厚生労働委員会

○井坂委員　大臣から骨太の課題を二つ提起いただきました。それはまた今後議論していきたいというふうに思いますし、また一方で、今の勤労者皆保険で止まってしまうと、やはり、勤労者なのかそうでないのかとか、雇用しているのかしていないのかとか、いつもその線引きが問題になり、また、外れた人の社会保障が十分に担保されないという問題が残る。これは逆に、私からの現状に対する問題意識として提起を申し上げたいというふうに思います。 　続きまして、年金、社会保障の話は以上にいたしまして、次に、障害者相談支援事業について伺います。 　障害者自立支援法七十七条で定められた相談支援事業、当然のごとく社会福祉事業だろうと自治体が民間委託して長年やっていたわけですが、社会福祉事業ではないので委託料に消費税を上乗せして払ってくださいと国から言われて困っているわけであります。 　中日新聞の調査では、社会福祉事業だと判断し

○辺見政府参考人　お答え申し上げます。 　社会福祉法に規定されております社会福祉事業につきましては、公的な助成を通じた普及や育成が必要な事業であることや、サービスの質の確保のための公的な規制が必要な事業であることなどの要素を総合的に勘案して、その位置づけが判断されてきたところでございます。 　御指摘の障害者総合支援法第七十七条等に規定されております地域活動支援センター等につきましては、自治体だけではなくて、社会福祉法人やＮＰＯ法人など、幅広く民間事業者も実施可能な事業であることから、公的な助成を通じた普及や育成の必要性、サービスの質の確保のための規制の必要性などを総合的に勘案して、社会福祉事業として位置づけられているところでございます。 　一方、障害者相談支援事業につきましては、市町村が実施主体として行う事業でございまして、公的な助成や規制の必要性などの要素を総合的に勘案すると社会福

○井坂委員　ちょっとやはり線引きが曖昧だと思っておりまして、総合的に勘案してとなると、これはうちの阿部知子議員が昨年末に質問主意書で出したときも、非常に曖昧な答弁書が閣議決定をされているわけであります。総合的に勘案して社会福祉事業かそうでないかだと、結局、課税か非課税かがそこで分かれてしまうので、曖昧な線引きで、総合的にこれは課税なんですと言われても、なかなか納得のいく話ではないところです。 　大臣にちょっと更問いでお伺いをしたいんですが、実は、この七十七、七十八条の次に七十九条というのがあって、確かにそこには、自治体が実施する七十七、七十八条事業の中からも七十九条に書き加えられて、さっき申し上げた地域活動支援センターとか、移動支援とか、福祉ホームはそこに明記されていて、要は、そこに書かれている事業は社会福祉事業なんだ、こういうふうな説明も事前に受けているわけでありますが、そうであれば、

○武見国務大臣　この問題は、私もレクを受けるときに理解するのに相当大変でした。 　障害者相談支援事業等については、市町村が実施主体と法定化されていることから社会福祉事業として位置づけられておらず、消費税法上、課税の取扱いとされている。また、地域包括支援センターは、消費税法上、社会福祉事業に類する事業とされているが、これは委託先の一つである老人介護支援センターが行う事業が非課税となっていたことを踏まえ、すなわち、措置制度であったときに福祉として非課税対象であったということを継承しているということで、この地域包括ケアセンターについては非課税という形になったんだ、こういう経緯でございます。それで恐らく七十九条の中に事例として入ったという経緯があったのではないかというふうに思います。 　いずれにせよ、本来、福祉事業というものについては、地方自治体が行政業務として行うということの中で、それを実際

○井坂委員　大臣が最後におっしゃったように、自治体が要は消費税分を余分に予算立てをして払わなきゃいけないんですよ。自治体からすると、やはり、その分ほかのことができたのに、消費税を払う分余分にお金を、委託料を払わなきゃいけなくなってそれが大変残念だ、こういう御相談を受けているわけであります。 　多くの自治体が、今問題にしている七十七条の相談支援事業について、これは社会福祉事業だろうと判断して非課税にしていたのには理由があります。 　障害者自立支援法には、ほかに一般相談支援事業、それから特定相談支援事業というのが定められていて、その中に基本相談支援というのが含まれています。この基本相談支援は、社会福祉事業に今も位置づけられているわけでありますが、実は、この中身というのは、今問題としている障害者相談支援事業と同じなんですね。事業内容が似ているとかいうレベルではなくて、この二つの相談事業の法施

○辺見政府参考人　御質問の二つの事業でございますけれども、障害者からの相談に応じる事業という点において共通するものでございますが、障害者総合支援法第五条に規定しております一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、指定を受けた事業者が、これは一つに限られないわけでございますけれども、指定を受けた事業者が、障害福祉サービス等の支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や地域移行支援に付随する形で基本相談支援を行うものでございます。 　他方、障害者相談支援事業、これは七十七条に規定されている障害者相談支援事業でございますけれども、これは、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の課題など様々な相談支援を行うものでございます。 　こうした実施主体や対象者、事業内容の違い等を踏まえて、社会福祉事業に該当するか否かについて取

○井坂委員　最後、事業内容の違いとおっしゃいましたけれども、文言は全く一緒なんですよ、施行令の。事業内容は本当に違うんですか、この両者は。

○辺見政府参考人　事業内容につきましては、先ほど御説明させていただいたことの繰り返しとなりますけれども、一般相談支援事業及び特定相談支援事業は、障害福祉サービスの支給決定を受けている障害者を対象として、サービスの計画作成や移行支援を行うものである、これに付随する形で基本相談支援を行うものでございます。 　他方で、障害者相談支援事業は、市町村が住民に対するサービスとして、障害福祉サービス等の支給決定を受けていない障害者を中心に、生活上の様々な課題などの相談支援を行うものでございます。

○井坂委員　つまり、今の答弁は、対象者は確かに違うと思います、ただ、やることは全く一緒なんですよ、そこはお認めをいただきたいというふうに思います。事業内容は一緒なんです。これは法律上も本当に文言が一緒で、実際、現場に聞いても、やっていることは一緒だというふうに思います。 　大臣も是非聞いていただきたいんですが、質問は参考人にいたします。 　似たような話はもう一つあります。地域包括支援センターとそれから基幹相談支援センター、この二つはどちらも専門職を配置した総合的な相談支援業務を行っています。この両者は、社会福祉法に規定する重層的支援体制整備事業にも位置づけられているなど、目的や機能が同様のものだと考えられます。 　参考人に伺いますが、この基幹相談支援センターへの委託料も、地域包括支援センターと同様に、非課税とすべきではないでしょうか。

○辺見政府参考人　介護保険制度の地域包括支援センターにつきましては、従前から社会福祉事業とされております老人介護支援センターを経営する事業の一環として包括的支援事業を行う場合には社会福祉事業に該当し、消費税法上、非課税の取扱いとなることも踏まえて、老人介護支援センターの設置者以外の者が委託を受けて包括支援事業を行う場合においても、消費税法上、社会福祉事業が行われるものに類するものとして、非課税とされたものと承知をしております。 　他方、障害者総合支援法上の基幹相談支援センターにつきましては、市町村が主体である障害者相談支援事業等を行う施設として法定化されたものでありまして、社会福祉事業には該当せず、消費税法上、課税の取扱いとなっているところでございます。 　先ほども委員から御指摘をいただきましたように、これらの事業につきまして、障害者の相談に専門性を持った者が配置されまして、障害者の様