厚生労働委員会

○東徹君　日本維新の会の東徹でございます。 　毎日、少子化対策の財源についてずっと報道が出ておりますので、今までも指摘はさせていただきましたが、今日改めて質問をさせていただきたいというふうに思います。 　前々から言わせていただいておりますとおり、少子化問題というのは、私は、日本が高齢化社会から高齢社会、要するに高齢化率が七％から一四％になった時点というのが約三十年前でありますから、その頃からもう少子化の問題というのはやっぱり指摘されていたわけであります。やっぱり合計特殊出生率を上げていかないといけないとかですね、ずっとこれ言われてきたけれども、これ、政治の私はもう怠慢だというふうに思っていまして、ここ、やっぱり政治が、政治家がやっぱりこれに抜本的な対応をしてこなかったということがこれまでのツケに、大きなツケになってきたというふうに思っています。 　ですから、この問題はやっぱりしっかり

○国務大臣（加藤勝信君）　まず、子ども・子育て政策そのものについて、こども未来戦略会議で議論が進められ、今日も会議が開催されることとなっております。 　前回の五月二十二日の戦略会議で、子ども・子育て政策を抜本的に強化していくため、今後三年間を集中取組期間として実施する加速化プランを支えるための安定的な財源について議論が行われました。その際、総理から、歳出改革の取組の徹底、既定予算を最大限活用、こうしたことによって国民の実質的な負担を最大限抑制する、また、持続的で構造的な賃上げと官民連携による投資活性化に向けた取組を先行させ、経済基盤及び財源基盤を確固たるものにすること、そしてその上で、企業を含め社会、経済の参加者全体が連携し、公平な立場で、広く支え合っていく新たな枠組みについて、具体的に検討し、結論を出す必要があることの方向性が示されたところでございます。 　今日は、それを踏まえてまた

○東徹君　これ、加藤大臣、まあちょっと通告していませんが、加藤大臣、これ、経済財政諮問会議で診療報酬や介護報酬の大幅な引上げが必要と、これ発言されたその真意はどういうことでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　もう足下における物価の高騰、物件費の上昇、それから今、人件費というか賃金を引上げということで春闘でも相当な引上げや、引き上げられ、が行われてきている、当然、それは医療あるいは福祉分野においても当然及んでいかなければ、結果的にそこにおける人材を確保するということにも支障を来すと。まあそういった状況を考えると、これまでは物価も賃金もそんなに上がらないできたわけでありますけど、ここに来てフェーズが変わってきている、それを踏まえた対応が必要だということを申し上げたところであります。

○東徹君　先ほど総理の答弁なんかをお話しいただきましたけれども、やっぱり、私は、ここはやっぱりまずは徹底した歳出の削減、それは全体の予算、今年度だと百十四兆円、その中からやっぱりしっかりと財源の捻出というものをやっていくべきだということを申し上げさせていただいております。 　やっぱりこの機会に一度、本当にこれまでの第二次臨調じゃないですけれども、第三次臨調でもつくって、徹底して歳出削減をやっていくべきだということを言わせていただいております。是非それを検討していただきたいと思います。 　少子化対策の財源として歳出改革を行うことは必要だということをさんざん言わせていただきましたけれども、これ、医療、介護の分野で歳出改革を行うとすると、これ、というふうな話も報道では出ておりました。医療、介護の分野での歳出改革というのは具体的にどういったことが考えられるのか、お伺いしたいと思います。

○国務大臣（加藤勝信君）　これからどうするか、まさにこれから、例えば来年度については来年度の予算編成等の中で議論していく必要があるんだと思いますが、これまでの社会保障の関係費においてもいろいろな歳出改革を実施をしてきたわけであります。例えば、医療費適正計画に基づいて後発医薬品の使用の促進、特定健診、保健指導の推進、あるいは薬価改定、こういったことを通じて歳出改革を進めてきた、そして、その中で伸びを一定、高齢化ですから当然全体は伸びますけど、その伸びを抑制をしてきたわけであります。 　引き続き、一方で先ほど申し上げた物件費とか人件費の伸びに応じた対応は当然していかなきゃなりませんし、他方で、今ある中身について、様々な歳出改革についてこれまでもいろいろやってまいりましたけれども、引き続き見直すべきものは見直しをしていく、こういう姿勢で取り組んでいくことが必要だと考えています。

○東徹君　医療の改革は、確かにこれまでもジェネリックに切り替えていくとか薬価改定だとかやってこられたと思うんですけれども、これ介護の分野はどういったことが考えられるんでしょうか。

○国務大臣（加藤勝信君）　介護の分野においても、一つはＩＴとかそういったものを推進をしていくということで効率化を図っていく、それからその中での負担割合の見直し、こういったことも実施をしてきたわけであります。 　ただ、これ、私が申し上げたのはこれまでやってきたということでありますので、今後については、更に一層効率化を図っていく、そういった観点から議論を深めていかなきゃならないと考えています。

○東徹君　これはこれまでも言わせていただきましたけれども、介護分野でＩＣで効率化とかいうのは、もちろんタブレットだとかそれからセンサーだとかそういったものを使ってやればいいと思いますけれども、それによって、何というんですかね、歳出改革ができるというふうには到底ちょっと思えないなというふうに思います。 　やっぱり、本当に、例えば食事介護をするロボットができるとか、そうなってきたら本当に人手不足も解消してくるかもしれませんけれども、なかなかそういう簡単に歳出改革できるようなものは今のところないなというのが正直思うところです。 　是非、全体の予算の中から少子化対策の財源をやっぱり引っ張り出してくる、このことを是非やるべきだということを申し上げさせていただきます。 　続いて、次の質問に入らせていただきますけれども、臓器移植のことについて質問させていただきます。 　これまでも、昨年から、昨年

○政府参考人（佐原康之君）　お答えいたします。 　御指摘のとおり、国内の臓器移植を推進していくためには、臓器提供の経験豊富な医療機関から経験が乏しい医療機関への支援が重要だと考えております。このため、地域におけます臓器提供施設間の連携体制を構築するために実施していますこの連携体制事業の対象施設数を増加させていくことが大変重要であると認識をしております。 　現在、高度な救急医療等を行う医療機関であって本事業の対象となり得る九百八施設に対して厚生労働省が昨年行ったアンケート調査によりますと、臓器提供を実施する可能性があると回答した施設はおよそ三百ございました。 　厚生労働省としては、これまでは、関係学会を通じて本事業の対象となる医療機関に対して本事業に関する情報を提供してきたところでありますけれども、今後は、まず臓器提供を実施する可能性があると回答したこの三百施設を中心に、個別に本事業へ