厚生労働委員会

○国務大臣（加藤勝信君）　今、流れは委員から御指摘をいただきました。まさに、次の感染症危機に対する政府の体制づくりに触れられたことを受けて、政府部内においては、厚生労働省における平時からの感染対応能力の強化について検討を行い、その結果、二日後の対策本部で、厚労省における平時からの感染、能力を強化するため、感染症対策部の新設などと併せて、生活衛生関係の組織について一部業務の他府省庁への移管を含めた所要の見直しを行うという対応の方向性が決定され、その後、中で具体的な議論をし、九月により細かい内容が固まったということでございますので、あくまでも、ここの検討会議での議論、有識者会議での議論、これを踏まえて、それを一つ、より具体化を図っていった、こういう流れでございます。

○芳賀道也君　本法案は、確かに新型コロナ本部の報告書には沿っていますが、その二日前にあった有識者会議を踏まえたものとは厳密には言えないのではないかという疑問があります。 　食品衛生基準行政と水道整備・管理行政が厚労省にとどまっていたら、新たに再編される感染症対策部を組織する際、例えば定員管理の関係から感染症対策部で増員ができないという、厚労省全体の定員の制限などがこれ影響したというようなこともあったのでしょうか。いかがでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　感染症対策部については、これ、今年度、タイミング的には、内閣感染症危機管理監、統括庁の発足と合わせて厚生労働省内に設置することとしております。ですので、今年度中に必要な定員を既に措置しておりますし、また、感染症対策部を構成する、これ今の案だと三課でございますけれども、その定員につきましては、感染症対策部の設置の方針が決定するその前の段階から、増大する業務量に応じた定員を措置してきたところでございます。 　一方で、この法案お認めいただければ、施行期日が来年度になりますので、来年度のことは、今回、先ほど来御説明申し上げているとおり、今の厚生労働省の水道、食品衛生基準の部分の、そこの部分を減らすと、その上で、消費者庁、国土交通省、環境省において必要な組織、定員の要求を行うと。こういうことになりますので、感染症対策部の定員とは、この生活衛生機

○芳賀道也君　最後に、水道への、水道施設への攻撃について伺いたいんですけれども、アメリカのオールズマーという市で、おととしの二月、浄水設備に外部からハッカーが侵入し、酸性度を調整するためごく微量入れている水酸化ナトリウム濃度を百倍に上げるというとんでもない事件がありました。これ、もちろん猛毒です。被害が出る前にオペレーターが気付いて元に戻したということですが、我が国でも同じ被害が出ないようにする必要があります。 　我が国で、上水道設備の情報システム、外部から不正侵入されて攻撃を受けた場合の対策、どうなっているんでしょうか。

○政府参考人（佐々木昌弘君）　お答えいたします。 　水道は重要インフラの一分野であることから、水道分野のサイバーセキュリティーに関しては、これ、厚生労働省として、サイバーセキュリティ戦略本部が策定した重要インフラのサイバーセキュリティに係る行動計画に基づく対策を今まで推進してきております。 　このような対策が着実に進むよう、水道施設の技術的基準を定める省令、ですから、法令のうちの省令ですね、そこで、水道事業者に対し、サイバーセキュリティーを確保するための必要な措置を講じるように求めております。 　さらに、厚生労働省では、水道分野における情報セキュリティガイドラインというものを、これ第四版まで今改訂進んでおりますが、それを策定して、インシデントの予防や発生時の迅速な対応のため、水道事業者において実施することが必要な情報セキュリティー対策の項目を整理するなど、水道事業者に対する技術的助言

○芳賀道也君　ありがとうございます。 　有機農業の推進であるとか、安全、安心な食品、それからコーデックス等で国際的な食品の安全、安心、命と健康を守ることを変わらず一番に取り組んでいただくことをお願いして、私の質問を終わります。 　ありがとうございました。

○委員長（山田宏君）　他に御発言もないようですから、質疑は終局したものと認めます。 　これより討論に入ります。 　御意見のある方は賛否を明らかにしてお述べ願います。

○倉林明子君　私は、日本共産党を代表して、生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に反対の討論を行います。 　本法案は、平時における感染症対応能力の強化を出発点とし、移管によって生活衛生関係行政の強化を図るとしていますが、受皿になる省庁に移すことありきの移管と言わざるを得ません。これまで、公衆衛生の観点から厚労省が担ってきた食品衛生基準行政や水道行政を他省庁に移管しなければならない明確な立法事実は示されておらず、移管をもって行政機能の強化が図られるものとはなっていません。 　法案に反対する第一の理由は、リスク管理を行う消費者庁とリスク評価を行う食品安全委員会が同じ内閣府特命担当大臣の下に置かれることによって食の安全が後退しかねない点です。 　ＢＳＥ問題の教訓に基づき、リスク管理を厚労省や農水省等から切り離した経過を踏まえれば、同じ内閣府の下に集約化することはそ

○天畠大輔君　れいわ新選組の天畠大輔です。 　反対討論を行います。代読お願いします。 　私は、生活衛生等関係行政の機能強化のための法律案に対し、反対の立場から討論を行います。 　初めに、二十四時間三百六十五日、水道事業に携わる労働者の皆様に心から敬意を表します。 　全国的にも水道労働者の育成や確保に関わる対策は急務であり、国内の雇用対策をリードする厚生労働省が水道労働に関わる万全の雇用対策を尽くすことなく水道課の移管を進めることは、到底認めることができません。 　官民連携による水道事業の広域化や合理化が図られる中で、公設民営、民間委託により、コスト削減という名の下に労働者への給与抑制がなされていることが危惧されます。特に、非正規の水道労働者の雇用の不安定化は許されません。 　また、本法案は、二〇一八年の水道法改正時、参議院厚生労働委員会における附帯決議にある、中山間部、過疎地域

○委員長（山田宏君）　他に御意見もないようですから、討論は終局したものと認めます。 　これより採決に入ります。 　生活衛生等関係行政の機能強化のための関係法律の整備に関する法律案に賛成の方の挙手を願います。 　　　〔賛成者挙手〕