厚生労働委員会

○吉田（久）委員　集団におきましても、専門的な、集中的な支援は大事です。時間だけにそういう報酬が決められないような仕組みは是非整えていただきたいということを申し上げて、私の質問を終わりたいと思います。 　ありがとうございました。

○田畑委員長　次に、吉田統彦君。

○吉田（統）委員　おはようございます。立憲民主党の吉田統彦でございます。 　本日は一般質疑ということで、大臣、よろしくお願いいたします。 　まず、入院や介護の食事療養費に関してでございます。 　十一月八日付の帝国データバンクの配信記事に、安い給食、物価高で限界、給食企業の倒産、二年連続増加というものが、大臣、ありましたね。大臣も覚えていらっしゃると思いますけれども。 　学校給食や企業向け給食、学生、社員食堂の運営受託などを含む給食事業者の倒産は、十月までに十七件発生したそうであります。特に、九月に発生した給食運営のホーユー、広島の会社でございますが、の事業停止は、全国の学校給食に大きな影響を与えたことは記憶に新しいところであります。 　記事によると、昨年以降、月二千品目を超える食品値上げに加え、調理スタッフなど人件費や光熱費などあらゆる運営コストが高騰し、小中学校を含む給食現場の

○武見国務大臣　昨今の食材費など特に足下で大きく高騰しているところで、公定価格のために価格転嫁ができないというのは御指摘のとおりです。特に病院経営に影響しておりまして、病院食の質が下がりかねない状況にあると、深刻に受け止めております。 　このために、今般の経済対策で重点支援地方交付金の追加を行うこととされて、あわせて、医療と介護など、重点的な活用を推奨することとされております。特に医療機関への入院時の食費については、その基準が長年据え置かれてきた、確認してみたら二十六年間不変であったということでありまして、介護保険とも差が生じていることも踏まえて、診療報酬の見直しに向けた検討を行うことと併せて、それまでの間、早急かつ確実に支援を行うこととされております。 　このように、医療、介護の食費については、今般の経済対策により対応を進めるとともに、骨太の方針二〇二三におきまして、物価高騰や賃金上

○吉田（統）委員　ありがとうございます。 　大臣、今は、十一月二日の政府の経済対策の内容も含んでお話をいただいていますよね。これは診療報酬で本当に、大臣、できますかね。診療報酬だけじゃないと大臣は今おっしゃっていますよね。診療報酬の増額と併せてということでありますが、そうすると、大臣、診療報酬もやっていただきたい、そしてまた個別の対応もやはり私は必要だと思うんですが、大臣、今の段階で、その予算規模と、いつ開始をするかが大事じゃないですか。もう今、現状、困っているし、赤字なわけですから。いつ始めるのかということと予算規模をある程度、一定程度指し示して、全国の給食業者さんを少し安心させていただきたいんですが、どうですか。

○武見国務大臣　残念ながら、まだ今の時点で予算規模は申し上げられないんですけれども、地域医療介護総合確保基金による対応を念頭にいたしまして、診療報酬の見直しに合わせて、二〇二四年度の予算編成過程で検討する、こういう過程になっておりますので、地域医療介護総合確保基金にこの食材費をどのような形でどの程度積めるかというのが委員御指摘の点に関わる回答になるかと思います。

○吉田（統）委員　ちょっと物足りないですけれども、大臣、またしっかり本当にやってください。大臣、二十六年遡ってちゃんと見ていただいたのでよくお分かりだと思いますので、お願いします。 　それでは、次のテーマに行きたいと思います。 　大臣、六十歳以上で働きながら年金を受け取っている方に関してなんですけれども、給与等と年金月額の合計が四十七万円を上回る場合、在職老齢年金制度によって年金額の全部又は一部が減額調整される可能性があるとされていますね、大臣。これはもう御存じだと思います。私はこれを四十七万円の壁と申し上げたいと思いますが、本来受けられるべき老齢厚生年金も減額されるんです、大臣。 　何よりも問題なのは、繰下げ支給の対象から除外されること、これは大きな問題だと思いますが、これは事実ですか、大臣。

○橋本政府参考人　私の方からお答えさせていただきます。 　繰下げ支給を選択された場合には、六十五歳から受給される本来の年金額を割増し支給ということになるわけでございますが、在職老齢年金の支給停止額を超えている場合におきましては、支給停止相当分を除いた部分について繰下げに伴って増額する、そういった扱いになっているところでございます。

○吉田（統）委員　大臣にお答えいただきたいので、大臣がお答えくださいね。 　年金機構のホームページにも、「繰下げ受給をした場合の加算額は、老齢基礎年金の額（振替加算額を除く）および老齢厚生年金の額（加給年金額を除く）に下記の増額率を乗じることにより計算します。」と書かれていますね。「ただし、六十五歳以後に厚生年金保険に加入していた期間がある場合や、七十歳以後に厚生年金保険の適用事業所に勤務していた期間がある場合に、在職老齢年金制度により支給停止される額は増額の対象になりません。」とされています。 　この制度は大きな問題をはらんでいると思います。 　だって、大臣、現在、将来の労働人口減少をにらんで、技能実習制度及び特定技能制度の見直しの方向性が示された、人材確保及び人材育成を目的とする新たな制度の創設を検討すべきとされ、外国人材の導入を検討していますよね。しかし、まず、ストレートに申し

○武見国務大臣　厚生労働省も委員と同様、問題意識をちゃんと持っておりまして、十月の二十四日に社会保障審議会の年金部会でこの議論をいたしました。その際の在職老齢年金についての議論の推移というのは、やはり、委員のような形にすべきだという御議論とそうではないという御議論と、賛否両論、もう完全に分かれちゃったんですね。 　改めて、厚生年金受給者を対象に老齢年金の支給の全部又は一部を停止する仕組みで実際に四千五百億円の給付が止められているんです、年間で。かなりの額です。 　この在職老齢年金制度について委員と同様の意見の方というのは、高齢期の就労を促進する観点、それから、年金を増額できる繰下げ制度の活用を促進する観点から制度を見直す必要があるという意見ですね。他方で、制度を見直すには一定の財源が必要であり、その分将来の年金の給付に充てる財源が減少する、その結果、将来世代の年金の給付水準が下がってし