただきましたけど、別に介護に区切っているわけじゃないです。そこを優先順位、自治体で決めれるようにというのは、聞こえはいいですけれども、しかし、その地域の中での介護を担っている事業者が倒産してしまうというところの中での、ただでさえ介護従事者が確保できないというところで、一回倒産して違う業種に行ってしまわれたら、なかなかもう一度介護事業に戻っていただくということが難しいのも現実だと思います。 　そこを考えたときに、今のこの支援策のままでは、私は、足りないというよりかは、地方に対してだったりとか、介護事業者の実態だったり

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、介護職員については、全産業平均に比べて給与が低いという認識はしております。そのため、また、人材確保を図っていくためにも、現場で働く方々の給与を恒久的に三％引き上げるための措置など、累次の処遇改善に取り組んできました。 　結果として、介護職員と全産業平均の給与の差は縮小してきていると認識をしておりますが、まず、今般の処遇改善の措置が職員の給与にどのように反映されているかなどについて実態を把握し、また、令和六年度介護報酬改定に向けて議論を進めていきたいと考えております。 　また、他産業からの労働移動を含め、介護人材を確保するためには、処遇改善のほか、就業促進、職場環境の改善による離職の防止、そして人材育成の支援、これに取り組んでいく必要があるということで、これまでも、就業促進関係、職場環境改善関係、また人材育成支援関係、様々な支援措置を実施をしてまいりました

○田村まみ君　労働市場改革をしても、やはり処遇というところが私は重要だというふうに現場からは声として聞いています。 　今日、あえて大臣に全て介護関係の質問、答弁求めました。昨年の九千円分の措置、これを講じたことで、年収の全産業平均との差は若干縮小したものの、依然として七十五万程度の格差があるというのは数字で残っています。私は、これの認識、一番聞きたかったんです。今度の報酬改定に反映をさせるという向きの答弁はありましたけれども、この七十五万円の差、それだけではない部分での差を現場の労働者は感じていて、累次にわたって厚生労働省の方へ、そして大臣、副大臣の方に要請に行っている。私も同行させていただきました。 　他産業と遜色ない賃金水準というふうに言われますけれども、よくそのときに取り上げられるところが、勤続十年程度の介護福祉士、ここを対象にして数字を出して、特定処遇改善加算が措置されている、

○政府参考人（田中誠二君）　現行の雇用保険制度におきましては、週の所定労働時間が二十時間以上であって、三十一日以上雇用されることが見込まれること、これが一般被保険者の要件となっております。その雇用保険の適用については、御指摘のとおり、先般、小倉大臣の下で取りまとめられました試案におきまして、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大について検討することが盛り込まれております。 　また、五月二十二日に開催されました第四回のこども未来戦略会議における事務局提出資料では、二〇二八年度までを目途に実施する施策として、雇用保険の適用拡大が挙げられております。こうした動きを踏まえて、実施時期を含めた報道がなされているものと思われます。 　厚生労働省といたしましては、雇用保険の適用拡大に係る実施時期も含めた具体的な内容につきましては、こども未来戦略会議の議論を踏まえまして、労働政策

○田村まみ君　多様な働き方を支えるための雇用保険の適用拡大、これはもう常に、もうすぐにでもやってほしいというのは私、要望としていつも出していましたし、先般の法改正のときにも、いろんな物議を醸しながらも、もうこのタイミングで全ての事業者に適用するべきだということをずっと主張し続けています。 　ただ、今、法改正はこういう状況になっていると。こども未来戦略会議で議論をされていて、審議会の方にということが今答弁にありましたけれども、ただ一方で、足下で年収の壁の問題、就労調整が起きているというのは度々ここで指摘していました。 　その中で、結果的に週労働時間が二十時間を下回ってしまう、特に時間給が高い地域だったり業種では、結果的に二十時間を下回ってしまって、労働者本人が加入継続を希望しているにもかかわらず、制度も先ほど御説明ありましたので、雇用保険から抜けざるを得ないという方が増加しているというの

○国務大臣（加藤勝信君）　まず基本は、今事務局から説明させていただいたように、週所定労働時間二十時間未満の労働者に対する雇用保険の適用拡大に向けて検討していくということでございます。それには確かに時間、それが適用されるまでに時間が掛かるということでありますが、まずはその年収の壁によって就労を調整しないようにまず取り組んでいくということ、これは前から申し上げさせていただいて、まず今取り組めるべき措置を対応し、あわせて制度的な議論を進めていくということにしております。 　ですから、基本的にはそこで対応していくということを考えておりますが、仮に週所定労働時間二十時間未満であるなど雇用保険の給付を受けられない方に対しては、現状、例えば無料の職業訓練と月十万を支給する求職者支援制度がありますので、そうしたものを活用することによって安定した雇用につなげていきたいというふうに考えているところでございま

○田村まみ君　今の制度は承知しているんですけれども、本当に、子育てしながらなかなかフルタイムで働けない、でも長年働いてきて、本当に、十年勤めてきているパートタイマーの人たちというのはもう世の中にざらにいます。そういう人たちがそこまで雇用保険払い続けてきたのに、この、まあ賃金が上がるというところで、じゃ、年収の壁超えればいいじゃないかという話もありますが、まあその問題についてはもう今更言いません、課題共有していますし、手取りが減るだけではなくて、医療保険の部分でいけば、相当パートナーの状況によっては左右されるというところでちゅうちょしているというのが現実なわけです。 　是非大臣には、私、検討していただきたいことがあるんですけど、通告していないんですけど、労使の双方の了解が得られれば加入できるみたいなこと、そういうのって検討できないものなんですかね。局長でもいいです。

○政府参考人（田中誠二君）　雇用保険につきましては、基本的に一定の要件を定めさせていただきまして、その要件に該当する者については必ず入っていただくという強制適用の考え方で少なくとも我が国の雇用保険制度は成り立っておりますし、それを前提に給付制度も構築しております。 　労使が話し合って入るという任意加入の制度も、これは理論的には考えられますし、任意加入を基本としている国もありますけれども、日本の制度とはかなり基本的な制度設計の哲学を異にする部分でもあります。そういったところで、御指摘の点は非常に考え方としては困難な内容を含む、困難な課題を含むというふうに考えております。

○田村まみ君　その困難な課題を乗り越えるための議論をしていただきたいですし、本当に、実は年収の壁での就労調整で現場で人が足りないというふうに訴えてくる人以上に、やはり、ここで雇用保険抜けなきゃいけないの、こんなにここまで頑張ってきたのにという方が私はどちらかというと切実ですし、労働者保護ということでいけば何とかしていきたいなというふうに思いますし、この新聞報道のように先々の見通しが報道される、そして、これまでの年収の壁の問題については、解決方法としての適用拡大を広げていくというのはもう大臣の常の答弁だったというふうに思っていますので、その間に陥るというところを私は何とかしてほしいし、であれば、やっぱりその全適用拡大のスピードをどうやって速めていくかというところ、そこをやってもらわなきゃいけないと思います。 　で、その議論で必ずやっぱり使用者側のことを話されるんですよね、使用者も折半して払

○国務大臣（加藤勝信君）　先ほども答弁させていただきましたけれども、現在、こども未来戦略会議において財源も含めて議論を深めておりますし、今日も会合が、会議が予定をされております。 　先般の第四回の戦略会議で総理の指示事項も、先ほど申し上げたように、まず歳出改革、そして既定予算を最大限活用、さらには構造的で、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させる、そしてその上で、企業を含め経済社会の参加者全体が連帯して公平な立場で広く支え合っていく新たな枠組みについて具体的に検討し、結論を出す必要があるという方向性が示されているところであります。 　まだそれ以上具体的な中身が決まっておりませんので、それ以上私が言及することはできませんが、いずれにしても、同戦略会議においてまずは丁寧な議論を深めていきたいというふうに考えております。