厚生労働委員会

そうしたことも含めてどうするのかというのをこれからしっかり検討しなきゃいけないというふうに思っています。

次の資料四ですけれども、先ほどから現役世代の窓口負担と同じように高齢者の窓口負担もきちんと相応の負担をしていくということを申し上げているんですけれども、これ窓口負担が増えると受診回数が減るという、そういう研究結果をこれ、この図で一目瞭然だと思うんですけれども、これはちょっと前の、七十から七十四歳に二割負担が導入される前の調査なんですけれども、当時は七十歳を境に自己負担割合が三割から一割に減っていったんですね。その図なんです、これはね。だから、七十歳を境に縦軸の外来患者数が大きく上がっていきます。そして、もし七十歳以上の負担割合が三割のままであれば受診頻度が下がることはこの図で想定できるわけですね。つまり、窓口負担増えると受診回数が減るよねという、相関関係にあるということですね。 　行動経済学という学問が今当たり前になりましたけど、やっぱりどういうふうにその一つ一つの動きがこうやって形で表

医療費の窓口の負担割合の変化と患者の受診行動の関係については様々な研究があることは承知しておりますし、厚生労働省としても、窓口の負担割合を変更した場合に受療行動、受診行動の変化を確認していくことは重要だと考えております。 　例えば、今委員からお話がありました、この今お配りされている資料の後の話でございますけれども、令和四年に一定以上の所得をお持ちの後期高齢者の窓口負担割合を一割から二割に引き上げました。この際には、平均的な受診日数が一月当たり二から四％減少したことを確認してございます。

それも一つのデータでしょう。幾つかこれからこういうその学問的な業績、はっきり出てくると思います。 　それで、いろいろこれからちょっとお話しするのは提案ですけれども、今後負担割合を上げるということになったときの具体的なプロセスについてなんですけれども、各個人では今より負担が増える人をつくらないようにして、段階的に一歳ずつ上げていく方がよいんじゃないかと。 　これは、例えば、七十から七十四歳に二割負担を導入するときにもやったやり方なんですけれども、例えば今七十四歳で二割負担の人には、来年七十五歳になっても二割負担のままにすると。次の年にその人が七十六歳になっても二割負担のまま行くと。同じく、今六十九歳の人が、三割負担の人は来年七十歳になっても三割だと。再来年七十一歳になっても三割だと。このようにして毎年一歳ずつ対象年齢を引き上げていけば、各個人では今より負担が上がる人はいませんということで

まず、議員御指摘の方法は、平成二十六年度から平成三十年度にかけて、七十歳から七十四歳の方の窓口負担割合を一割から二割段階的に引き上げた際の手法だというふうに認識をしております。この方法は個人単位で見れば負担が増加をしない、このため、受け入れられやすいのでないかと考えます。 　一方で、施行時に今回の場合は七十歳又は七十五歳に達していたかどうかを境に負担割合が異なる状態がそのままずうっと継続して、継続する、そのことをどう考えるかということが一つの論点になろうかと考えております。前回の場合はその上に一割負担がありましたので、そのラインを超えれば全員一割になったんですが、今回はそのラインがなくなる形になりますので、ずうっとそのまま継続していくという形になります。 　窓口負担割合の在り方については、これは、今後、日本維新の会と自由民主党の協議、これが進展をしていくというふうに考えておりますので、

そういう方向に行かせたいですね。余りそういう気持ちないのかね。 　次に、資料五に移ります。 　社会保障関係費と消費税収の関係についての推移を示したものなんですけれども、これですね、予算委員会でも説明しましたが、一般歳出の五六％を占める社会保障関係費は、これまで毎年膨張を続けてきました。社会保障目的税である消費税はその膨張に追い付くように税率を度々上げてきましたが、その引上げには大きな政治的なコストが伴ってきました。 　特に、消費税の減税を各党が主張して、高市総理も前向きな姿勢を示している現状を見れば、今後税率を上げていくということはとても困難であって、その税収は今後横ばいになると考えておく必要があると思います。そう考えていくと、これまでのトレンドのとおり社会保障費が膨張を続けると、消費税収とのギャップが拡大していきますが、そのギャップをどのように埋めていくのか。 　予算委員会では、

御指摘のとおり、国分の消費税収では社会保障四経費、これを賄い切れておりません。また、高齢化等の進展に伴いまして、今後も社会保障関係費は増加をし続けると見込まれております。 　厚労省としては、このギャップというよりは、この社会保障制度を持続可能なものとして全世代型社会保障制度をしっかり構築をしていく、そのためには不断の改革が必要だというスタンスでありますので、今回の自民党と日本維新の会の議論を踏まえまして、今国会におきましてもまさにＯＴＣ類似薬等の問題など様々な改革を盛り込んでいるところでありますので、委員の御質問にそのまま答えているわけではないかもしれませんが、社会保障制度の改革をしっかり推し進めていくことと、持続可能な社会保障制度をしっかりと構築をしていく、そのことを実現をしていくことが大事だと考えています。

とにかく、このギャップを埋めるのは容易じゃないですよね。きちんとした改革を進めていかない限りこのギャップは埋まらないと思っています。 　次に行きますが、先ほど芳賀道也委員の方から質問ありましたので、少し省略しながら進めていきますけれども、資料六ですね。 　後発医薬品の原薬調達状況についての質問ですけれども、資料六で御覧のとおり、ペニシリンが足りなくなってくると。これをどうやってきちんと対策を立てているのかと。 　この資料、次に、七で現状というものをやっぱり認識共有しようと思うんですけれども、結局、その後発医薬品全体でどのくらい原薬を海外に依存しているかという表なんですけれども、国内製造のものは僅か三割で、全体の三分の二が海外に依存していると。国別で見たら、一位は中国で二一・八％、次、イタリア、インド、韓国と。要するに、中国への依存度が高いんですね。 　この現状について、過去からの経

委員御指摘のとおり、現在、約六割が原薬を海外に依存しているというところでございます。昨今の国際情勢の変化、それから地政学リスクの変化等を踏まえれば、御指摘のとおり、スピード感を持ってこの安定供給、必要なサプライチェーンの強靱化に取り組んでいかなければならない問題だというふうに考えております。

あと、加えて、昨日の読売新聞の朝刊でこういう記事が出ました。大臣、御覧になりました。これ、通告していないんだけど、昨日の朝刊ね。こんな大きく出ているんですけれども、どういう記事かというと、放射線医薬品の原料を国産化するという記事なんですけど、国産化していないということ、だからこれからしますよという記事。日本原子力研究開発機構が輸入依存からの脱却を目指して研究開発の取組をしていくということで、原子力委員会も放射線医薬品の原料となる放射性同位元素の国内製造を増やすという目標を掲げていると。がん治療なんかで使われるわけですね。 　ですから、経済安全保障という言い方とかありましたけど、今までね、この医薬品の分野については余り考えてきていなかったんじゃないかということですね。ですから、これから経済安保の観点から非常に重要なことになってきて、単なる後発医薬品の原薬の安定供給だけじゃなくて、こういう最