厚生労働委員会

○田辺政府参考人　ネット一一九の利用者は、電話での通報が困難である聴覚障害のある方や発話が困難な方を想定しており、これら以外の方による利用につきましては控えていただいているところでございます。

○遠藤（良）委員　今お答えいただいたように、控えているというところなんですけれども、確かに気軽に救急を求める可能性もあるのでそういうふうにというところがあると思うんですけれども、電話の方が情報量は多くて、電話での通報の方が望ましいことももちろん分かるんですけれども、一方で、先ほど出たような脳梗塞であったりとかくも膜下出血などで命を救えることもあるんじゃないかというふうに思うんですけれども、一般の方を登録を認めていく方向も考えられると思うんですけれども、この辺り、いかがでしょう。

○中川大臣政務官　今、ネット一一九の利用を幅広く認めてはどうだ、こういう御指摘だったと思いますが、まず第一義的には、通話ができる方につきましては、迅速に通報者の状況や様子、すなわち、例えば通報者の息遣いですとか、あるいは反応の有無ですとか、ろれつが回っているかどうか、そういった様子を把握する観点から、電話による通報をまず第一義的には基本としているところでございます。 　そして、障害のある方からのネット一一九による通報に対して的確に対応していく、そういう必要があること、そういったことから、慎重に検討する必要があるというふうに考えているところでございます。 　そのため、総務省消防庁といたしましては、まずは聴覚や言語機能に障害のある方による利用促進に取り組んでいきたい、このように考えているところでございます。 　なお、例えば、過去に病気をした経験から将来的な不安を感じている方などにつきまし

○遠藤（良）委員　聴覚障害であったりとか言語機能障害の方が対象であると。 　厚労省としては、消防庁とどのように連携をしているのか、周知を図ってきたのかを大臣にお尋ねしたいと思います。

○加藤国務大臣　今お話があったネット一一九、これは、音声による通報が困難な聴覚・言語機能障害者の方々が救急等の場合に円滑に通報することを可能にするものであり、まさに安心、安全な暮らしを支える上では大変大きな貢献をしているというふうに考えています。 　まさにこの周知を図っていくことが必要であり、総務省からも、既に都道府県の消防担当部局に対し、システムの導入促進等に関する通知が出されており、並行して私どもも、平成二十九年度と平成三十年度に、都道府県の障害担当部局、また聴覚・言語機能障害者の当事者及び支援者の団体に対して、システムの周知と利用促進についてお願いをしたところでございます。 　引き続き、総務省と連携しながら、このシステムの周知に取り組んでいきたいと考えています。

○遠藤（良）委員　このネット一一九、余り知られていないのかなというふうに思ったりもしていまして、是非、連携していただいて、周知をどんどん図っていただきたいと思います。独り暮らしの高齢者の方もずっと増えてきていますし、こういったものがあるんだということをまずは皆さんに知っていただくということが大事だと思いますので、是非ともよろしくお願いを申し上げます。 　以上で終わります。

○三ッ林委員長　次に、吉田とも代君。

○吉田（と）委員　日本維新の会の吉田です。本日もどうぞよろしくお願いいたします。 　前回は、生活衛生法関連の質問に立たせていただいたんですが、時間の関係上、残してしまいました質問がございましたので、本日、冒頭にその質問をさせていただきたく思います。 　本年三月二十七日、文化庁が、霞が関の本庁から京都府に移転をしました。何と中央省庁の地方移転が明治以来初めてとのことです。この日は、文化庁長官を始め、一部の職員が新庁舎で働き始めており、残る職員も五月十五日には京都に移る予定だそうです。日本の伝統文化が根強く残る京都で、地方の視点を取り入れた政策立案が期待をされています。 　中央省庁の移転は、地方創生の一環として打ち出され、多くの自治体が誘致を試みましたけれども、ほとんどが見送られてきました。そのような中、政府と地方側の調整を経て文化庁が移転いたしましたが、私の地元徳島も、消費者庁の拠点と

○大串副大臣　消費者庁では、令和二年七月に、新たな恒常的拠点として、徳島県に新未来創造戦略本部を設置いたしました。一方で、徳島県から東京や他地域へのアクセスに、時間、費用の面で課題がある中で、設置以前に実施しました業務の試行等も踏まえまして、迅速かつ効率的に業務を行うため、国会対応、危機管理、法執行を始めとする迅速な対応を要する業務であったり、対外調整プロセスが重要な業務は東京で行うこととしております。 　新未来創造戦略本部では、例えば、ＳＮＳを活用した消費生活相談対応の実証実験や諸外国の専門家を招聘しての国際シンポジウムを開催するなど、地元自治体や民間団体の協力を得て、先駆的な取組を行うモデルプロジェクトや新たな国際研究拠点として様々なプロジェクトを実施しております。 　引き続き、これらの取組を進め、しっかりと期待された成果を出してまいりたいと考えております。

○吉田（と）委員　大串副大臣、前回に続き、ありがとうございます。 　中央省庁の移転が難しい理由としまして、他省庁との予算折衝ですとか国会対応、こういったものが挙げられますけれども、文化庁は、全九課中、五課が京都に移り、残り四課は東京に残っています。当面、職員の七割、約三百九十人が京都拠点となっておりまして、消費者庁においても同様で、全員が移転をする必要はないと考えます。 　むしろ、本部移転のメリットは大きいと考えておりまして、例えば、東京―阪神間では、人、物、お金が動き、一極集中よりも大きな市場創出が期待できるのではないでしょうか。また、地方活性化、関西圏の経済効果はもちろんのこと、大災害の発生リスクを考えた場合、中央省庁の集中是正策が必要であると考えます。また、職員の皆さんは、新しい環境で、新たな価値観を見出して、地方に合わせた活性化施策、これも打ち出すことができると考えます。絶えず