厚生労働委員会

○政府参考人（松井信憲君）　委員御指摘のような見直しの声、こういうものを踏まえまして、先ほど申し上げた第二期成年後見制度利用促進基本計画が閣議決定されているというところでございます。

○松野明美君　やっぱり、後見人が一生替えることができないということは、これは絶対に見直してほしいと思いますね。 　そしてもう一点、後見に関わるこの費用、費用なんですね。費用も、後見報酬を、まあ長期間といいますか、一生、その本人が亡くなるまでその後見人がやっぱりずっと支払わないといけないんですね。やはり、例えば御本人が払うとしましたら、その工賃と障害者年金、それだけでもなかなか生活は難しいのに、この報酬を払ったらもっと難しくなるんですね。そういうこともあります。 　障害のある子を持つ家族としても、親亡き後の制度でこの後見人制度を考えたいなと思っている方たちがいらっしゃるんですけど、やっぱりこの制度であれば利用できないとおっしゃるんですよ。是非この見直しはよろしくお願いいたします。是非よろしくお願いいたします。 　あと五分ありますので、三問目、済みません、日本版ＤＢＳについてお尋ねをいた

○政府参考人（浅野敦行君）　お答えいたします。 　まず、一部の報道におきまして、日本版ＤＢＳの法案提出やその時期等について報じられましたが、これらについて現時点で具体的に定まったものではございません。令和三年十二月に閣議決定いたしました、こども政策の新たな推進体制に関する基本方針におきましては、教育・保育施設等や子供が活動する場等において働く際に性犯罪歴等についての証明を求める仕組みの導入に向けた検討を進めることとしており、現在、こども家庭庁内に専属の検討チームを置きまして、その検討を進めております。 　このような仕組みの導入に向けましては、憲法上の問題、具体的には職業選択の自由やプライバシー権との関係を含む法的論点の整理が必要であります。また、照会を受けて性犯罪歴等を確認する具体的な手続やシステム、その回答の在り方等について、具体的な仕組みについて検討する必要がございます。 　この

○松野明美君　やっぱり導入が遅いですね。特に地元も、私の地元なんですけど、結構やっぱり小学校と中学校の性犯罪の教師が結構多いんですね。そして、それが一回じゃないんですよ。やっぱり同じ方が二回、三回、四回と続けてなさるんですよね。 　ですから、当時も教育長の方に、県の教育長の方に、何でこんなに同じ人が性犯罪を繰り返すんですかと。やっぱり反省して新たに気持ちを入れ替えたら、やっぱり人間ですからね、もう間違いがあっても新たに仕事に取り向くことができないのかとか思うんですけど、やはり癖になっていると、やっぱり人間ですから、癖になっているからやっぱり繰り返してしまうとおっしゃるんですよ。ですから、やっぱりこれは是非、そういう日本版ＤＢＳの導入というのは是非早期にやっていただきたいなと思うんですよね。 　もうちょっと時間がありますので、是非よろしくお願いしますけど、ちょっとお答えいただければ、是非

○政府参考人（浅野敦行君）　学校における教員につきましては、議員立法で成立しました教員のわいせつの法律に基づきましてデータベースが運用されたところでございますので、それで過去のそういった処分歴についてはチェックできるようになってございます。 　保育士も同様な制度が既にできてございますが、その他のやはり職種の方々、お子さんに接するような方々を対象として、そういった犯罪歴の証明を出すべく検討を今進めているところでございますので、できるだけ速やかに検討を進めていきたいと思います。

○松野明美君　やっぱり我が国は少子化対策といいまして、子供たちを少しでも、一人でも多く誕生させようというように政策もたくさんあっている中、やはりそういう小学校、中学校とかで性犯罪とかがあると、どうしてもやっぱりなかなかできないと思いますので、是非その日本版ＤＢＳの導入は早期によろしくお願いを申し上げまして、質問を終わります。 　ありがとうございました。

○田村まみ君　国民民主党・新緑風会の田村まみです。今日もよろしくお願いいたします。 　まず初めに、介護職員の確保、処遇についてお尋ねをしたいというふうに思います。通告を一番最後にしておりますけれども、そちらから今日は参りたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 　現在、社会保障審議会の介護給付費分科会での次期介護報酬改定の議論と並行して、介護保険部会では、各都道府県の介護保険事業の策定に向けて国の第九期の介護保険事業の基本指針、これの議論が進んでおります。 　次期計画に限らず、現在の第八期、それ以前からの継続的な課題が、今日も何人かの委員から指摘ありましたけれども、介護人材の不足、そしてその背景となっている処遇の問題です。第九期の計画において記載を拡充する事項の中にも、地域包括ケアシステムを支える介護人材確保及び介護現場の生産性向上の推進という内容が盛り込まれております。 　

○国務大臣（加藤勝信君）　済みません、一つ一つの会議にどういう資料でどこまで議論しているかまでちょっとフォローはしておりませんが。今、まさに今委員からお話がありましたように、令和六年度からの第九期介護保険事業計画に向けて基本指針の見直しの方針案をお示しをし、夏頃においてお示しをする基本指針案を踏まえ、また、各自治体において計画の検討がなされていただく、まあ今そういうプロセスにございます。その計画の中で介護人材確保に向けた取組を記載することとされており、その際には地域ごとの介護人材確保の実態や見込みも十分に考慮する必要があると考えております。 　で、介護職員数の実績値については、毎年、都道府県別のデータが公表されていると承知をしております。各自治体において第九期介護保険事業計画を作成するに当たっては、また、介護職員の必要数を見込む際には、こうしたデータを活用し、議論が行われるものと考えてお

○田村まみ君　もちろん、部会に出られる方たち、審議会の中での分科会に出られる方たちなので、大臣が今おっしゃっていただいたとおり、もう数字が頭に入っているという可能性は私もまあ否定はしません。 　ただ、もちろん、議事録も資料も公開していただいているという意味でいけば、国民の皆さんに広くこの課題として知っていただいて、議論についてもいろんな御意見いただかなければいけない。もちろん、都道府県の最終的な具体的な事業計画のときに数字を基に議論しているというのは分かるんですけれども、分かっております。 　大臣に、今日、あえて大臣に聞いたんです。もちろん、一つ一つの会議にどんな資料が出ていてどんな議論しているかということを、私、厚生労働大臣が全部把握しているなんて思っていません。ただ、今言ったとおり、もちろん最終的な現場での事業を立てるときの必要とされている数字は出ているという、言いますが、ここでや

○国務大臣（加藤勝信君）　まさに今御指摘いただいた現下の物価高騰を踏まえた支援として、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金、これが制度としてつくられ、先般積み増しも行われたところでありますし、多くの自治体で地域の実情を踏まえてそれぞれ支援を進めていただき、上記積み増し分を活用した介護事業者への支援の実施予定は、ほとんどの都道府県においても行うというふうに承知をしているところでございます。 　ただ、交付金を活用し、この交付金自体は地方裁量にお任せをして地方の状況に応じて実施をされておりますから、それの中身について、あるいはそれぞれの補助額は様々であり、介護事業をされている方々も自治体によってばらつきがあるといった声があることは承知をしております。 　厚労省としては、既に取組を進めている自治体の事例、特に好事例と言っていいんだと思いますが、そういったことについて、地域の実情に応じ