厚生労働委員会

○加藤国務大臣　令和四年には児童生徒の自殺者数が五百十四人と過去最多となりました。どんな事情があるにせよ、自ら命を絶つことはあってはならないことでありますし、また、それを防止をしていくということが大変大事だと考えております。 　これまで、子供の自殺防止に向けては、文部科学省などと連携して、学校での対策や家庭への支援など幅広い取組を行ってまいりましたが、昨年十月の新たな自殺総合対策大綱では、近年の自殺者数の増加を踏まえ、子供、若者の自殺対策の更なる推進、強化を図ることといたしました。 　この大綱を推進する役割を担う厚労省としては、子供政策の司令塔でもあるこども家庭庁と連携しつつ、子供の自殺等の詳細な調査分析、子供、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を拡充するとともに、多職種の専門家から成る若者の自殺危機対応チームで子供の自殺危機に迅速に対応していく仕組みの構築などの対策を更に推進、

○吉田（と）委員　ありがとうございます。 　六月までに、有識者からのヒアリングを基に、計四回の会議で方向性、対策を決めると伺っておりますけれども、厚労省がこれまで行ってきた地域の実情に応じた自殺支援をこども家庭庁や他省庁と連携をしながら積極的に取り組んでいただき、困難を抱える子供たちが一日でも早く救われるような対策を講じていただきたいと思います。 　そういった対策の一環ですけれども、子供の場合、自発的に相談や支援につながりにくい傾向がある中、どのように子供たちからＳＯＳを出しやすい環境を整えるかが大切だと考えます。 　本年三月十五日の朝日新聞によりますと、認定法人国際ビフレンダーズ東京自殺防止センターには、夜間、悩みを抱える人からの電話が相次いでおりますけれども、十代の男性の電話相談というのは約二割にとどまっているそうです。また、相談の途中で電話を切ってしまう方もいるということで、厚

○川又政府参考人　厚生労働省では、地方自治体や民間団体と連携をいたしまして、電話相談に加え、若者の利用が多いＳＮＳを活用した相談事業を実施をしております。 　自殺総合対策大綱におきましても、電話相談窓口の支援のほか、多様な相談ニーズに対応するため、ＳＮＳ等のコミュニケーションツールを活用した相談事業に対する支援の拡充などを盛り込んでいるところです。 　このＳＮＳ相談の課題ということでございますけれども、自殺対策におけるＳＮＳ相談事業ガイドラインにおきまして強みと弱みが整理をされております。ＳＮＳ活用の強みとしては、コミュニケーションが苦手でも安心して相談しやすい、様々な専門性を持つ相談員間でのチームプレーにより対応できる、あるいは過去の相談履歴を参照できるなどがある一方で、弱みといたしまして、漠然としたやり取りとなって認識がずれるおそれがある、人の存在感を薄れさせる、ＳＮＳ相談による限

○吉田（と）委員　大串副大臣、大変失礼いたしました。御退席いただいて結構です。どうもありがとうございました。

○三ッ林委員長　大串副大臣は御退席してください。

○吉田（と）委員　朝日新聞のデジタルによりますと、長野県教育委員会が二〇一七年に、中学生、高校生のためのＬＩＮＥを使った相談事業を行ったところ、相談件数は予想を超えるもので、二週間に千五百七十九件のアクセスがあり、このうち五百四十七件の相談に乗れたことが発表されています。二〇一六年度の一年間に寄せられた相談よりはるかにＬＩＮＥの方が多かったということで、これらＬＩＮＥは、その調査時、二〇一七年当時より現在はより普及し活用されておりますので、相談件数も上がることが予想されます。 　そのＳＮＳ相談で私が問題視している点としまして、先ほども少し御紹介いただきましたけれども、やはり、一般的な相談というのは、言語が介在して、視覚、聴覚などを使って相談者に寄り添い、電話相談であれば声のトーンなどを感じながら寄り添っていくことができるかと思いますが、ＳＮＳ相談では、クライアントが見えない、また、声での

○川又政府参考人　自殺の危険を示すサインに気づいて声をかけ、話を聞き、必要に応じて専門家につなぎ、見守るという役割を担うゲートキーパーについては、悩んでいる人の孤立を防ぎ、安心を与える存在であります。これは、子供の自殺対策といった観点からも同様です。ゲートキーパーの役割を担う人材の養成は、自殺対策における重要な課題と考えています。 　自殺総合対策大綱におきましても、ゲートキーパー養成を通じた自殺対策に関する正しい理解の促進、それから、先ほども御紹介いただきましたが、年間を通じた周知を図って、国民の約三人に一人以上がゲートキーパーについて聞いたことがあるようにするという目標、それから、全国的なゲートキーパー研修の受講の取組推進、ゲートキーパー等の支援者自身への支援の推進などを盛り込んでおります。 　令和五年度におきましても、効果的、体系的なゲートキーパー養成のための研修教材、カリキュラム

○吉田（と）委員　今の日本の子供たちの精神的幸福度というのは、先進、新興三十八か国で三十七位という低さです。これは自殺の多さとの因果関係を無視できないのではないでしょうか。 　子供の幸福度の要素となる満足度ですとか達成感、こういったものを高める取組が必要で、まず、こどもまんなか社会、これを目指すには、教師やボランティアの方、地域住民、こういった方々が周りで見守りながら、対話をしながら、子供を中心にして、子供たちが自己肯定感を高められる取組を学校の中でもやっていくことが大切だと考えます。 　ある学校では、校則の緩和を子供たちが中心になって取り組んだということで、よい成果が出たとの話もあります。是非、学校だけでなく、地域全体でもこういった取組を行って、子供の問題、子供の自殺に向き合う姿勢、体制づくりをお願いしたいと思います。 　さて、近年、若年層を中心とした深刻な社会問題となっております

○八神政府参考人　乱用等のおそれのある医薬品についての対策についてお答えをしたいと思います。 　議員が御指摘いただきましたように、若年者において、一般用医薬品の過剰摂取による乱用といった実態が報告されております。これまでも種々の対応を行ってきておるところです。 　具体的には、議員からも御指摘ありましたような、医薬品販売制度を見直した際に、乱用等のおそれのある医薬品の指定制度というものを創設をしております。 　一定の成分を含む一般用医薬品等については、その販売時に、リスク区分に応じた情報提供に加えまして、購入者が若年者である場合の氏名、年齢、他店舗での購入状況や購入理由等、また購入しようとする数量が原則として一人一包装単位を超える場合の購入理由といったものを確認をして、適正な使用のために必要な数量に限り販売を行うということにしております。 　また、この医薬品については、本年四月に、昨

○吉田（と）委員　今御説明いただきましたが、乱用等のおそれのある医薬品を購入して、若年層であると確認した場合は年齢を確認しますということですけれども、これは義務なんでしょうか。口頭での確認であって、記録というのは必要ないのでしょうか。